石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。一、シルバー人材センター受注金額のうち会員に支払われた金額について。一、職場定着支援事業でセミナーを開催するにあたっての事業所への呼びかけについて。一、コロナ禍における就労支援体制について。一、石狩アグリケーションの参加人数、調査研究の内容と結果について。
一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。一、シルバー人材センター受注金額のうち会員に支払われた金額について。一、職場定着支援事業でセミナーを開催するにあたっての事業所への呼びかけについて。一、コロナ禍における就労支援体制について。一、石狩アグリケーションの参加人数、調査研究の内容と結果について。
このほか、市の制度融資において、平成31年度より事業承継の際の融資対象者の要件を拡大するなど、事業者が事業承継を円滑に進められる環境づくりを行っているものであります。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。市長答弁いただきましたが、通告どおり進めさせていただきたいと思います。
一つ目が、中小零細事業者はコロナ禍においてゼロゼロ融資、この資金を借りておりますが、返済期限を迎えることから、必要な資金対策及び市の適切な事業支援について伺っておきます。 二つ目は、燃油や石油製品資材、肥料などの値上げが農漁業経営を圧迫しており、その実態に即した国、道への対策の現状と要望及び石狩市独自の対策について伺っておきます。
管理事務費など４３事業で１億３千４５万５千円、２３ページ、３款 民生費では、指導監査事務費など６６事業で１億８千８７６万５千円、２６ページ、４款 衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３８事業で１２億８９８万円、２８ページ、５款 労働費では、旭川まちなかしごとプラザ事業費で８万４千円、２９ページ、６款 農林水産業費では、運営費など１３事業で５千３２６万３千円、３０ページ、７款 商工費では、中小企業振興資金融資事業費
水道のほうは機構から融資を受けますのでもっと高い。これは長期、３０年、４０年で償還するから高くなるのかなということになりますけれども、不思議なのは、一般会計で音更農協からたくさん融資を受けておりますけれども、これは０.５８、一律なんです。それで、水道だから何らかの特別な補填か配慮か、お借りする場合の条件がどういう条件でこうなるのかということをお聞きしたい。
決算の概要につきまして、１千円単位で申し上げますと、予算現額２１０億５千５２３万８千円に対しまして、決算額は１１１億３千６４万１千円で、主な事業費といたしましては、感染防止対策協力支援金として７８億８千５８５万６千円、中小企業振興資金融資事業費のうち、新型コロナウイルス関連分として１７億５千４５５万６千円、旭川市事業継続応援支援金として６億８千３３０万６千円、旭川市飲食店感染防止対策認証取得奨励金として
農業経営支援基金積立金につきましては、災害により被災を受けた農業者の経営再建及び維持安定を図るための融資に係る利子補給、その他農業者の経営支援に寄与する事業の財源に充てるため設置した音更町農業経営支援基金への積立金です。 次に、２目畜産業費でございます。町有牧場管理委託料につきましては、大牧、北誉、長流枝の３牧場の管理委託経費で、延べ頭数にして７万６,５０５頭の受入れを行っております。
これはいわゆるふるさと融資と呼ばれるものでありまして、町が起債でもって借り入れた資金を団体に地域総合整備資金として貸付けを行ったものでありまして、平成２０年に償還期間１０年で貸し付けたものが７千万、それから平成２３年に、これも１０年間で１億１,９００万円貸し付けております。
原油高、物価高騰を踏まえまして、コロナ禍対策としての無利子無担保融資について、令和４年度下旬頃から返済が始まることにつきまして金融機関に対して相談があるのかどうか、もし把握されていましたらお伺いさせていただきます。
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション
７款 商工費のうち、感染防止対策協力支援金で４１億３４６万８千４３７円、中小企業振興資金融資事業費で１０億３千５３５万４千６０円。 ８款 土木費のうち、都市計画道路整備受託費で７億６千８８９万８千４４８円、除雪費で３億９千３３３万４２７円、道路橋りょう整備費で２億４千３４６万５千８５８円、都市計画道路整備費で１億１千５９６万８千９１０円。
◎桃井順洋農政部長 みどりの食料システム法では、みどり戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者に対し、税制や融資などで支援する枠組みなども盛り込まれてございます。
◎桃井順洋農政部長 みどりの食料システム法では、みどり戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者に対し、税制や融資などで支援する枠組みなども盛り込まれてございます。
新型コロナウイルス危機対応のゼロゼロ融資の返済も迫ってきていると。新型コロナウイルス関連融資を借りている小規模事業者、これは帝国データバンクの資料によると62％が借りてると。
新型コロナウイルス危機対応のゼロゼロ融資の返済も迫ってきていると。新型コロナウイルス関連融資を借りている小規模事業者、これは帝国データバンクの資料によると62％が借りてると。
地域経済の土台を支えている中小企業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ融資の返済が迫るという三重苦に陥っています。円安進行が追い打ちをかけ、コロナ破綻が4,500件を超え、増え続けております。市民の暮らし、地域経済を支える中小企業者の経営の実態はどうなっているでしょうか、お聞きをいたします。 こうした中で、来年度予算編成が進められています。
全国商工団体連合会の緊急アンケートを見ますと、仕入れ値が２割以上上がっていると答えたのが50％、価格に転嫁できていると答えたのが21％、対策に直接支援と既往債務の返済凍結、10年間元利返済不要の追加融資など具体的な要望も行われていました。市としてできる対応を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
全国商工団体連合会の緊急アンケートを見ますと、仕入れ値が２割以上上がっていると答えたのが50％、価格に転嫁できていると答えたのが21％、対策に直接支援と既往債務の返済凍結、10年間元利返済不要の追加融資など具体的な要望も行われていました。市としてできる対応を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、中心市街地の活性化に意欲を持つ事業者を掘り起こし、モデルとなる新たな事業に挑戦する事業者への補助金や、市の制度融資の活用なども、空き店舗を利用した事業展開につながるものと捉えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） この第３期の中活基本計画策定時は、資料を見てみますと、空き店舗率が6.8％ということで記憶をしております。