帯広市議会 2022-12-13 12月16日－06号
このほか、帯広の森陸上競技場の改修概要と今後の施設整備の方向性、学校校務員の業務委託の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、会議案第３号帯広市食育推進条例制定についてでは、初めに、提出者に対し、条例制定の必要性、市民意見の反映状況と今後の食育推進への思い、次に、理事者に対し、食育推進の現状と課題、本条例と第４次帯広市食育推進計画との関係性などについて質疑と意見がありました。
このほか、帯広の森陸上競技場の改修概要と今後の施設整備の方向性、学校校務員の業務委託の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、会議案第３号帯広市食育推進条例制定についてでは、初めに、提出者に対し、条例制定の必要性、市民意見の反映状況と今後の食育推進への思い、次に、理事者に対し、食育推進の現状と課題、本条例と第４次帯広市食育推進計画との関係性などについて質疑と意見がありました。
そこでまず、男子バレーボールを含め、本市で開催される３種目の競技の概要についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） インターハイの概要についてでございます。 来年は、２８競技が７月２１日から８月２１日までの１か月の間に、全道１９の市と町が会場となって開催されます。
◎市長（今津寛介） スノーボードワールドカップ等、国際大会の誘致につきましては、一定の準備期間を要し、地元競技団体の主体的な関わりが必須となるほか、協賛金等を含めた財源の確保や、運営上、必要な人員の確保などの課題があると認識しております。
それから、ハーフのスタートを２セットにして実施を今回しましたが、やはり競技は同じステージで競技する、もしくは楽しむという観点から、それから計測チップの装着で計測にはそんなに支障がないという点から、感染症の対策という観点はありますが、一斉スタートでよかったんではないかと思うところがあります。
そのため国が進める部活動の地域移行を進めていくことで、地域の競技経験者等からの専門的な指導を受けることができ、子供たちの継続的かつ多様な体験機会の確保につながっていくものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） １番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄） ご答弁ありがとうございます。
総合運動公園として、市民利用が主体的であったときの考えから、現在のボールパーク施設建設へと移行し、本当の意味での市民利用、また、それに準ずる硬式・軟式野球、硬式・軟式テニス、サッカー場、ソフトボール場、また、市内にはない陸上競技トラックなど、要望は多いところでありますけれども、プロスポーツ以外の利用者ニーズをどう捉えているのか。
やはり、従来と比べまして、都市部においても部活動として維持できる競技種目というものが入ってきているのが事実であります。 こうした観点を捉えますと、やはり、人材の確保という部分においては、従前と比べて、この少子高齢化の進展という部分が、今後の指導者の確保や受け皿、それから対象とする競技種目、このようなもの全てに影響してくるのだろうと考えております。
また、図書館駐車場の車両管制機を更新するほか、飼料単価の上昇に伴う動物園の飼料費及び帯広の森陸上競技場のトラックの改修に係る経費を追加するものであります。 第60款諸支出金は、電気料金単価の上昇に伴い、下水道事業会計への負担金及び補助金を追加するほか、帯広高等看護学院の運営経費などに係る普通交付税措置額の増加に伴い、負担金を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。
◎黒島俊一学校教育部参事 合同チームによります活動は、大会の出場や技能の向上のみならず、競技に興味や関心を持つ生徒の多様なニーズを踏まえ、学校間で調整しながら編成しているところであります。
ＰＣＲ検査補助金は、介護保険事業所や障害サービス事業所ではより安全なサービス提供が図られ、また対外競技や修学旅行等に参加する児童生徒の不安や負担が軽減され、感染の蔓延防止が図られております。 商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。
本事業は、市民のスポーツ競技人口の増加及び競技力向上のため、競技団体等に対し、スポーツ合宿や大会の誘致活動等を行うもので、令和３年度決算額は、旭川市スポーツ合宿誘致等推進協議会への負担金など２６５万９千４１３円、不用額は１千２８４万９千４５６円となっております。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市で開催されます３種目の競技会場などのハード面の計画についてでありますが、少林寺拳法が道北アークス大雪アリーナ１施設、男子サッカーが花咲スポーツ公園陸上競技場、カムイの杜公園多目的運動広場などの６施設、男子バレーボールが道北アークス大雪アリーナなどの３施設を使用することとしております。
昨年、これは予算が伴わないことであったというふうに思うんですけれども、シーズンが終わってからアクアパークにおいて無料開放されたんですけれども、それはいろんな意味で試みとしてやるということでやられたかなというふうに思うんですけれども、そのやられた日数であったり参加者、競技者の数だったりを示していただきたいというふうに思います。
次に、２点目の国の有識者会議の提言をどのように捉えているかについてでありますが、国の有識者会議の提言では、部活動の課題として、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行し、部活動の持続可能性という面での厳しさが増している状況にあること、また、競技経験のない教員が指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっていることなどが指摘されています
一つ目のスポーツイベントやお祭りなどが実施できる多目的広場としての活用につきまして、既存の陸上競技場も多目的広場として整備されており、市民スポーツの集いなどスポーツイベントの際は、これまでも十分に活用されてきた実績がございます。 また、今回のリニューアル工事では、現在の自由広場を再整備し、みんなの広場と呼ばれる約３,６００平方メートルの全面天然芝グラウンドとする予定でございます。
例えば、令和３年度は、市長が特に必要と認める重点事業から、卓球競技力強化事業約84万円、スポーツで越境してくる子どもたちの移住・定住促進実証実験事業約93万円の事業が実施されています。 令和４年度は４月から８月までで、卓球まちづくり事業として、メディカルトレーニング料や練習試合参加等の費用弁償、卓球台購入の備品購入、コミュニティセンターの使用料などで既に250万円以上が執行されています。
新しい取組なんですけど、ほかのはサイト私調べていないので見つけられなかったかもしれないんですが、この事業が学校法人河合塾と連携した事業とスポーツ競技力強化という事業になっていました。 それで、音楽合宿のまちるもい事業など、そういう事業は、いろいろなサイトの中に掲載されているのかどうかお伺いしたいと思います。
運動部活動の地域移行を進めるにあたっては、御質問の中にもありましたが、競技の指導者やスポーツ団体といった受皿の確保、それに加えまして保護者負担の軽減などに向けた財源の確保、そして、これまで運動部活動を担ってきた教職員がどのような関わり方をしていくべきかと、多くの考えなければならない課題がございます。
次に、少子化の影響もあり、学校単独でのチーム編成が困難となる複数の学校との連合で参加している競技を目にすることがあります。野球においても、小さなまちの高校では人数がそろわず、やむを得ず混合チームを編成しなければならないのが現実です。小学生の少年団においても、単独、学校単位での活動がなかなかできない。中学校ももちろんです。
次に、少子化の影響もあり、学校単独でのチーム編成が困難となる複数の学校との連合で参加している競技を目にすることがあります。野球においても、小さなまちの高校では人数がそろわず、やむを得ず混合チームを編成しなければならないのが現実です。小学生の少年団においても、単独、学校単位での活動がなかなかできない。中学校ももちろんです。