平成２５年 ６月定例会（第２回） 平成２５年第２回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 平成２５年６月１８日（火曜日）午前１０時００分開議 ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ◎出席議員（２２名） 議長 ２１番 青山祐幸 副議長 ４番 池端英昭 １番 阿部裕美子 ２番 上村 賢 ３番 和田順義 ５番 加納洋明 ６番 千葉正威 ７番 片平一義 ８番 神崎征治 ９番 髙田静夫 １０番 堀江 洋 １１番 長原徳治 １２番 蜂谷三雄 １３番 伊関史子 １４番 棟方加代子 １５番 村上 求 １６番 花田和彦 １７番 加藤泰博 １８番 大平修二 １９番 日下部勝義 ２０番 伊藤一治 ２２番 米林渙昭 ◎欠席議員（０名） ◎出席説明員 市長 田岡克介 副市長 白井 俊 教育長 鎌田英暢 監査委員 加藤光治 教育委員長 中村照男
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 高杉 昇 総務部長 佐々木隆哉
企画経済部長 加藤龍幸
企画経済部理事・ 小鷹雅晴
市長政策室長(扱)
企画経済部理事・ 松田 裕
企画誘致室長(扱) 財政部長 大塚隆宣 (兼)会計管理者
市民生活部長 三国義達 環境室長(扱) 保健福祉部長・ 沢田茂明
総合保健福祉センター長（扱） ・こども室長(扱) 保健福祉部理事・ 大林啓二
健康推進室長(扱) 建設水道部長 南 誠
建設水道部理事・ 及川浩史 水道室長(扱) 生涯学習部長 百井宏己
市民図書館長(扱) 生涯学習部次長 柴口史子 厚田支所長 尾山忠洋 浜益支所長 渡邉隆之
監査事務局長 吉田宏和
農業委員会事務局長 重田康男 ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 小西裕史 次長 松本 博 主査 前田志保 書記 鈴木謙三 午前１０時００分 開議
△開議宣言
○議長（青山祐幸） これより、本日の会議を開きます。
△議事日程
○議長（青山祐幸） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（青山祐幸） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １番 阿 部 裕美子 議員 １５番 村上 求 議員 を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（青山祐幸） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、１２番
蜂谷三雄議員。
◆１２番（蜂谷三雄） おはようございます。 今定例議会の
一般質問トップバッターとして、通告に従って、順次質問してまいりたいと思います。 まず、最初に、
憲法改正論議について伺います。 憲法は言うまでもなく、国の形で国家のあり方を定めた最高法規であり、市民はもとより全ての国民に係ることでもありますので、３月議会に引き続き、このテーマで市長の見解を伺っておきたいと思います。 この間の世論の動向を受け、
安倍自民党政権は、９条を中心とした
本文改正論議から、
改正発議要件である９６条改正に軸足を移し、先行してそれを進めるとしております。 日本の国の立憲主義が原則であります。 憲法によって国家権力を制御し人権保障する。そして、権力は、憲法の縛りのもとで、法律をつくって国民を統治するという仕組みであります。 その憲法の権力に対する縛りは、改正発議に衆参両院の国会議員、３分の２以上という要件を９６条に定め保持されているのであります。 他の諸国の憲法もおおむねそのような組み立てになっておりまして、例えば米国、ドイツ、韓国などでも国会議員の３分の２以上の要件を定めており、その他の諸国も４分の３あるいは５分の３ということで、通常法規と比較してハードルを高くしております。 このたびの９６条改正論議は、それを通常法規の成立要件と同じく２分の１にして、改正発議をしやすくする憲法改正のいわばつゆ払い的な手法であり、国民の違和感、危機感は、
各種世論調査によっても急速な広がりを見せております。 日弁連がいち早く国会へ反対意見書を提出してございますが、今日の選挙制度にも触れた示唆にとんだ文書でございますので若干御紹介いたします。 政権党が３割にも満たない得票率で６割の議席を占め、国民の半数にも満たない支持で発議が可能となれば、立憲主義を大きく後退し、最高規範性が低下して、憲法の安定性を損ねる、こう指摘をしております。 先月、憲法学者が中心となって９６条の会が発足をいたしましたが、その中には根っからの改憲論者も含めて、この条項を守る運動も始まりました。 元自民党の重鎮だった方が赤旗新聞にまで登場し、９６条の改正に反対の立場から現憲法の平和主義は、まさに世界遺産とまで述べております。 このように立場の違いを超えて、日本国憲法の持っている大きな価値を守ろうという国民的な議論、運動が一方で巻き起こっております。 地方議会においても、時期を失することなく、必要な議論が要請されていると考えるのであります。 その立場から市長の認識と見解を伺います。 そこで、立憲主義を体現する９６条について、どのように認識されておりますでしょうか。 また、
改正発議要件を国会議員の３分の１から２分の１に下げようとする動きに対して、どのような見解をお持ちでしょうか。 以上、伺っておきたいと思います。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 憲法の改正論議についてのお尋ねでございますが、昨今、政権交代以降において、
憲法改正論議が、政権自民党を含め、各般にわたって広くそれぞれの御立場で論議がされているという状況であります。 その中において、９６条のいわゆる発議手続の問題についても、賛成反対で、国会が、国民の決をとるということについての余りにも大きな壁を持つのもいかがといった問題、ただいまございましたように、
立権民主国家であります我が国において権力者が、容易にそのことをなし得るということについては問題であるといった、さまざまな議論がありますが、私どもはそういった
議論そのものが非常に我が国においては大切なことであり、こうした議論がほうふつするということは、私にとっては、さらなる成熟国家へ歩む道として、大いに議論されることについては、評価をしたいと思っております。 石狩市長、私として、この９６条の問題について賛成派か反対派かと問われるならば、どちらでもないと。 私自身は、大いなる議論というものがまず先にあって、そこに熟議、そして国民的な合意、さまざまな状況、雰囲気など、まさに９６条というのは、先にあるのではなくて、憲法の改正論議というものは、熟考の上に必要となったら、おのずからその手続というものが生まれてくるのじゃないかというふうに考えております。 現在、私が申し上げることは、こうした、戦後本当に何度か起きている
憲法改正論議の中において、また、非常に広範な議論が起きているということについては、歓迎すべきことであるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（青山祐幸）
蜂谷三雄議員。
◆１２番（蜂谷三雄） ３月の定例議会でも、特に憲法９条を中心とした市長の見解を伺いましたが、憲法に対する議論を大いに国民的なレベルで行うと、これを私も大事なことだというふうに思っています。憲法が一つの基礎をなすということであります。 ただし、９６条に対する私伺ったのは、一般法規と比べて、憲法９６条というのは、改正するための一つの手続上の基準を設けたものであると、そのことについてはどうですかと伺ったところでありまして、改めてその点は、この場で発言するということは、明確にされませんか。 その点いかがでしょうか。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 私は、これまで憲法９条については、守っていくべきだと、戦争放棄と恒久平和の思いというのは、国家として日本の国が歩んできた歴史などとともに、戦後の歴史などをもって、誇りとすべき条項だというふうに思っております。 そういう意味におきましては、９６条の理念は、この９条に込められた精神的背景といいますか、そういったものも、私は読み取ることができるのじゃないかというふうには思っておりますが、憲法に定める国民の人権など、いわゆる普遍的な根元的な価値等については、十分国民的な議論を尽くす必要があると、ただいま申し上げたところでありまして、熟議されたならば、発議要件のハードルが、むしろ高いとか、低いといった議論というものにどれだけの意味を持つかと、私
たち国民全員が、改正というものをそのひとつの目標として、あるいは結論として出したときに、おのずから９６条の問題は、至る問題ではないかというふうに考えております。 くどいようですが、私は９条の精神と、９６条の相関関係というのは非常に大切なことだというふうに理解しております。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 再度の答弁については理解をいたします。 ９６条については、どういう意味合いを持っているかというのは、私最初に申し上げました。 立憲主義を保持するためのひとつのハードルであると、そこのところの９６条の持っている意味合いについては、市長としては理解されての答弁だというふうに思いますが、改めて、そのことについてのみ御答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） まさにそのとおりだと思っております。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 次に、漁業対策について伺います。
アベノミクス効果の心配をしていた現象として、いま国民生活を襲っているひとつとして円安による物価の値上がりがあります。 乱高下を繰り返す状況でございますが、とりわけ石油製品の値上がりは深刻であります。 中でも、漁船用燃油の値上がりは、漁業者の経営に直接影響が及んでおりまして、
イカ釣り漁船などは、一斉休漁にまで追い込まれております。 それに対応して、国は、
漁業用燃油緊急特別対策を急遽決定したところであります。 これまでの
セーフティネットを構築事業にかさ上げする方式でありまして、発動ライン、Ａ重油１リッター９５円を超えた分について４分の３を国が補てんをする仕組みであります。 石狩湾漁協の漁業経営は零細なため、
組合一括加入が認められている一方、加入漁家が半数にも満たないと聞いております。 そこで、今後の
漁業経営安定化の一環として、現行制度も含め、積極的な活用推進について、市の対応を伺っておきたいと思います。 次に、燃油は
リーマンショック以前の水準と比較した場合、およそ２倍と高止まっております。 したがって、
セーフティネット基準の１リッターＡ重油８０円についても、活用しないという空気が現場にあることをも事実ですし、今回の特別対策は、さらに１５円も高いために、どこまで組合への加入が進んだと、危惧するところでもございます。
制度そのものは、私は肯定的にとらえておりますが、関係団等との情報の共有を図りつつ、
セーフティーネットも含め、その基準の緩和、改善を求める考えはないか伺っておきたいと思います。 次に、長年の懸案であるトド対策について伺います。 被害額は、平成２３年度実績で、日本海を中心に、
漁具被害年間６億８，０００万円、食害など間接被害が８億２，０００万円、合計１５億円にも上っております。 そのうち石狩湾漁協の被害は、相当割合になるだろうと考えるものであります。 保護獣であるがために、これまでの駆除や上陸防止柵の設置等々の効果は限定的でありまして、漁民が一手にその被害を背負い続けることは、本市のみならず、
日本海水産業の象徴のかかわる課題であると考えます。 抜本的な解決は、直接補償制度の創設以外にありません。 これまでの市長を先頭にした積極的な石狩市の取り組みは、私は評価をしております。
オール北海道の重要課題とさせただけでなくて、全国市長会でもそれを認知させ、行動するところまで到達をしております。 これまでの取り組みを踏まえ、その経過と見通しについて、そして詰めの行動をどう組み立てられるか、伺っておきたいと思います。 以上であります。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず初めに、
漁業用燃料対策についてでございます。 これまで、漁業燃油の高騰対策といたしましては、
漁業経営セーフティーネット構築事業により、
Ａ重油ベースでリッター約８０円を超えた部分について、漁業者の積立金と同額の負担金、１対１で国が支援し、漁業者の燃料経費の負担軽減を図っておりますが、議員いま御指摘がございましたように、円安に伴う燃油価格の高騰に対し、今回新たに平成２６年度末を期限とする緊急の特別対策として、
Ａ重油ベースでリッター約９５円を超えた部分について、漁業者、国の負担割合を１対３とする措置が７月より実施されることとなっております。 現在、
