三木市議会 2022-06-15 06月15日－03号
具体的には、０歳から２歳児の保育料半額、３歳から５歳児の給食のおかず代補助、小規模保育施設の建設、みきっこランドなどの公園施設の充実や中学生までの医療費の無償化などでございます。加えまして、保育士確保のための各種支援事業を重ねて実施をしておるところでございます。 続きまして、一般質問、三木市の教育現場についてのうち、ＫＰＩ指標についてお答えをいたします。
具体的には、０歳から２歳児の保育料半額、３歳から５歳児の給食のおかず代補助、小規模保育施設の建設、みきっこランドなどの公園施設の充実や中学生までの医療費の無償化などでございます。加えまして、保育士確保のための各種支援事業を重ねて実施をしておるところでございます。 続きまして、一般質問、三木市の教育現場についてのうち、ＫＰＩ指標についてお答えをいたします。
小規模保育施設につきましては、３号認定児を受け入れておりまして、０歳から２歳児につきましては慢性的に受入れの不足が令和11年度以降も予測をされるため、令和10年度までは現状のままの運営といたしまして、その後につきましては児童数の動向を見ながら利用定員の見直しを行い、令和15年度末まで廃園時期を延長いたします。
まず、志染保育所、小規模保育施設で０歳から２歳児の受入れをしてもまだ定員数が足りないことへの対策についてでございます。 三木市幼保一体化計画に基づき就学前教育保育を推進をしておりますが、現在の状況は、幼保一体化計画の推計児童数が計画よりも減少しておりません。加えまして、０歳、１歳、２歳の就園希望率が上がっており、年度ごとの就園児童数が計画を上回っております。
まず１点目は、０歳から２歳までの就園ができていない児童を含む、いわゆる就園希望率が幼保一体化計画策定時、これは平成27年度でございますが、の55.3％から令和２年３月末では64.9％と大幅に増加し、今後も高い就園希望率が継続すると思われる中での小規模保育施設の廃園時期の延長でございます。
このたび、４月に改正された国基準につきましても、ゼロから５歳児を対象に受け入れている国家戦略特別区域小規模保育施設を、この改正によりゼロから２歳児を受け入れている小規模保育施設の３歳児以降の受皿となる連携施設に位置づけるというものですが、小規模保育は町内では実施されていないため、影響のない改正となっております。
◎保育幼稚園支援課長 委員お尋ねの部分は運営経費での部分でというふうに理解をさせていただきますけれども、現状で申し上げますと、委員御指摘のとおり、職員配置の助成等につきましては、小規模保育施設については適用になっておりません。 以上でございます。 ○一色風子 副主査 小規模保育所と民間保育所で１・２歳児を預かっている状態というのはそんなに変わらないというか、何も変わらない。
今回の改正で小規模保育施設でも３歳児を預かることができるようになりますが、３歳児は非常に活動的です。一戸建て住宅やマンションの一室でも開設できる小規模保育施設で３歳児の健やかな成育をどのように図っていくのでしょうか。御答弁ください。
特に受入枠が不足しております１歳児や２歳児につきましては、２歳児以下を対象とする小規模保育施設を拡充することを中心に整備を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（千住啓介） 井藤議員。 ○議員（井藤圭順） １１億円以上ということで、受入れが不足している１、２歳を中心とした小規模保育施設の拡充を中心に整備をしていくというふうに認識をしました。
三木市の幼保一体化計画は、平成27年３月に決定され、その後、28年９月に見直しがされ、ゼロ歳から２歳児を受け入れる小規模保育施設の設置と三樹幼稚園、志染保育所の閉園時期の延長がされました。平成29年12月には、別所認定こども園の定員を増やすとともに、広野幼稚園の閉園時期を３年間延長することになっています。
◎保育幼稚園支援課長 これは、小規模保育施設だけではなくて民間保育園につきましても、一定やはりいろんな状況、あるいはそういったものの把握をしていただく必要があると考えているところでございます。ですので、小規模保育施設だけということではなくて、対象の園について現状把握をしていただきたいと考えております。
