函館市議会 2022-06-10 06月10日－04号
計画の策定に当たりましては、まず今年度、市内交通の現況調査や交通課題の整理・分析を行うとともに、特に利用が少ない地域での意見聴取のほか、新たな交通需要の調査のため、低速電動車両──グリーンスローモビリティを活用した実証運行を実施することとしております。
計画の策定に当たりましては、まず今年度、市内交通の現況調査や交通課題の整理・分析を行うとともに、特に利用が少ない地域での意見聴取のほか、新たな交通需要の調査のため、低速電動車両──グリーンスローモビリティを活用した実証運行を実施することとしております。
まず、令和４年度におきまして、地域公共交通計画策定の主体となります、市、交通事業者、学識経験者、市民団体などで構成する仮称函館市地域公共交通協議会を設置しまして、市内交通の現況調査や本市が抱える交通課題の整理を行うとともに、新たな交通需要の調査のため、低速電動車両──グリーンスローモビリティを活用した実証運行を実施することとしております。
今後、弥生新道の混雑緩和や栄通の４車線化に向けましては、将来の交通需要も踏まえながら検討していく考えでございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 意見となりますが、北海道における旅客減による鉄路の衰退と高速自動車道の整備促進により、流通手段は変化している中で、十勝・帯広も例外ではなく、大型トラック運送に頼るところは大になると考えます。
今後、弥生新道の混雑緩和や栄通の４車線化に向けましては、将来の交通需要も踏まえながら検討していく考えでございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 意見となりますが、北海道における旅客減による鉄路の衰退と高速自動車道の整備促進により、流通手段は変化している中で、十勝・帯広も例外ではなく、大型トラック運送に頼るところは大になると考えます。
地域公共交通は、高齢化や人口減少の影響による交通需要の変化を見据えた対策が必要であります。新年度は、北斗市における公共交通の課題解決を図り、持続可能な地域公共交通の在り方に関する計画を策定するとともに、市民の日常生活の移動性を高め、幹線交通を補完する新たな交通モードとして、巡回ワゴンバスの実証運行のスタートに向けた検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームや国境閉鎖は、国内外の交通需要を大きく減退させ運輸燃料、航空燃料の消費の減少をもたらしました。また、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の推計によると、交通需要の減少とともに工場閉鎖などの経済活動の停滞により１年間で見ると７％から８％のＣＯ２削減になると示されています。
新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームや国境閉鎖は、国内外の交通需要を大きく減退させ運輸燃料、航空燃料の消費の減少をもたらしました。また、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の推計によると、交通需要の減少とともに工場閉鎖などの経済活動の停滞により１年間で見ると７％から８％のＣＯ２削減になると示されています。
公共交通については、高齢化の進展や人口減少の影響による交通需要の変化を見据えた対策が必要であり、北斗市が抱える公共交通の課題解決に向け、持続可能な地域公共交通のあり方に関する計画の策定を進めてまいります。 第７は、「安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上」であります。
この議論の中で、今後、人口減少局面を迎え、輸送力の拡充を要するほどの需要は発生しないことが予測され、交通需要の面からは全市的に地下鉄などの大量輸送機関の新たな整備の必要性がないこと、一方、多くの地域交流拠点では、地下鉄、ＪＲ駅を中心に高い利便性が確保されているのに対し、清田は他の拠点に比べて都心部へのアクセス性に課題があり、都心へのアクセス性の向上や公共交通の定時性確保が重要であることを確認したものでございます
◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事 帯広市の道路につきましては、人口の急増や経済の高度成長などに伴う市街地の拡大、自動車の交通需要の増大に対応しながら整備を進めてまいりました。
◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事 帯広市の道路につきましては、人口の急増や経済の高度成長などに伴う市街地の拡大、自動車の交通需要の増大に対応しながら整備を進めてまいりました。
そして、２点目として交通需要の多い地域でデマンド型を導入すると、需要と供給のバランスが崩れ、実際に利用したい方が利用できないケースが発生することが想定されます。 ３点目として、運行委託先の体制の確立というものが必要となってきます。昨今の乗務員不足に加え、予約受け付けを担う人材の確保も必要となりますので、これら人材不足、人手不足という課題を解決しなければなりません。
さらに、北海道新幹線の開通によって、周辺市町村を含めた広域的な交通結節点となることを踏まえ、新たな交通需要に対応した整備が求められているところです。 今後、駅周辺の施設整備を図る上で、利用者目線で、利便性の高い移動手段の確保、施設の設置を目指してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 次に、５問目の倶知安駅についてでございます。
先般開催した交通部会では、交通需要やまちづくりの観点から、公共交通ネットワークの今後の方向性について議論を行ったものでございます。将来の需要推計の結果、今後、バスでの輸送が困難とされている１時間当たり3,000人以上の高密度区間は、市内全域において発生しない予測であり、交通需要の面からは、地下鉄などの大量輸送機関の拡充の必要性はないことを確認いたしました。
将来的に、周辺自治体を含めました後背圏の交通需要の変化などが生じた場合は、新たな課題が発生する可能性もあるかと思いますけれども、現時点におきまして具体的な想定は困難となっておりますので、今後、そういった事象に対応して考えてまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。 （村上ひとし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む） ○副議長（三宅由美） 村上ひとし議員。
現在、総合交通計画の見直しに向けた検討を進めており、先般開催した専門部会では、交通需要やまちづくりの観点から公共交通ネットワークの方向性について議論いただいたところでございます。
また、今後はボールパークの効果による輪厚スマートインターチェンジ周辺の状況の変化ですとか、交通需要の変化に注視いたしまして、関係部局とも情報を共有しながら検討をしていくことが必要であると認識しているところであります。 以上であります。 ○議長（佐藤敏男） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。
今後の整備に当たりましては、少子高齢化や人口減少の進行に伴う市街地環境や交通需要の変化に対応するため、より効率的、効果的な整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、今後、整備が進捗する中で、立地適正化計画で目指す将来のまちづくりの姿との整合が図られていくものと考えております。 以上でございます。
市といたしましては、健全で持続可能な財政運営を行う中で、将来的な交通需要の予測などの視点を持ちながら、この地域で持続可能な公共交通網をどのように構築することができるか、他市の事例について情報収集してまいりたいと考えております。
現在、恵庭市での地域公共交通では賄えない一定の交通需要があって、なおかつ民間事業者による理解と協力のもとでの議論がこの制度の導入には検討するに当たっては必要だろうというふうには考えます。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。