石狩湾漁業協同組合では５５名の方が、現行の
漁業経営セーフティーネットの制度を活用しておりますが、燃料高騰に対する特別な対策であることから、組合を通じまして、組合員に制度の周知を図るよう努めてまいりたいと存じます。 また、これら制度の発動ラインの緩和につきましては、
石狩湾漁業協同組合等と協議いたしまして、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、トド被害に対する見通し、取り組みについてでございますが、これまで、トドの被害対策として、上陸防止柵や爆音機の設置、鉄砲による駆除など、さまざまな対策を講じてまいりましたが、議員御指摘のように、効果的な
被害防止対策が見いだされない状況にあります。 一昨年６月、本市の
呼びかけがきっかけとなりまして、全国市長会で初めて、トド等の海獣被害に対する補償制度の創設について、関係省庁などに要請を行ってまいりました。 また、昨年７月には、北海道の副知事を座長とする
北海道海獣被害対策本部が設置され、漁具の
被害補償制度の創設を国に要望することや、トドの集中駆除などについて議論が行われております。 この北海道の対策本部ができたことで、補償制度に向けた北海道の要請活動につきましても、これまで以上のものとなるものと考えておりますし、私どもが目指しております、
オール北海道としての取り組みがより充実するものと考えております。 今後におきましても、補償制度の創設に向けまして、
北海道漁業関係団体と連携をし、引き続き粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） この石狩市における漁業というのは、この地に足をつけた、今後の成長分野だろうと私は率直に思います。 その上において、とりわけこの漁業被害であるトド対策、これは、今後の石狩市の漁業発展にとっても、非常に大事な課題だというふうに思っております。 市長は、全道市長会の会長としても、そしてまた、全国市長会の役員としてもですね、これには直接携わってきたと、また、一定の成果を上げてきているということを踏まえですね、この制度の発足、私申し上げましたように、
所得補償制度の発足に向けたですね、具体的なこのプログラムと言いますか、組み立てといますか、その辺はどの辺に視点を置かれているかと、どのような見通し立たれてるかと、もう少しですね、直接かかわってる市長として御答弁いただきたいと思います。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 深刻な問題として、沿岸市町村の賛同を得て直ちに行動に入りました。 道においては実態を非常に重く見て、また、国会議員の皆さんにおかれても、
北海道選出議員を中心に、非常にこの問題を深刻に受け止め、政府関係者に要請活動を行い、初期の段階としてのいわゆるフラッグは上がったというふうに思っております。 その一方、ことしに入りまして、青森においてもトドが発生するというように、地球の環境と同時に、その捕食活動の領域をどんどん広げるということで、縦横無尽に広まっていく状況に、正直被害の想定というのは国がなかなか見通しを立ち得ないという状況であることも確かであります。 また一方、越前クラゲに代表されるように、南方系の海流に乗ってくる怪獣とは申しませんが、実際に大変大きな被害を持たらすもの。あるいは、シャチ等の巨大怪獣などを含めて、日本ぐるっと１万キロと大ざっぱに言われておりますが、ここで起きる怪獣被害というものについては、その想定をなかなか均一的にしうる問題がないということと、世界の監視があると、世界の目が日本に向いているということでありますので、退治をするということ、駆除をするということについては、なかなかめどが立っていません。 ゆえに、御指摘のとおり、創設に向けて補償制度の創設に向けて、私どもはこの一点に当面絞りながら、何とかということで、既に陸上において一部そのような例がございますので、何とか海上においても、地域に限らず全国全ての被害の発生する動物について、その補償対策をということでお話をさせてもらっておりますが、残念ながら現在ところ、めどが立つような具体的な方策について国からの回答を得ておりません。 ただいま所管部長から申し上げたように、粘り強くこの問題を、私どもは継続的に国に対して要請してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 次に、
指定管理者導入のあり方について伺います。
指定管理者制度は、平成１５年９月の自治法改正によりまして、公の施設の管理運営について、民間業者の参入が可能となりました。 背景には、自治体の財政難による地方行革と、経済界の
市場拡大要請がありました。 表向きは民間活力、ノウハウの導入により、効率的な運営と
住民サービスの質の向上とはなっているものの、大半が自治体の財政的なメリットの面からこの制度活用するという作用が働いてきたことは、否めない事実だろうと考えるものであります。 それが全ての原因ではないとしましても、制度発足当初、全国で指定管理者による施設において死亡事故が多発をいたしました。 その時期がありました。 例えば、埼玉県富士見市のプールでの
小学生死亡事故だとか、あるいは静岡市の
バスケットボールゴール故障による死亡事故等々が記憶に新しいところであります。 また自治体と指定管理者、指定管理者と雇用者などのトラブルが全国で多数発生をしております。 総務省は、そのため、全国の実態調査を実施検証する中で、平成２２年１２月には運用についての助言を行っております。 ８項目からなる改善提言の趣旨をどのように、市として認識されているのか。 また、平成２４年１１月には全国調査の集計を行っておりますが、これも総務省でありますが、それを石狩市においてどう教訓としているか、お示しをいただきたいと思います。 またこの間、市として指定管理をした施設の管理運営について、どのような視点と項目を設けて、検証されてきたかについても伺っておきたいと思います。 また、全国的に指定管理者の担い手となった
社会福祉協議会は、
社会福祉施設等における
指定管理制度をめぐる現状と課題として、
全国社会福祉協議会の名において提言書を発表しております。
指定管理者制度をめぐっては、この間、このように関係機関や団体の検証・提言がなされております。 また、浜益区「福祉の里」を中心とした複合施設の指定管理をめぐって、今春、あのような一連の動きもありました。 したがって、制度採用に当たって最も大事なことは、自治体本来の役割がより求められる施設については、財政論に偏らず、制度導入に当たっては、十分過ぎるほどの検討がなされる必要があると考えます。 いかがでしょうか。 またとりわけ、住民の命、健康・福祉にかかわる分野については、本制度はなじまないと考えるのであります。 市長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） ただいまの御質問に私からお答えを申し上げます。
指定管理者制度は、平成１５年に創設をされてから間もなく１０年目を迎えるところでございます。 昨年４月１日現在で、総務省が調査をしたところによりますと、全国で約７万３，５００施設が導入をしておりまして、これは総務省が初めて調査を行った平成１８年の９月時点と比較をいたしますと、約２０パーセント、１万２，０００施設もの増加を見ているところでございます。 これは、公の施設の管理・運営上において、
指定管理者制度が多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応に寄与すると一般に評価をされた結果のあらわれであろうというふうに受けとめております。 御質問の中で、個別の問題事例の御指摘もございましたけれども、こういった全体的な推移を見れば、これは制度の問題というよりは、それぞれに内在された個別の原因、あるいは問題の結果がそういうことになったのであろうというふうに考えてございます。 本市におきましては、
指定管理者制度を導入した施設が、その導入の目的を効果的に達成しているかどうかを見きわめるために、毎年、指定管理者と
施設担当所管からの報告に基づいて、管理業務の遵守、施設の利用状況、
市民サービスの向上、収支、この４項目による
施設運営状況の評価を行っていることに加えまして、一昨年からは、
利用者満足度調査によるモニタリングも行っているところでございまして、これらの結果を総括すると、これまでのところ、いずれの施設のほぼ良好に運営されているのものというふうに認識をしているところでございます。 また、
指定管理者制度の導入に当たりましては、本市の
行政改革大綱で定めておりますとおり、経費面のみにとらわれることなく、サービスの質や業務効率の向上といった面での効果をより重視しつつ、
民間事業者等が有するノウハウを活用することが、その施設の設置目的をより効果的に達成する上で有効と判断される場合に、最終的には、議会の議決をいただいた上で決定をしているところでございます。 こうした視点は、基本的には、あらゆる公の施設の管理・運営に求められるべきものであると考えておりますし、また、総務省の通知の内容にも沿っているというふうに考えてございますので、今後におきましても、聖域を設けることなく検討し、妥当と判断されたものは、
指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） それでは、再質問をさせていただきます。
全国社会福祉協議会がその提言書をまとめてございますが、
指定管理者制度の導入に際し、そもそも分野・内容が制度になじむのかどうか、再度検討されるべきではないだろうかと、特に社会福祉施設の導入に当たっては、利用者へのサービスの提供と施設面のコストが一方的に削減されないようにということを国に提言する、あるいは、また自治体には非常勤職員や短期雇用などが増大しないような仕組み、それからまた、優秀な人材確保にも留意するべきであると、いわゆる、そこで働く人々の継続性、その中でのスキルアップが図れる仕組みが必要だと、こういうことであります。 総務省の助言では、指定管理者において労働法令の遵守や、雇用労働条件適切な配慮ということが、とりわけ強調されてございます。 これらの提言を待つまでもなくですね、期限付きの、いわゆる雇用の繰り返し、期限付の雇用の繰り返しになってしまう。 したがって、そこで働く職員の生活設計すらある意味破壊しかねないという問題が発生するわけです。 これでは、安定した一方で
住民サービスの提供というものに支障が生じるだろうということが、それぞれ関係機関でも指摘されているところでもありまして、実際に、そのことの現場で目の当たりにこの間したというのが、私の実感であります。
指定管理者制度を通じて、ワーキングプアが生み出されるということがあってはならないと思います。 したがいまして、総務省のそのような提言、あるいはその時点での自治体に対する考え方も示されましたけれども、私やはりそこのところに真摯に向かいつつ、今後の石狩市における
指定管理者制度のあり方について対応すべきだろうと、とりわけ、先ほど申し上げました
住民サービスと密接な部分については、慎重にも慎重を期してやるべきだろうというふうにも思います。 以上、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） 再度の御質問にお答えいたします。 例えば、
指定管理者制度を導入することが、有期雇用の繰り返しにつながるといったような御指摘でございますが、総務省の通知にも書いてありますとおり、労働法令を指定管理者が遵守するということは、当然やらなければならないことであると、したがいまして、そういったようなこの雇用の方法というのが、法律的に問題があるというような評価がされるのでれば、それは正していかなければないというふうに思っております。 しかしながら、ただいま御指摘のような問題というのは、
指定管理者制度の問題というよりは、労働法制そのものの抱えている課題であろうというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、そういったような全体的な法律議論、そういったものをしっかりと見きわめながら、適切な対応をしていくべきものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） まさに
指定管理者制度そのものが、一定の期限を定めて契約をするわけですから、そうすると、指定管理者が公募によって変わった場合に、そこで働く人たちは１回リセットされるというのはそれは事実ですよ。 ここに問題があるのではないですかということであって、労働法制、あるいはその範ちゅうの中での問題というよりも、
指定管理者制度というのは、永久に事業所がで管理を受けるというのではなくて有期限なのだと、この繰り返しによってですね、そこで働く人達がいわば不安定な雇用状態になる、強いては、そのことによって、
