帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
保険者努力支援制度というものが導入をされています。成果によって交付額の増減が行われるというものですが、地域住民の命と健康を守る仕組みとして、これがふさわしい制度なのか疑問です。市の見解を伺いたいと思います。 次に、北海道国民健康保険運営方針について。 ３年ごとに見直しを受けるものとなっております。直近では、令和３年４月から開始となっています。
議員の御指摘のとおり、買物公園につきましては、現在、大きな節目を迎えており、今後は、さらに多様な視点から幅広い御意見をいただくための意見交換の場を設け、国の支援制度の活用を視野に入れた活性化に向けての検討を行うなど、買物公園の未来を見据えた、来ていただく方に安らぎを与える、これまで以上に魅力ある空間にするための取組を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。
これら支援制度の活用により、農漁業経営への影響緩和が図られるものと考えているところであります。市といたしましては、こうした一次産業に対する支援制度の活用が図られるよう、しっかり周知に努めるとともに、農業協同組合や漁業協同組合と情報を共有しながら、今後の社会情勢の変化をしっかり注視してまいりたいと考えております。 次に、水道料金の引下げについてでございます。
なお、テイクアウトや宅配サービスなどへの業態転換につきましては、国の補助制度であります事業再構築補助金などもありますことから、今後も各種支援制度について、事業者への情報提供も併せて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
具体的には、養育費を受け取れていない、あるいは前年の養育費から減少した相談があった場合には、養育費請求調停等の手続や独り親家庭に対します各種支援制度について助言するほか、面会交流セミナーの開催など、取組みを実施してきているところでございます。
問題なのは、若い世代が多く、生活に困窮しても、例えば緊急告示資金や総合支援資金といった生活支援制度を知らなかったり、また、知っていても申請するのをためらうケースが多いことです。このようなひとり親世帯など、生活困窮者への生活支援制度の周知方法の現状について伺います。 次に、市が行っている高等学校入学準備金が2万円というのは、実際に家庭で係る費用からみると余りにも少ないのが現状です。
７ 堤防整備等の対策をより一層加速させるため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、流域治水の取組に必要な財政支援を更に強化すること。８ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実、強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
６、河川氾濫などの浸水被害の防止等のため、しゅんせつ等の維持管理に活用可能な財政支援制度を更に強化・継続するなど、必要な予算の確保、地方負担の軽減を図ること。 ７、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月３０日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
また、２節特別交付金は、保険者努力支援制度や保健事業など、市町村の国保事業への取組に対して交付されるものであります。 次に、３款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、国民健康保険基金から生じる利子であります。
初めに、性的マイノリティに関する理解と支援制度についてお伺いします。 ここ１～２年、私もトランスジェンダーの方や実際に性転換手術を受けた方などから様々な相談を受ける機会がありました。職場や仕事の悩みをはじめ、健康上の悩みや社会からの偏見と生きづらさなど、当事者が置かれている状況を初めて知る内容も多くありました。
８、堤防整備、ダム建設、再生などの対策をより一層加速するため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模・普通河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、「流域治水」の取り組みに必要な財政支援を強化すること。９、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実強化を図ること。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
おとふけヘルスケアポイント事業は、国保の保険者努力支援制度において、個人の疾病予防や健康づくりに向けたインセンティブの提供が重要な位置付けになっていることを背景に、町民の健康づくり推進のため、令和元年度から開始いたしました。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
◎市民部長（佐藤聖智子） 会館に関する支援制度の充実についてのお尋ねでございますが、町会が自己所有する会館につきましては、以前に比べ冠婚葬祭などの利用がほとんどなく、使用料収入が減少するなど、会館の維持に要する経費が町会の負担になっているものと考えております。
市といたしましては、今後、策定を予定しております留萌市ＤＸ推進方針を踏まえ、必要なデジタル人材像を明確にした中で、国の支援制度も活用した外部人材の登用も視野に、デジタル人材の確保について研究してまいりたいと考えているところでございます。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 国のほうでも認知症サポーター制度というのをうまく活用していく方策として、例えば今地域支援制度という各地域で認知症の方々をサポートすると、支えていくというような、そういう仕組みを構築しようとしているところでございますが、そういったところでこのサポーターの知識を生かして活躍する場というものを設けていきなさいというような国のほうも方針を示しているところでございます。
今後におきましても、事業者からの相談や支援機関としての関わりが多い市内の金融機関や留萌商工会議所などに御協力をいただきながら、支援制度の周知に努めるとともに、地域や事業者のニーズに柔軟に対応し、社会経済の状況に即した支援を進め、地元企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。