また、入所保留児童ゼロに向けて、小規模かつゼロ歳から２歳児までの低年齢児を受け入れることのできる小規模保育施設等の拡充に努めますとともに、今後も、認定こども園との意見交換や他市の取組なども参考にしながら、受入体制が整えられるよう対応してまいりたいと、このように考えております。
その内容でありますが、避難所の過密対策など感染拡大を防止するための経費として1,038万円、児童福祉施設等において適切な感染防止を行うための備品等購入費として311万円、放課後児童クラブの通常開所に向けた感染防止対策費として1,232万円、三田保育所や民間の保育園、認定こども園、小規模保育施設及び認可外保育施設で感染防止を図るための1,850万円、三田市立幼稚園の感染防止対策費として500万円、乳幼児
あと、これは認定こども園用となっているんですけれども、対象施設が対象施設等となっておりまして、認定こども園、それから小規模保育施設事業所、認可外保育施設、合計17園になってるんですけれども、17園、50万円やったら850万円なんじゃないかと単純に思ったんですけども、いかがなんでしょうか。 ○議長（林時彦君） 健康・子育て担当部長。
また、目下の新型コロナウイルス感染症に対する緊急的な対応を行うため、国や県の支援策も踏まえ、早急に実施すべき事業として、市内の保育所、認定こども園、小規模保育施設及び公立幼稚園において、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するために必要なマスク、消毒液等の消耗品や備品を確保するための経費として1,400万円を増額するもので、これらの総額で８億2,132万円の増額補正をしようとするものであります。
まず、歳入のほうで普通財産貸付収入ということで、この本の４ページにあるんですけども、令和２年度の予算が848万5,000円で、増減の理由で「大谷町小規模保育施設への市有地の貸付料の増」と書いているんですけども、入ってくるというのは、大谷町にある小規模保育施設だけの財産の収入、こういう見方でいいんですか。
具体的には、ゼロから２歳児の受け入れの中心を小規模保育施設、保育ママなど地域型保育施設とすることを明確化すること、園庭が付設された、いわゆるフルセットの保育所は３から５歳児の受け入れを中心とするように考えを改めていくことだと思っています。
現在、定員を超えて受け入れしている状態の園も数園ありますが、国は、この待機児童対策に民間の企業型保育施設でありますとか、小規模保育施設、いわゆるグループ、少人数で家庭の空き部屋でありますとか、そのようなところを使って行う小規模保育施設の設置を進めており、施設整備に伴う助成金や補助制度を設けており、その内容は大変充実しております。
⑥今年度は小規模保育施設整備で、この１０月に開所され、１９人の受け入れを行い、待機児童が一番多いゼロ歳から２歳児の解消に努められていますが、同規模施設の公募を再び行う考えはないのでしょうか。 ⑦２０２０年度の各幼稚園入園希望人数と預かり保育の予測は。 ⑧幼稚園における預かり保育、この時間延長のお考えはいかがでしょうか。 ⑨幼児教育・保育の無償化による現況と課題は。
今回、中川市長が就任されてから、待機児童解消ということで私立の保育所や小規模保育所事業で、私立保育所１１か所、小規模保育施設で３か所で、待機児童解消では１，２６７名解消していただきました。それでもまだまだ足らないっていったところが現状です。 民生費のほうでもお伝えさせていただきましたけれども、現在、待機児童、資料から見ますと、公立のほうで１４２名、私立のほうで４７３名、合計６１５名。
また、小規模保育施設の整備補助など子育て環境の充実、外国語指導助手の増員等による英語教育の推進やＩＣＴ機器充実による教育の質の向上を図る一方で、近年の猛暑から児童・園児の生命を守るため、小学校の普通教室及び市立幼稚園の保育室への空調設置など、教育環境の改善を図りました。さらに、学生のまちづくり活動応援助成等を引き続き実施し、学生が活躍できる環境づくりを進めました。