住民サービスの安定的な提供に支障がおきるのではないかということだから、もう少し慎重にやられたらいかがですかという問をいたしました。 これは今日これで終わるつもりはございません。 今後も、この問題については取り組んでまいりたいと思いますが、さわりの部分として今日は質問いたしましたけれども、私の再々質問に対して、部長としても、あるいは市長としても、答弁ございましたら、伺っておきたいと思います。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） 再度の御質問にお答えいたします。 確かに、指定管理者の交代ということは制度上起こりうるということは、そのとおりでございます。 ただ、例えば今回の浜益の場合であれば、従業員の継続雇用には配慮を求めるといったような対応をしてきてございます。 今後もですね、そういったような人的な対応というものが非常に大きな意味を持つような施設については、そういった配慮を求めながら、この
指定管理者制度のもとで適切に運用していくというのが、基本的な市の考え方でございます。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 次に、浜益区の特養ホームの増設について伺います。 周辺部となった浜益、厚田両区の人口減少と高齢化は極めて深刻であります。 先日の議会報告会でも、地域を支えてきた各種組織の後継者すら見つからないという窮状が訴えられました。 一方、浜益の特養ホームやグループホームなど福祉の里は、高齢者福祉の拠点施設と同時に、地元の雇用の受け皿、物資の調達などの経済循環などなど、重層的な、複層的な効果をもたらしておりまして、地域には欠かせない重要な役割を担っております。 合併まちづくり１０年間の年度別事業計画は、当時、合併効果宣伝物として何度も何度も個別に配布され、区民からはその一つ一つについて事あるごとに、いまどうなっているかと問われるのであります。 中学校の建てかえや給食センターの大規模な改修は、あっという間に立消えになりました。 保養センターの大規模改修、あるいは郷土資料館のリニューアル化もその見通しがいまだありません。 そのような中で、特別な期待を持って見守っているのが、特養ホーム５０床増設と公営住宅の増設計画であります。いずれもこれらは特例債事業でございます。特養ホームは平成２３年１２月議会に、区民の７割の署名を添えて議会陳情もなされております。区民の総意と言っても過言ではございません。実施されれば、雇用初め地域経済への波及効果は、地域にとって大変大きなものがあります。 そして、施設運営の収支バランスが大幅に改善される側面も見逃せません。 合併後疲弊を余儀なくされている周辺対策の、まさにキーワードと私は言えるのはないかと思います。その同じ議会で市長は、増設について明確に答弁もされていたのであります。 その後作成された第５期介護保険事業計画では、特養グループホーム合わせて１１床増設が盛り込まれました。その施設整備事業を行った結果としてのサービス増分も含め、介護保険料が設定されたと認識をしております。 ５期計画は、御存知のように２６年度まででありますから、あと２年もありません。 通常この規模の事業となると、前年度には調査設計がなされていなければ間に合わない事業であります。 ６月補正ぎりぎりでも９月ではなかろうかと、しかし、このたびの補正予算には残念ながら計上されておりませんでした。 多角的な視点に立ってその計画の実施を求めるものでありますが、その見通しをお示しいただきたいと思います。
○議長（青山祐幸） 沢田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（沢田茂明） 私からは、浜益区の特別養護老人ホーム等の増設についてお答えをいたします。 浜益区の特別養護老人ホームあいどまりは、現在２０床で運営しており、広域型特養に向けた５０床などの増設については、圏域調整や介護保険料への影響など課題も多く、第５期の介護保険事業計画策定時において、高齢者福祉施設の整備状況や、介護給付費の見込みなど、介護保険事業計画等作成委員会において、総合的な検討、審議をいただき、特別養護老人ホームあいどまりについては９床、認知症グループホームなごみについては２床、計１１床の増床を当初計画いたしました。 その後、計画の実行に向けた取り組みについて事務を取り進めてまいりましたが、前指定管理者であった石狩市
社会福祉協議会から、浜益地域での人材確保が困難であるとの事由などにより撤退の申し出があり、さらには、本年３月には、平成２５年度からの新たな指定管理事業者の辞退があり、緊急措置として、本年４月から、これまで指定管理者であった石狩市
社会福祉協議会への業務委託をもって対応していることは御承知のとおりでございます。 このような状況の中で、特養等の増床につきましては、新たな介護職などの人材を確保しなければならず、
社会福祉協議会が指定管理を撤退する事由であった人材確保の問題に直結するものであり、安定的な管理・運営に向けた体制づくりが極めて困難と判断し、第５期計画で予定しておりました増床計画につきましては一時凍結とし、今後課題解消に向け、多角的な検証と多様な意見等を踏まえながら、当該福祉施設などの運営のあり方も含めた、総合的な判断を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 今回初めて、この私の一般質問に対して、第５期計画における増床計画は、一旦凍結ということが示されました。 この発言というのは、作成委員会等において調整をされた発言でしょうか。 私は少なくとも第５期計画も含めて、このような介護保険事業計画というのは、相当な調査や、あるいは将来的な見通しを立てつつ作成されるものだというふうに思っております。 単なる指定管理者が変わったから、環境が変わったからやめますよと、あるいは凍結しますよというたぐいのものではないだろうと、こう思っております。責任を持って、計画については進めるべきだと思いますよ。 別な観点からちょっと申し上げますが、総務省は、合併市町村のいわゆる周辺部におけるこの疲弊した状態というのを全国調査されたのでしょう。 総合支所構想というのがもう出てきています。単なる支所ではなくて、一定の総合的な対応できる支所でなければならないと、こういう中身です。 それからまた、地方制度調査会では、合併自治体に対する周辺部対策の財政支援を、きょうの北海道新聞にも一面に出ていました。 これをやらなきゃならんだろうというふうにになってきています。 自民党のですね、これもマスコミ発表がされておりますけれども、平成大合併自体財政支援議員連盟というのが立ち上がりました。これらはいったいなぜなのかということです。機を一にして、このような政府提言が矢継ぎばやに出る。それは、周辺部がですね、もう本当に機能しなくなってから手を打ったのでは間に合わない。いまから必要な施策が求められているという判断のもとに、多分提言されているのだろうと、あるいはまた政策化をされていく計画なのだろうと思います。 私は、したがって、特養ホームというのは極めていろいろな意味合いを持っている。それは、第一義的には高齢者福祉という側面もございますけども、それはもちろん否定しませんが、もう一つはその周辺部対策としての雇用や、あるいは経済循環政策としての持つ意味合い、いわゆる、周辺部振興対策としてのまさにキーワードだというふうに最初に私申し上げたつもりです。 それをですね、指定管理者が変わったから、環境が厳しいから、だから、一時凍結をしたのだという答弁がございましたけども、それで納得できるものじゃないですね。これは、単なる一議員である私が納得するわけじゃなくて、それにかかわる市民が納得するでしょうか、区民が納得するでしょうか。そんなことないだろうというふうに思います。 人の確保の問題云々言われました。 この人の確保の問題も、単に、現在の委託を受けている業者任せにしたらそれはそうかもしれません。そんな心配出てくるかもしれません。 しかし、あの施設が絶対必要だよとなったときには、やはり地域上げた取り組みをやりますよ、私もそれは精一杯努力します。それこそ市が言っている地域協働じゃないですか。 そのような視点が聞かれないままに凍結をするというのはいかがなものかと、こう思いつつ、これは市長からですね、ちょっと伺っておきたいと思います。このような答弁なされると夢にも思っていませんでした。いかがでしょうか。市長の平成２３年１２月議会での答弁もございますから。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 私は、浜益地区における高齢化率、今後の同地域における年齢構成、産業経済構成状況などを見まして、あの地域における一定の考え方を持ちながら福祉の里村づくりというものを検討し、
社会福祉協議会等と協議をしてまいりましたが、福祉協議会のほうからは、そういう人的な供給が非常に困難であるがゆえに、私たちより専門的な、もっと広域的に人材を供給できる、継続的に人材供給できる福祉法人等も含めた検討が必要ではなかろうかということで、事実上辞退をされました。 新たな法人において、さまざまな提案がされましたが、私の意図とすることとはまた別に、必ずしも地域の皆さんに具体像を説明しきっていなかったという問題もありまして、最終的に、雇用の問題をひとつの機に辞退するという状況に至りました。 少なくとも私は、特養を中心に、現在の施設の新たな経営、新たなる施設の統合、そして、地域の人材の確保、足らざるところは、石狩あるいは札幌市周辺都市からも専門的な人材を供給しながらするという、非常に抜本的な改正案を持って臨んだところでございます。 しかし、あのような経緯の中で、この計画を中止せざるを得なくて、緊急措置として現在の形になったわけであります。 したがいまして、
社会福祉協議会において、雇用が継続的に困難である、人材の確保が難しいといった問題を抱えている状況において、一時立ちどまっても、再度、もう一度この抜本的な対策というものを立てていかなくてはならないというふうに思っております。 考え方は、おそらく同じでないかと思うのですね。 ただ、私どもが説明が十分でなかったという反省を考えまして、今後において、再度そのような考えを基に、理解をしてくれる福祉法人が出現するならば、当然、進めていきたいと思っておりますが、現状においては、現在の施設を守り抜くということが、現実的でなかろうかと思っております。 もちろん御指摘のように、さまざまなこれまでの計画、それから約束ごとについての実行については、私は責任を持って行ってまいりたいと考えておりますが、現実問題は、なかなかそうは許さないという問題、そこをまず解決して地域の御要望にこたえていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 時間が迫ってきましたから、端的に再々質問させていただきますが、これは
指定管理者制度を導入して、ことしで５年目になりますが、ことしからは業務委託なりましたけれども、そのことが人材確保のネックになっているというような答弁でございました。 すなわち、現在の
社会福祉協議会では人材確保は難しいということが、最大の理由だというふうに私はいま受け取ったのです。 だとするならば、地域の中でこの問題について、どうやってそこで働く人たちを確保するのかと、地域課題でもあるのです。 そこまで視野を広げたですね答弁だったのですか。いま、市長とも相談しつつですね答弁されたのですか。 業者の言っている、あるいは業者の能力を推しはかる中での一つの政策決定だとすれば、それは片手落ちだとこう思っております。 もっと地域でどう人材確保するか大いに議論しながら、地域の持っている、そのいわゆる地域力を生かすべきですよ。その視点がなぜないのだろうかと、こう思って、市長の答弁を聞いておりました。いかがですか。 そのことがいま求められているというふうに思っております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 全くおっしゃるとおりであります。 地域力がしっかりこの問題の解決の糸口の大変大きな役割を持っていると思います。 市長の問題というよりは、やはり地域協議会が、地域全体の幸せ、地域全体の高齢者福祉、介護施設、介護、さまざまな福祉分野における、地域力がどのように結集するかということでありますが、残念ながら、私たちの情報の提供が欠落していたということも事実でありますが、本当に地域の皆さんが、この地域をしっかり守っていくというその頂点に達した結果、今回のその問題がしっかり地域の中で根差したならば、今回のような結果にはならなかったと私は考えておりますが、御指摘のとおり、地域協議会をとおしながら、これからのあり方というものをしっかり議論させていただいて、早急に結論を出すべき問題だというふうに理解しております。 以上であります。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） 質問の４番目については、私も一定の決意を持ってですね質問しましたから、今後それなりの行動を私も取らざるを得ないというふうに思っております。 さて、最後であります。 ＵＲ住宅の水道料金について伺います。 本年４月から、水道料金が値上げされました。 ＵＲ住宅の入居家庭は、２０ミリ口径料金となっていることから、一般的な家庭１３ミリ口径料金に比べて、一層格差が広がったと言わざるを得ません。 ＵＲ入居者は、水道料金が一般家庭用の割高になりますよと、そのことの説明を受けることなく契約をしておりまして、昨年の値上げ問題の住民説明会等を通じて、初めて料金の格差があることを理解したと聞いております。 一方、住宅入居に際しては、条件として、ＵＲ住宅も公的住宅と同じく、居住目的に限定されております。庭などがないことからも、もっぱら入居者の日常生活のみに水道水を使用しているのであります。 ＵＲ住宅入居者の平均水量はどの程度となっているのでしょうか。当然、数字もつかまえていらっしゃると思いますが、その数字からも、私は一目瞭然と思うのであります。それにもかかわらず、通常の一般家庭よりも割高な水道料金の負担は、公平性を欠いていると言わざるを得ません。 集合住宅設備がそうなっているだけで、住宅供給の側と入居者に全面的な責任が果たしてあるのだろうかと思います。北広にしても江別にしても、料金設定方法には違いはあるものの、一般家庭料金と同一としているのであります。一刻も早い是正が必要であり、昨年９月議会においても指摘をしてまいりました。 また、関係住民の是正を求める陳情については、市議会もその趣旨を妥当として趣旨採択をしております。それは、これまでの歴史的な経過を踏まえた適切な行政の取り組みに期待を込めて採択をしたのであって、趣旨のみの採択をもって完結をしたのではもちろんございません。 条例による救済措置など解消に向けたこれまでの経過と、市としての是正策をお示しいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（青山祐幸） 及川水道室長。
◎建設水道部・水道室長(扱)（及川浩史） 私からは、ＵＲ住宅の水道料金についてお答えいたします。 初めに、これまでの経過でございますが、平成２４年第４回定例会におきまして趣旨採択をされました、ＵＲ花川中央団地の水道料金改善に係る陳情書の趣旨は、２０ミリのメーターが設置されている同団地の水道料金を、１３ミリの料金とするよう求めるものでございます。 市としては、この陳情が趣旨採択されたことを重く受けとめておりますが、口径別料金体系を規定している現在の条例では、対応が困難であると考えております。 したがいまして、当該団地の管理者であるＵＲ都市機構とこれまで重ねて協議を行い、現在、各戸に設置しているメーター口径を、２０ミリから１３ミリに変更することについて御検討いただくよう要請を行ってきたところでございます。 同機構からは、当該メーターの交換については、技術的には可能ではあるものの、費用や変更の時期等になお課題があるものと伺っております。 いずれにいたしましても、最終的な判断は同機構が決定するものでありますが、市としましては今後とも継続して協議を行い、早期に結論を見出していただけるよう要請をしてまいります。 次に、当該団地における料金見直しについてでございますが、ただいま申し上げたとおり、本市の水道料金は、メーター口径別の料金体系となっております。したがいまして、一部の使用者に対して、用途や水量といった使用実態に応じて、メーター口径と異なる料金区分を適用するなどの特例的な取り扱いにつきましては、他の使用者との公平性を著しく欠くことになりますので、難しいものと考えております。 次に、使用水量についてでございますが、当該団地の平均使用水量につきましては、１戸当たり月約１３立方メートルでございまして、メーター口径１３ミリの使用者の平均使用水量とほぼ同様であると認識をしております。 ただし、このことをもって、一部の使用者に対し、メーター口径に基づかない特別な料金設定をすることは困難でございます。 私からは以上でございます。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） ただいま室長の答弁で、再確認いたしますが、この是正について不適格だといいますか、それを行うことについては、困難だという根拠を改めてお示しいただけますか。
○議長（青山祐幸） 及川水道室長。
◎建設水道部・水道室長(扱)（及川浩史） このことにつきましては、条例等で定められた料金設定の中で、個別の事情に配慮し、一部の使用者だけを低料金とすることにつきましては、この措置を受けられないほかの使用者にとりましては、水道法が禁止する差別的な取り扱いとなる恐れがございます。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
◆１２番（蜂谷三雄） それは以前から私も聞いておりました。何度も何度も聞いていました。 しかし、条例にですね、ＵＲ住宅の特例条項を設けることは、議会議決があれば水道法クリアできます。 これはどういう意味かと言いますと、本人が、水道水を供給受ける、いわゆる受益を受ける本人が、自由意思に基づいて２０ミリを選択すると、それに特例を設けるという類のものではない。入居するに当たって、そのような設備がもともとあって、私だけが１３ミリにしますよということができない状態にある。そのような場合に、市の救済する措置、ようするに公平性を担保する方法として、条例に２０ミリではあるけれども１３ミリ口径として読み替えて、水道料金の徴収を行う請求を行う負担をしてもらう。これは、水道法上問題があるのだろうか。問題は、実は、ただ単に表向きについてだけはありますよ。 しかし、実質論として、そのことを条例で救済した場合に水道法には触れません実は、これは厚労省にも確認をいたしました。 単なるそのような手続抜きに、それを行うとすれば、それは無理でしょうが、必要な手続きをとれば水道法には触れないということは確認しておりますから、問題はやるかどうかです。改めて伺います。 以上で終わりますけれども、最後、市長の答弁でも結構です。 早急に是正すべきだと思います。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） この問題については、これまでも議論を重ねてまいりましたが、一義的には、やはりＵＲの問題であるというふうに考えております。 私どもは、現条例を適正に運用し、水道の事業を行って参るという立場からは、特例的な取り扱いについては、現在ところ、御指摘はある、あるいは議会における趣旨採択等を踏まえながらも、その運用において、内部議論は重ねてまいりたいと思いますが、現在ところは、改正をするという結論には至ってないことを御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 以上で、１２番
蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（青山祐幸） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１３番伊関史子議員。
◆１３番（伊関史子） 通告順に質問してまいります。明快な答弁を期待します。 初めに、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 国は、ヒトパピローマウイルス感染の定期接種への追加、予防接種施策の適切な実施のため、副反応報告の法定化など、予防接種法の一部改正を行い、２０１３年４月１日より施行しました。 これにより、子宮頸がん予防ワクチンは原則無料の定期接種となりましたが、全国からワクチンによる副反応の報告があります。 また、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織化され、国に対し接種中止を求め活動されています。 現在、日本で承認されている子宮頸がん予防ワクチンは、サーバーリックスとガーダシルの２種類ですが、国は、臨床試験の終了を待たずに導入し、治験が不十分であったことが指摘されています。 また、アメリカのワクチン有害事象報告制度では、両ワクチンによる副反応被害者数は、全世界で２万８，６６１人、死亡者は１３０人にのぼると報告しています。国内においても、ワクチン接種後に全身のけいれん、湿疹、痛みなどの健康被害が多数報告されています。 ５月１６日、厚生労働省厚生課審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会は、２００９年１２月から２０１３年３月までの延べ接種者約８６５万人で、副反応報告は１，９６８件に上り、うち１０６件に運動障害、けいれん、全身の痛みなど重篤な症例があると報告しています。 副反応には、四肢の運動機能低下、ギランバレー症候群や、日本で難病に指定されているＳＬＥを発症し、寝たきりになったとの症例報告もあります。 東京都杉並区は、２０１０年７月からことし３月まで、中学入学のお祝いワクチンとして、中学１年生を対象にワクチンの無料接種を開始し、１０年１０月に２度目の接種をした女子中学生が手足のはれやおう吐に襲われ、自分の名前がわからない割り算ができないなど、深刻な症状によって登校できずにいました。ことし１月、一時的に登校できるようになりましたが、その後悪化し、３月からは車いすの生活を余儀なくされています。この問題を受け、杉並区は、先日、６月５日に独自に医療費を補償する救済制度を区議会に報告し、事業を実施し、ワクチン接種は、ことし４月から法定接種となったため、法律による被害救済と同じ程度の制度としています。 任意接種による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度もありますが、区は同機構の救済制度は、医療手当について、法律の救済範囲より狭い、区の制度はそこを補完するものと説明しています。 石狩市は、２０１１年国の補助事業として、子宮頸がん予防ワクチンの全額公費助成を決め、開始前に市民の説明会を３回開催し、全中学校において、養護教員などにも説明はしていますが、その後は開催されていません。 また、定期予防接種となり、小学校卒業後の女子児童に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種についてのお知らせを郵送していますが、その文書に重篤な副反応についての説明が不足しています。 全国で重篤な副反応が発生しており、保護者と本人に有効性だけでなくリスクについても説明し、性交渉感染が要因の一つであることから、性教育を行うことや、がん検診も重要であることを説明すべきです。 ワクチン接種は、医療機関で実施していますが、ワクチンの説明や接種後院内で安静にすることなど、医療機関によって違いがあります。 副反応は、接種の痛みで失神することが多く見られることから、接種後３０分間は院内で経過を見ることが必要です。 市内の接種者の副反応については、厚生労働省から２件報告があったとのことですが、市としても把握を行うべきです。 また、２０１１年１１月に開催された石狩市健康づくり推進協議会保健医療対策専門部会において、子宮頸がんワクチンについて、委員から助成を行っているので、３回絶対に受けなければならない考えがある。打つ方向に向かって徹底して指導するなど、意気込みが見えないとの意見があり、市は認識が薄かったと反省の弁を述べ、接種に積極的に取り組む姿勢を見せています。 ６月１２日に私が質問通告を出した後、１４日、国は、厚生労働省健康局長名で、各都道府県知事あてに、ヒトパピローマウイルス感染の定期接種の対応について勧告しました。 副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨するべきでないとして、５項目について、市町村や関係機関等に周知を図るとしています。
勧告内容からしても、実施しなければならないことがありますが、あえて４点についてお考えを伺います。 質問の１点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種を、ご希望の方へとして郵送している文書に、副反応について重篤な症状を掲載する考えについて伺います。 質問の２点目は、市内でワクチン接種を実施している医療機関への指導について伺います。 質問の３点目は、定期接種により救済制度が盛り込まれましたが、副反応が起こった場合の市のかかわりを伺います。 質問の４点目は、がん検診の推進とウイルスの感染について、市民説明会を開催する考えを伺います。
○議長（青山祐幸） 大林
健康推進室長。
◎保健福祉部
健康推進室長（大林啓二） 私からは、子宮頸がん予防ワクチンについてお答えをいたします。 今般、６月１４日付けで、厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対応について、同日開催された厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会における、副反応報告についての審議結果を踏まえ、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な頭痛が同ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないよう勧告を発し、これを受けまして、本市におきましても、この勧告に従い適切に対応してまいりたいと存じます。 このようなことから、ただいま、子宮頸がん予防ワクチンに関する４点の御質問をいただきましたが、こうした事態の急変から、今回の
勧告内容に沿って包括的にお答えをさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 その勧告では、１点目として、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者、またはその保護者に対して、当該接種の勧奨を行うに当たっては、市は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。 ２点目として、同感染症の定期接種を中止するものでないので、対象者のうち希望者は定期接種を受けることができるよう、市は、対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。 ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこととされております。 ３点目といたしまして、市は医療機関に対し、同感染症の定期接種の対象者が、接種のために受診した場合には、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、接種を受ける場合には、同ワクチン接種の有効性及び安全性等について、十分に説明した上で接種することを周知すること。 なお、その説明資料には、重篤な副反応についても記載されております。 ４点目は、同感染症の定期接種を含め、予防接種による副反応の報告が適切に行われるよう、市は、医療機関に対して、副反応の報告等の取り扱いについて周知を図ること。 ５点目は、合同会議におきまして、今後早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であること。 以上、同感染症の定期接種に関する取り扱いにつきまして、５項目が示されたところでございます。 このようなことから、御質問の２点目の医療機関への対応につきましては、今回の勧告を受けて、御質問の趣旨に沿って適切に対応してまいりたいと考えておりますが、１点目の個別勧奨通知及び４点目の説明会の開催につきましては、今勧告を踏まえ、積極的な勧奨が再開されるまでの間は差し控えたいと考えております。 また、３点目の、副反応が起こった場合の市のかかわりにつきましては、今年度より予防接種副反応の報告制度が変わり、医師から厚生労働省へ直接報告されることが義務づけられました。 ただし、医師が接種者または保護者からの同意を得た上で、保護者等から市町村へ報告いただくということも可能となっておりまして、さらには、定期予防接種による健康被害救済制度におきましては、救済給付金の申請窓口が市となっていることから、市といたしましても、副反応について積極的な把握に努めるとともに、健康被害救済制度につきましても、市民周知を図ってまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） それぞれ答弁をいただきました。何点か再質問させていただきます。 広島市では、勧告があった日にホームページで、現在子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお奨めできません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。として、今回の勧告、厚生労働省作成リーフレット６月版を掲載して周知しています。 現在、石狩市は、石狩市健康づくり推進協議会保健医療対策専門部会での意見もあり、２度目・３度目の接種を行っていない方に対し、積極的に個別で通知していますが、勧告では、個別通知を求めるものではないとしています。 定期接種を中止するわけではないので、医療機関に対し、ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、接種することを周知すること、また、ワクチンの有効性及び安全性等について掲載した説明資料については、別紙のとおりであるとして、リスクは安全性等の等に入れられたようです。リスクを理解した上でとしながらも、副反応の報告では、比較的軽度な副反応が一定の頻度で起こる。まれに重い副反応あるとして、見えないような小さな字で、上記は２５年３月末時点で専門家による評価を経ての数値です。その下にはポイントを上げて、これから報告は、ワクチン接種と関係がないと思われる報告も含まれると掲載しており、意図的なものと感じます。 昨年、ワクチン接種後２日目に亡くなった方の報告はされていませんので、まだ、副反応によるものと特定されていません。過去の薬害においても、副反応と認定されるまで長い時間が必要とされました。安全性等としてくくられてしまいますが、リスクについては、接種する当事者や保護者にわかるように説明すべきです。 また、医療機関に対する周知はもちろんですが、ワクチン接種を公費負担とするために審議してきた石狩健康づくり推進協議会の委員にも周知すべきですが、お考えを伺います。
○議長（青山祐幸） 大林
健康推進室長。
◎保健福祉部
健康推進室長（大林啓二） ただいまの再度の御質問に私からお答えをいたします。 今回の勧告を受けまして、既に昨日、重篤な副反応も掲載された厚生労働省作成のリーフレット６月版をホームページに登載したほか、医療機関に対しましても、医師会を通じて周知の徹底を図っているところでございます。 このようにるる勧告に従い遺漏なきよう取り進めているところでございます。 なお、石狩市健康づくり推進協議会の委員への周知につきましては、議員御指摘の点も踏まえまして、速やかに今後、今
勧告内容につきまして、書面で通知をいたしまして周知してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） いま市民説明会はしないということなのですけど、場所を変えて今後議論していきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 次に、成年後見人及び市民後見人について伺います。 高齢者人口がふえる中、６５歳以上の高齢者３，０７８万人のうち、認知症の人は、２０１２年で約４６２万人に上り、認知症になる可能性がある高齢者も約４００万人いると、厚労省研究班の推計で明らかになりました。 認知症による生活に支障が出るケースや、サービスを適切に受けられない高齢者が少なくありません。 高齢者が認知症などによって判断能力が低下した場合、本人にかわって財産、金銭管理や介護サービスの契約等を行うために成年後見人制度があり、親族がいない場合は、弁護士など専門職が後見人となっていますが、まだまだ認知度が低い状況です。 そのような中、２０１１年６月老人福祉法の改正により、専門職や親族以外の方が後見支援を行う市民後見人の育成及び活用が市町村の努力義務とされ、都道府県は、市町村の取り組みを支援することになり、国は、地域の中で必要な知識を積んだ市民後見人を育成するとしました。 先日、２０１０年から市民後見人の育成と活用に取り組んでいる小樽北後志成年後見センターでお話を伺いました。 小樽市には、２００５年福祉コミュニティ都市小樽を目指して創設された小樽もりの集いがあり、市の委託で、認知症予防などの事業を実施する中で、小樽市民後見人の会をつくり、成年後見制度に関する相談を行うとともに、２００９年、小樽市に成年後見センター開設の提言書を提出。その後検討され、小樽市
社会福祉協議会が運営主体となり、余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村の１市５町村の広域でセンターを開設しました。 このセンターでは、養成講座、スキルアップ研修も行っており、市民後見人の事業の種類は、身上監護、定期訪問、入院等の支払い、業務報告、収支報告、介護計画等確認と同意などの業務に限って行っています。 長年にわたる活動の中から必要性を判断して事業を実施したこと、地域包括支援センターとの併設によって、センター機能がより充実していると感じました。 法改正後、道内においても、市民後見人のモデル事業として、市民後見人養成講座を行う自治体がふえていますが、まずは成年後見制度の周知があるべきです。 また、市民後見人の必要性の把握、問題が発生した場合の責任の所在や登録者のコーディネイト、市民後見人の業務内容どこまで行うかなどが課題と考えます。 石狩市としての今後の取り組みについて、以下４点質問します。 １点目は、成年後見人の周知について伺います。 ２点目は、市民後見人モデル事業について伺います。 ３点目は、市民後見人モデル事業を実施した市町村の課題についての認識を伺います。 ４点目は、現時点で市が考えている市民後見人の事業内容について伺います。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 成年後見人及び市民後見人についての御質問についてお答えを申し上げます。 この制度についての市民への周知につきましては、本市において既に市民講習会といいますか講演会といいますか、あるいは関係機関の会議等において、その制度の必要性等について諮っております。今後とも、市民対象の研修会や、講演関係者及び関係機関に対しての徹底を諮ってまいりたいと思っております。 御質問のとおり、近年、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まっております。その需要は、今後、さらに、障がい者を含め一層増大することが見込まれておりますが、本市では、成年後見人を受任できる司法書士や社会福祉等の、いわゆる専門職による第三者後見人の担い手は４名に止まっており、今後の需要に対して、対応が極めて困難な状況であるということが予測されております。 全道各都市においても、ケースにおいては、そう変わりがないというふうに思っておりますが、国や道では、そういった地域需要を考えて、市民後見人の養成を積極的に推進をしております。 現在、道が実施している市民後見人養成に向け、モデル事業そのことについて、市の関係機関と協議を進めております。 その体制のあり方などについても、実施に向けた内容のある検討を進めていきたいというふうに思っております。 御指摘のとおり、後見人業務そのものは、お亡くなりになるまでと言ったほうが適切なのでしょうか、長期にわたり生活を支援することが責務とされており、当然、後見人その方々においてもストレスがかかる、一人ではなかなか対応しきれないという問題も抱えておりますので、小樽市が行っております市民後見人業務というのは、法人がその後押しと言いますか中核的役割を持って行っておりますので、これは非常に参考の例として、私どもも検討のまないたに上げるべきモデルとして考えております。 現在、そうした経緯の中で、本市としても検討を進めており、まだ、結論の最終形が見出せない中で、年次をいつということはただいまのところ申し上げれませんが、国のスケジュール等に沿う形で進めてまいりたいというふうに思います。 市民後見人の業務は、利用される方本人の心身の状態が比較的落ちついており、家族間トラブルが特に少ない方の軽微な財産管理と身上監護業務を想定しております。 したがいまして、そういった、いわゆるどなたでもある程度の訓練、学習、実践の体験を重ねることによって、なしうる範ちゅうにおいては、今後とも積極的にその制度の設立に向かって内容を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） 市民後見人モデル事業を検討していくということですけど、ほかの自治体の課題などを検証して受け皿を考えていて、今後取り組んで行くよう求めて、次の質問に移らさせていただきます。 次に、地産地消の推進について伺います。 市は、これまで、都市近郊型農業の確立を目指した施策に取り組んできましたが、農業を取り巻く環境の変化や課題に対応し、地域の特性を生かした農業振興施策を総合的、かつ計画的に推進するため第３期石狩市農業振興計画を策定しました。 施策の展開として、基本方向３の販売の戦略と地産地消の推進では、新たな振興作物の開発や、商工業との連携による高付加価値な加工品の開発や販路の拡大や、地域農業の活性化を図るとしています。 ６次産業化パイロット事業としての取り組みもあり、石狩市産小麦を使ったパンやベーグル、そば、ドレシング、スイーツなど、石狩ブランドとして認知されてきています。 何よりも、いま、消費者は、生産者の顔が見える安心・安全な地元の新鮮な野菜や地場産品を求めいてます。 ２０１１年度「ＪＡ石狩地物市場とれのさと」がリニューアルオープンし、新鮮な野菜のほか、農畜産物を使った加工品、お米、パンなどを販売し、市民はもちろん札幌市民の利用も多くあり好評です。 しかし、営業期間が４月から１１月までとなっており、米や加工品などが続けて購入できないことに不満の声もあります。米や加工品は通年ありますし、越冬野菜などの提供も可能と考えます。 また、計画の重点戦略では、市民との交流の促進として、石狩市産農畜産物を購入することができるシステムについて、より買いやすくできるよう改良を進めながら、市民への浸透を図るとしています。 ２０１０年に、カタログで注文するまるしえ便の配達がありました。２０１１年にはシステムが変更となり、１３カ所で毎週決められた曜日と時間に移動販売が行われましたが、２０１２年には４カ所となり、年々縮小されています。 市民からは、高齢になって買い物が大変であることや、とれのさとまでの交通手段がなく、移動販売の継続と拡大を求める声も聞かれます。 また、まるしえ便による宅配を行うことで、ひとり暮らしの安否確認も可能になると考えますが、販路の拡大についてのお考えを伺います。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、新たな振興作物の開発についてでありますが、石狩市農業総合支援センターが実施しております試験圃場におきまして、約２００品目の作物の試験栽培が行われ、特色のあるハマボウフウなどの苗を８軒の農業者に平成２４年度から提供し、作付がなされております。 また、販路の拡大についてでございますが、平成２４年度の石狩市６次産業化パイロット事業として、商品開発された石狩鮭そばが、市内では「地物市場とれのさと」など８カ所で初販売するほか、市外においては、新千歳空港など７カ所で販売されるなど、販路拡大が図られているところでございます。 また、３月には、「地物市場とれのさと」で開催されたイベントであります「石狩地産地消見本市」におきましては、百貨店等のバイヤーが訪れるなど、販路開拓の場となっておりまして、市外のホテルとの取引が成立した出展者もあると伺っております。 まるしえ便につきましては、２２年から事業を行っておりますが、２３年度につきましては、緊急雇用という国の雇用創出事業を活用いたしまして、昨年度は単独事業となっております。 いずれにいたしましても、地産地消、また、まるしえ便の関係につきましては、市民団体やＪＡ、農業者、また私ども本市も参画する「とれのさと地産地消推進協議会」におきまして、議論の中でひとつの方向性が見出されると思っております。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） 答弁をいただきました。 市民ネットワーク北海道は、市民と農業者が交流できる場について提案してきました。 市内の農業者の農業に対する思い、消費者の求めるものなど、意見交換する中で、さらなる石狩独自の特産品が生まれる可能性も出てきています。 「石狩市地産地消シンポジウム２０１３」や「見本市」などがその機会となっていると考えます。 石狩の消費者としては、石狩産品にこだわりたいと思っていますので、今後も折に触れて提案していきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、石狩の学校版環境ＩＳＯについて伺います。 市民ネットワーク北海道は、２０１２年第４回定例会において、総合計画の石狩学校版環境ＩＳＯを実施している小・中学校の成果指標を、２００５年度から２０１１年度までに全小・中学校で実施するとした目標が達成できない問題点と課題及び今後の取り組みについて質問しました。 答弁では、環境教育に視点を置いた、児童・生徒が直接かかわるという環境プログラム「学エコアクション」を策定中で、本年度には実際にモデル校で実施をして、２６年度には全校実施していきたいと答えています。今回、２０１４年度までに全校で実施するとしていますが、達成には学校との連携が必要と考えます。 今年、生振小学校をモデル校に、環境教育事業「エコキッズチャレンジ」として、節電と節水に取り組み、電気や水道の使用量を昨年の使用量と比較して取り組みの効果を検証する授業を実施するとしています。子どもたちが実際にかかわり、節水や節電の省エネに取り組むことで、数値として効果が見ることができる取り組みです。キッズＩＳＯ１４００１の学校バージョンといったところでしょうか、今後、子どもたちが体感、実感したことが、家庭でも実施されることの期待も大きな事業だと考えます。 しかし、一方で、プログラムが策定中であることから、実施される事業の目的や今後の方向性が明らかでない段階でのモデル事業の実施には、疑問があります。 質問の１点目は、プログラムの実施の取り組みについて伺います。 ２点目は、２０１４年度全校実施の計画目標について伺います。
○議長（青山祐幸） 三国
市民生活部長。
◎
市民生活部長（三国義達） 私からは、学校版環境ＩＳＯなどの環境プログラムについての御質問にお答えいたします。 御質問にもありますとおり、昨年御質問いただきまして、学校版ＩＳＯが全校普及がならなかったという反省を踏まえまして、今年度からですね、教育委員会の協力を得ながら、新たな環境プログラム「学エコアクション」というものを手がけてきております。この内容については、ご質問のほうにもございましたとおり、先日、新聞報道もなされております。環境教育的視点というものを備わったものであり、子どもたちが、環境の保全、または負荷軽減の方策をみずから考えて、そしてみずから行動すると、その成果を自分たちで検証するというのを視点においています。 このことによりまして、御質問にございましたけれども、各家庭に戻ってそういうことを実践していくと、なによりも子どもたちの成長過程において、それぞれの生活感の中に環境配慮というものの視点が植え付けられることを期待しているというものでございます。 現在、生振小学校の協力を得まして、小学校向けのプログラム「エコキッズチャレンジ」というものが試行を行いつつ、そのプログラム構築を進めているところであります。この結果を検証して、プログラムとしての熟度を高めて、来年度以降他校への普及というふうに考えているところであります。 なお、全校実施の目標を達成するにはですね、小学校と中学校の中学生の成長理解度の違い、または小学校でも学年により理解度が違う、またはそれぞれの学校の児童・生徒数の違いということも結構影響するところございまして、プログラム内容や今回の検証を、さまざまな視点から検証していくという必要があると考えております。 このために、今年度から活動を再開しています石狩市環境市民会議のメンバーにもこ協力いただいて、より多角的な検証を加えてまいりたいというふうに考えております。 市民会議の取り組みでございます環境の地域資源、人材の洗い出しというものとあわせて、その成果を学校等に提供して、より多くの学校で新たな環境プログラムというものが実践されるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） 全校で実施できることを期待して、次の質問に移ります。 次に、「いしかりまちづくりディスカッション２０１３」の開催について伺います。 市は、２０１５年度中のスタートを目指す、第５期石狩市総合計画の策定に向け、今年度より市民協議会や審議会の開催を行おうとしています。 ９月１５日、１０月６日に石狩青年会議所と石狩市による協働事業、「いしかりまちづくりディスカション２０１３」が開催されます。討議テーマは、子どもたちの育ちのためにと住みたいまち住み続けたいまちとして、新しい市民参加の手法を用いた市民討議会で、無作為抽出した石狩市民を対象に案内状をお送り、２日間参加した方には謝礼５，０００円が用意にされています。案内状が届いた方は、ぜひ参加してくださいと呼びかけています。 市民からなぜ謝礼金を払うのかといった声が寄せられています。謝礼は現金ではなく、地域で還元できるような方策を考えることもできたのではないでしょうか。これまで雪対策会議や新しい児童館を考える市民会議など、主体的にかかわってきた市民からも疑問の声が聞かれます。 質問の１点目は、参加者に謝礼を用意することになった経緯について伺います。 ２点目は、市民も疑問に思っている経費の使途として適正か伺います。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 本事業につきましては、石狩青年会議所からの協働事業提案によりまして開催する、「いしかりまちづくりディスカッション２０１３」は、これまで市民参加の機会が少なかった市民から意見をお聞きするため、有効な手段として注目を集めている、「プラーヌンクスツェレ」というドイツ発祥の手法に準拠した、新しい市民討議会の開催手法でありまして、その大きな特徴として、話し合いへの参加者を無作為抽出で選び、参加者には謝礼を支払うという２点が挙げられます。 このことは、まちづくりに対して、ふだん埋もれがちな小さな声を拾い上げるためのきっかけづくりとなることや、今後のまちづくりにかかわる新たな人材の掘り起こしも期待できるものと考えております。 また、謝礼をお支払いすることによりまして、より参加者の責任感を醸成し、積極的にまちづくりの議論に参加していただけるものと認識しております。私ども市といたしましては、この新しい試みとなる市民討議会の開催手法を導入・実践することによりまして、市民参加のすそ野を広げ、今後のまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。 なお、先週１，０００名の方に御案内を差し上げまして、数件の問い合わせが来ておりますが、その中では来てないけれども参加したいとかですね、本来参加したいのだけども御高齢で行けないとかという問い合わせがあり、現在まで謝礼についての御質問はありません。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） いろいろ伺いました。 新たな人材の掘り起こしということで、新しい事業ということで期待しております。 次に、震災等緊急雇用対応事業について伺います。 東日本大震災の復興予算で、地域おこしのイベントや沖縄の国道整備など使途問題で、大半が復興予算からなる国の緊急雇用創出事業として実施され、事業費が交付されています。 ５月２３日、石狩が行った「もぎたて石狩情報作成事業」についても、復興と関係が薄いと報道されました。市は、本事業は、震災の影響による失業者対策として、求人の条件を、震災の被災者もしくは２０１１年３月１１日以降に離職した失業者としています。もし集まらなければ、それ以外の離職者を雇用する取り組みが認められているとしております。事業実施要綱、北海道の指導に基づき適正に実施していると説明しています。 そもそも、震災等緊急雇用対応事業の趣旨は、東日本大震災に伴い住居や仕事を失った被災者が各地に避難していることから、２０１１年度より震災等緊急雇用対応事業を実施しているところであるが、沿岸部の雇用者数や震災前までの水準まで回復していないことなど、雇用の復興には、引き続き時間を要すると考えられ、震災等緊急雇用対応事業の基金を積み増すとともに、実施期間を延長し、被災された方々の一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図るための事業としています。市民から事業内容を知りたいとの声があります。 事業内容について市民説明会をすべきですが、考えを伺います。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 本事業は、国の平成２３年度第３次補正予算成立後、緊急雇用創出推進事業にかかる北海道の基金を活用したものであり、本市におきましては、２４年度当初予算において、「もぎたて石狩情報作成事業」を含め５事業を実施し、１１名の新規雇用を確保いたしました。 この震災等緊急雇用対応事業の対象分野といたしましては、介護福祉、子育て、医療、また先ほどの情報通信など、多岐にわたる分野となっております。 「もぎたて石狩情報作成事業」につきましては、情報通信分野となっておりまして、国の制度設計に基づいて実施しているものでございます。 ５月２３日の新聞報道以降、現在までこれに関する市民からの問い合わせはございません。 よって、私どもは報道機関の報道等について、都度対応することは、現時点においては考えておりません。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 伊関議員。
◆１３番（伊関史子） いまの答弁では、市民が何も言ってこないから説明しないということですが、市民は震災で使われるからと思って、いま復興税の引き落としなど募金もしております。 それで、そういうもので使われないというのであれば、なおさら皆さんは報道を見て内容を知りたいと言っているので、そういうのはお知らせしたらいいと思いますけど、いまからでも遅くないので、説明するべきと思いますけど、再度お考えをお聞きいたします。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えしましたように、新聞報道にはさまざまな事象があるかと思います。 私どもといたしましては、仮に御疑問があればですね、例えば呼んでいただければ御説明いたしますし、都度対応していきたいと考えております。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 以上で、１３番伊関史子議員の御質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（青山祐幸） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１６番花田和彦議員。
◆１６番（花田和彦） 通告に従いまして質問をさせていただきますので、明快な回答をお願いいたします。 それでは、１番最初に、石狩湾新港進出企業についてお伺いいたします。 本市の発展を支えてまいりましたのは、昭和４７年、４８年に開発が始まりました石狩湾新港工事の進展と後背地への企業の進出と操業であります。 昨年、第１船入港３０周年を記念して、式典並びに関係者に感謝状が贈呈されましたが、改めて、新港の建設・開発、さらに企業の誘致に携わった多くの先人に対しまして、心から敬意を表する次第であります。 特に、田岡市長におかれましては、長きにわたる石狩湾新港管理組合の出向の経験を生かされまして、市長としてのトップセールスによる、近年、エネルギー関連、物流関連、ＩＴ企業等大手の操業も相次ぎ、新港の地域価値、市のブランド力が大きく高められてきたものと強く感じておりまして、この思いは多くの市民も共有されていることと思います。今後とも、リーダーシップをいかんなく発揮されまして、石狩湾新港の港湾機能の強化、企業誘致を積極的に推し進められますことを期待しております。 さて、石狩湾新港進出企業でありますが、市のホームページによりますと、操業企業は６００社を超え、そこに働く就業人口は１万３，０００人となっております。 大きな就労の場が近くにあることは、市民にとりましても大変な魅力でありますが、この１万３，０００人の内訳につきまして、市民と市民以外の比率についてのデータをお示し願います。 また、企業集積がなされているこの新港地区に、もっと石狩市民が就労しやすい状況が生まれてもよいのではないかとの思いがありまして、市としても、市民の就労の場の確保を積極的に進めることが必要ではないかと思っております。 そこで、操業企業に対します市民雇用の働きかけの現状と、これからの取り組みについてお示し願います。
○議長（青山祐幸） 松田企業誘致室長。
◎
企画経済部理事・企業誘致室長(扱)（松田裕） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 市民の就労比率についてでありますが、平成２３年度に実施いたしました石狩湾新港地域の立地企業に対する投資意欲等のアンケート調査の中では、回答企業の従業員のうち、石狩市民の割合は約１８パーセントとの結果が出てございます。 市民の雇用の働きかけにつきましては、新港地域への立地協議の段階からさまざまな機会に申し入れを行っているほか、ジョブガイドいしかり、それから、雇用促進イベント等の活用などにより、雇用推進に取り組んでいるところでございます。 実際のマッチングにつきましては、求人側、それから、求職者双方の諸条件の合致が必要なことから、その具現化にはハードルもございますが、今後におきましても、企業情報を含めた新港地域のＰＲ、それから、就労環境の整備などさまざまな手法を通して、そのマッチングが図られるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 花田議員。
◆１６番（花田和彦） 企業と働き手のマッチングについては、昨年ですか、「ジョブフェア石狩」等いろいろと努力されているようでありますけども、働き手の側に就職に対するずれが生じているのも現実であります。 しかしながら、せっかくの雇用の場が近くにあるということを最大限アピールし、企業が進出した場合の人材確保の受け皿としてさらなる活躍を御期待を申し上げます。 それで、次の質問に移らさせていただきます。 石狩湾新港「超電導プロジェクト」につきましてお伺いいたします。 本市のホームページに市長の部屋、市長からのメッセージというコーナーがあります。 ことし平成２５年２月１日のメッセージ中で、新港地区における環境をテーマにした話が掲載されておりました。環境外気データセンター、再生可能エネルギー発電、直流超電導、ＬＮＧ冷熱、環境というサイクルで書かれておりまして、新港地区の発展可能性を示唆したもとして読ませていただきました。 あれから４カ月、超電導実証実験がいよいよ始まることとなり、１５日には、千代田化工建設、住友電気工業、中部大学、そしてさくらインターネットが、高温超電導直流送電システムの実証研究の事業開始に当たりレセプションが開催されました。 実験が成功裏に終わり、このプロジェクトが実現した場合に、経済はもとより、環境についても極めて大きなアドバンテージが生まれるものと考えており、ぜひこの実験が成功することを願ってやまないところであります。 先日のレセプションにおきましては、時間の都合上、ほとんどお話ができなかったと思われますので、このプロジェクトにつきまして、市長の思いをお聞かせを願いたいと思います。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 高温直流超電導送電プロジェクトについてでありますが、１５日に産学官関係者総勢約１００名が参加する中で、シンポジウムあるいは事業報告会が行われ、その後大勢の皆さんが参加され、市議会の皆さんにも御参加をいただいたレセプションが行われました。 事実上のキックオフイベントとして、終日そのような状況に至ったということについては、私どもからも、本当に石狩市が日本を代表するような先端的な技術開発の地として、新しい地域価値を生むということに喜びを感じるとともに、ますますの期待感を持っているところであります。 この事業が、当地に行われたひとつの条件として、ＬＮＧの冷熱を将来においてその活用の道はないかということ、あるいは極めてコアなエリアにおいて、スマートグリッドによって、何とか省電力化を図りたいという、低酸素社会の実証として、私どもが市を上げて取り組んでおりますそういった取り組みへの評価だとか、あるいは、このたびの研究において、受け手でありますいわゆるユーザーサイドとしてのさくらデータセンターがあることなど、幾つかの条件に合致したことにより、経産省の委託業務として、新たにただいま御質問者がございました企業等によりまして、コンソーシアムがスタートすることになりました。 もともと超電導については、世界各国がその先陣を争う分野でございますが、日本がやはり得意な分野のひとつとして、いま盛んに言われております人工光の光合成ですか、あるいはＩＰＳなどと含めて、新たに日本が世界に向かって進んでおります先端分野のひとつとして、これらの取り組みが、国のプロジェクトとして位置づけられスタートしているということは、これまでも報道等で承知のことと思います。 今後におきまして、この活用という実相という、実証研究の後実相という事業化に向けた課題がありますが、これもこのあと、連絡協議会のような形で関係者が集まって、この技術をどう使うかということなどについて、ぜひ、そういったチームをつくるべく出勤願うということで、国からの指導を受けておりますので、私どもは単なる技術開発に止まらず、何とか新しく石狩の地においてその技術が生かされ、それが市民生活や市の経済・財政に大きく寄与することを願っております。 ただ、あくまでも今回は、エネルギー全体のプラットホームいいますか、その事業でありますので、その見通しを具体的に成果というものを、具体的に述べる段階には至っておりませんが、私どもは、こうしたさまざまな仕掛けといいますか、将来の種をまくことが、市民の高揚感だったり期待感を生むということでありまして、単にアベノミクスの一翼を担うということなく、これまでずっと続けてきました石狩湾新港地域の地域価値を高めることによって、石狩のまちが発展する思いを、これをとおしてさらに一層強く思いを至ったところであります。 新たな、地域価値創造を目指して、今後も職員、関係者、産学官、多くの協力者、支援者等の力をお借りして進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（青山祐幸） 花田議員。
◆１６番（花田和彦） そこでちょっとお詫びなのですが、先ほど、石狩湾新港進出企業につきまして、２番目の操業後のサポート体制というのも聞く予定だったのでが、読み原稿を下に落としてしまして、それを改めてそのお話についてお伺いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 それでは、石狩湾新港進出企業につきまして、２番目のお話なのですが、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、企業の誘致活動につきましては、東京事務所の常設、市長みずからのトップセールスなど、極めて熱意のある活動を続けられておりますけれども、その熱意にこたえて操業されました企業には、創業後におきましても、誘致の熱意に劣らないほどの行政によるサポートが必要ではないかと考えております。 そこで、お尋ねしますけれども、これまでの誘致企業に対しまして、どのようなサポートが行われたのかという点と、現在行われているサポート体制、また、今後の動向を見据えた上で、検討されている事柄などはございましたらお示し願います。
○議長（青山祐幸） 松田企業誘致室長。
◎
企画経済部理事・企業誘致室長(扱)（松田裕） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 操業後のサポート体制についてということですが、現在本市では、各種融資の利子補給、それから、公的支援制度の周知など、企業経営に必要なサポートのほか、立地企業で構成しております石狩湾新港地域企業団地連絡協議会などとの定期的な意見交換の中で、具体的な地域課題や要望を聞き取り、その対応に努めているところであり、それらを踏まえまして、昨年は、既存操業企業が行う工場等の増設などの際にも、固定資産税の課税を免除するなど、新たな設備投資への直接的な支援が行えるよう、企業立地促進条例を改正したところでございます。 今後におきましても、企業との情報交換、これを積極的に推し進める中で、企業のニーズというものを的確に把握してまいりまして、その適切なサポートに努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 花田議員。
◆１６番（花田和彦） はい、ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 消防親船支署跡地の活用につきましてお伺いいたします。 このたび、新たな消防支署、新港支署の工事が着工されました。新支署は、これまで以上に消防機能が強化されるとのことでありますし、避難場所としての整備も計画され、本町地区、親船東地区、右岸地区、新港地区の防災強化の観点からも、地域住民の方々より期待されている施設であります。 一方、消防親船支署は、旧石狩町役場とともに、長く本町地区のシンボル的施設として、地域になじんでおりました。移転の現実は、地域の市民にとりましても寂しさを禁じ得ないものであります。私も本町に生まれ育った者として、旧役場が市営住宅、観光協会となったように、消防親船支署の跡地につきましても、何らかの活用が図られることを期待するところではありますが、現時点ではどのようなお考えなのかお示し願います。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 現在の親船支署は、建物の老朽化が相当程度進んでございますので、支署を移転した後は、早い時期に取り壊すということを、今後検討していくことになろうかと思います。 この取り壊し後の土地利用に関するお尋ねでございますけれども、現時点では、まだ検討に着手をしてございません。この敷地の中には、平成２７年度アナログ波が使用できなくなるまでの間は、引き続き使用していきますサイレン塔がございます。 また、それに加えて防火水槽もございます。これらの取り扱いを見極めた後に跡地の利用を検討していくと、このような流れになっていこうかと思います。 私からは以上でございます。
○議長（青山祐幸） 花田議員。
◆１６番（花田和彦） 現在、跡地の利用の計画はないということで、また、老朽化が激しいことから、解体を視野に入れているのは現状ということで、大変寂しい思いをするところでありますけれども、今後の状況いかんによっては、何らかの活用を考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 防災訓練についてお伺いいたします。 東日本大震災を受けて、本市の防災計画の改定作業が進められており、先ごろ、石狩市地域防災計画がまとめられました。先月の１０日、１１日開催の議会報告会におきまして、防災対策についてということで、市民の皆さんにも報告させていただいたところであります。その中におきまして、ことしの７月から８月にかけて、地域を限定した地区防災ガイドを全戸配布の予定ということと、２５年度、２６年度の２年間にわたり、各避難所単位でその地域に合った避難訓練が実施される旨のお話もさせていただきました。この地区防災ガイドが全戸配布された後に、ことしの訓練が始まるのかなという気がしております。 私たちは訓練というと、つい面倒くさいが先に立ち、まじめに対応しない方もおられますが、経験者の話をお聞きしますと、訓練ほど役に立つものはないそうであります。いざというときに、いざというときの行動を反復し把握しておけば、体が勝手に反応するそうであります。 私の地元であります本町地区は、海と川に挟まれ、かつ、高齢化が進んでいる地域であります。このような土地柄、要は自助という観点から言えば、自主的な避難が困難と思われる地域においての避難訓練について、どのようなお考えをお持ちなのか。 さらに、本町地域の多くの住民が積極的に参加したいと思うような、また、参加させるような工夫仕組みでありますが、それが必要と考えますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 御指摘のとおり、本町地区は、地理的な要因としての厳しさ、あるいは、高齢化が進んでいるということで、避難行動の難しさというものがあろうかと存じますけれども、そういった条件があるからこそ、繰り返し訓練を行って、いざというときに備えていただかなければならない地区であろうと考えてございます。 こうしたことから、既に今年度訓練を実施するということについて、連合町内会に打診をしておりまして、今後具体的な協議を進めていくこととしてございます。 また、今年度中には、本町地区に防災行政無線を整備をするという予定でございますので、訓練は本年度だけでなくて、来年度については、この防災行政無線を活用した訓練といったようなものも、市としては、現在想定をしているところでございます。 また、訓練の参加促進策ということでございますが、できるだけ広く呼びかけをしていただくために、連合町内会にいまはお話をさせていただいておりますが、それだけではなくて、具体的な内容は、訓練の実施主体となる地域の方々が決めていくということになりますけれども、例えば、けがをした方への救命救急、あるいは消火訓練といった比較的頻度が高い、いざというときに活用できる訓練を組み合わせるなど、市としても、より多くの方が関心をもって参加をしていただくための、御提案などをさせていただきたい、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 花田議員。
◆１６番（花田和彦） 基本的には、自助・共助に力点をおかれまして、町内会単位での独自の工夫によって、申請された避難訓練が行われているとのことですが、いまお話になりましたさまざまな手法、工夫の情報を提供した上で、有意義で有効な避難訓練が実施されますことをご期待申し上げまして、次の質問に移ります。 それでは、最後の質問となりますが、アベノミクスの骨太方針につきましてお伺いいたします。 安倍首相は、強い日本を取り戻す。日本経済を再生し好転させる。いわゆるアベノミクス、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を打ち出しております。 その中で、具体的なアクションプランとして、日本再生事業本部産業競争力会議で議論されている成長戦略をどう実現していくかが、特に、地方で暮らす我々初め国民全体が注視しているところであります。 特に、国家戦略特区構想を始めとしたアクションプランが報道されている中で、大都市圏だけでなく地方経済の魅力を存分に活用し、バランスのとれた日本経済の発展が強く望まれているところであります。 北海道は、さまざまな経済指標でもわかるように、国内の中でも、特に停滞が長く続いてきた地域でありますが、先日１５日に、本市新港地域で、経済産業省による高温超電導直流送電システムの実証実験の報告会が開催されたように、石狩市が持つクリーンエネルギー資源を初めとした潜在資源をより生かすためにも、北海道初め、国の各関係機関とさらなる強力な連携を図ることが、今後のまちづくりの大きなポイントになるものと思われます。 現在、産業競争力会議では、構造改革を初めとした人材力の強化と、科学技術のイノベーションの推進、世界最高水準のＩＴ社会の実現、小規模事業者を含む中小企業の革新などが検討されておりますが、大都市圏を中心とした議論が先行されているのは現実であります。 そこで、地方からも地域産業の国際競争力を高めていく、資源の発掘と発信を積極的に取り組むためには、港湾機能を有する国際都市石狩として、国内外の民間投資を本市に喚起し、道央圏、ひいては日本経済を牽引する戦略が求められると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（青山祐幸） 暫時休憩いたします。 午後 １時２４分 休憩 午後 １時２５分 再開
○議長（青山祐幸） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 花田議員。
◆１６番（花田和彦） 安倍内閣におきまして、教育再生実行会議が設置され、いじめ問題、小学校英語の強化に加え、道徳の教科化が議論されております。 市長の執行方針にも人材育成の大切さを説いておられますが、また教育長の教育行政執行方針にも、思いやりと豊かな心の育成を、重点目標の一つとして掲げられております。 そこで、いま現在の本市における道徳教育の実態についてお示し願います。 また、小学校英語の教科化についてでありますが、本市においては、ＡＬＴを派遣して生きた英語の習得に力を入れてまいりました。 教育再生実行会議において、グローバル人材の育成に関する提言により、教科化や開始学年の引き下げ、指導時間の増加、専任教員配置などを検討するべく、文科省内に小学校の英語教育に関する検討チームを発足させました。 現行小学校においては、５、６年生からの必修だったものを３、４年生に引き下げ、週１回であった授業時間を週２回以上に、正式な教科化を目指し専任教員を配置するという内容について検討を重ねているようであります。 中国、韓国、ドイツなどでは、小学校３年生から英語教育を始めており、日本においても、早期の実現を求める声も多いと聞きますが、本市における英語教育の実態と今後の対策などについてお示し願います。 三つ目といたしまして、地方交付税交付金の特別加算金の解除についてお伺いいたします。 政府の骨太方針の中で、地方交付税交付金の特別加算金を平時モードに切りかえるとあります。 地方交付税交付金の特別加算金等は、
リーマンショック後の地方財政逼迫の救済措置として９，９００億、約１兆円に上る加算金を地方交付税に上乗せして交付をしてきたものであります。これが解除されるということは、地方交付税が実質減額されるということでありますが、この件につきまして、本市における影響についてお示し願います。 以上です。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 私からは、１番目と３番目の問題についてお答えをさしていただきたいと思います。 まずはアベノミクス、いわゆる骨太方針についての考え方でございますが、１４日に閣議決定されて、私自身は、もう少し子細な内容について項目はすでに関係省庁から説明を受けていただけに、そこに肉づけがされるという期待感を持っておりましたが、やはり選挙前なのでしょうか、差しさわりがあるのかないのかよくわかりませんが、残念なことにその中身について強く踏み込んだというよりは、やはりフラッグを掲げたというようなことでないかと思っております。 しかし、停滞ぎみなここ２０年に及ぶデフレ経済に対し、少なくても、これを具体的に対応策として挙げたということについては評価できますし、３本の矢についても、地方がどう受けとめて、それを実現化に結びつけていくか、これは、アベノミクスそのものが追い風なることは間違いなく否定しませんが、地域がどれだけいままで蓄えた財産というものを輝かすというチャンスだというふうには思いますが、それによって、直ちに石狩湾新港地域の急激な成長戦略が呼び起こしさせると、私は考えておりません。 これまでも続けてきた地道な取り組み、それにプラスアルファという感じで受けとめて、全てを政府の政策に寄りかかるというよりは、やはり自分たちでしっかり頑張ったところに、国はこの地域の頑張り度に応じてさまざまな施策・対策を講じてくれるという意味だというふうに理解をしております。 たまたま私どもは、かねてより、エネルギーのコアと言いますか、全道におけるエネルギーの拠点として、あるいは再生可能エネルギーの技術開発など進めてまいってきたわけですが、これらが実証フィールドだとして国の委託業務が行われるなど、こういった背景には、やはりアベノミクッスがあるということは否定しませんが、私どもは、自分たちの歩んできた道にプラスアルファが来たというふうに受けとめており、何とかそのチャンスを素早く理解し活用し、そして、石狩ブランドというものを高めていきたいというふうに考えております。 次に、国の財政に向けた取り組みについてであります。 このたびは、成長戦略と国際公約であります国の財政再建という極めてその方向性が場合によっては逆の道を歩む、きわどい政策環境にあると思っております。 金融緩和は間違いなく財政に負担をし、そして、その効果を持って将来的にその財源を確保するということがありますが、先に国際公約の年限が切られているだけに、財政を厳しく絞り込むということが、私たちには地方の思いとか国民の思い以前に国際公約が先行する形で行われる財政運営について非常に危惧しております。 特に、地方交付税の加算分について、既に財政の諮問会議において、新年度において約１兆円、石狩市に置き直すと、正確な数字はまだ出ないのですが数億円にわる財源が消えてなくなるということを考えますと、果たして、地方が、本当に新年度において予算を成立し得る予算を組みえるかという、いま恐怖の気持ちでいっぱいであります。 さらに、交付税が持っております調整機能とか、財源の補てん機能といったものにまで、場合によっては及びかねない問題であるだけに、私たちは、交付税の議論というものを、しっかり地方が参加する中で進めていただければというふうに思っております。難しいと思います。 世界は、日本が仮に経済的な破綻、財政的な破綻をするといったら、ギリシャ、スペインのようなヨーロッパの域ではないと、世界がブラックマンデーのような大恐慌に落ちるだけに、現在開かれておりますＧ８においても、日本のこの政策を支持する、ぜひ推進してほしいという他国からの声が高まるだけに、財政運営政策と、それから景気対策を両立させるのには大変難しいと思いますが、私どもは地方から制度を守る。そして、地方が元気度が高いが高いほど日本の景気は回復するのだという、これも言わずもがな、都市に集中した、これを新自由主義と言ったらいいのでしょうか、どう理解すればいいのか、詳細な内容については私はわかりませんが、輝くところをより輝かして全体を底上げするのか、地域の頑張りをしっかり支えていく国家像というものをつくっているのか、大変大きな選択をされていると思います。 私は、市民の生活を守る石狩の市長として、交付税の減額については断固反対、そのようなことがあってはならないというふうに思います。 また、その一方で、国が進めております国際公約について、全く理解をしないという立場ではないことを申し添えて、大変難しいかじ取りを、いま日本国民は、総理の肩、政府にゆだねてるというふうに認識をいたしております。
○議長（青山祐幸） 鎌田教育長。
◎教育長（鎌田英暢） 私からは、教育行政に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、道徳教育でございますが、小・中学校における道徳教育につきましては、各教科、外国語活動、総合的な学習、特別活動など、教育活動の全般においてさまざまな形で取り組まれており、また、週１回の道徳の時間では、さらに、補充深化させた学習を行いながら、子どもたちが身につくように定着を図っているところでございます。 既に、先の第１回定例市議会において、本年度の教育行政執行方針の重点目標の一つとして、「子どもたちの思いやりと豊かな心・健やかな体をはぐくむ教育」を挙げさせていただいてございますが、その具体的な実践としましては、人権・平和・環境・国際理解などに焦点を当てた奨励プログラムをはじめ、ちょうど来週から始まります、小学校１年生を対象とした「おしゃべランド」のような朗読劇、音楽鑑賞などの情操教育プログラム事業、さらには、市民図書館と連携した学校図書館の充実や、ブックスタートなどによる読書活動などを推奨し、子どもたちの豊かな人間性や感性を醸成し、あわせて、規範意識や、高い道徳性などを育む教育を推進しているところでございます。 また、各学校では、副読本や副教材心のノート、視聴覚教材などを使用した授業や、日常の問題を取り上げた指導のほか、外部指導者を招いての話などを通して、人々の生き様や、困難を克服した姿を感じるなど、児童・生徒に感動を与え、自分の生き方に示唆を与えるという具体的な実践が行われておりますし、指導方法の改善につきましても、郊外研究の主題に設定しながら、取り組みを進めている学校もございます。 現在、学力や体力の向上など、取り組まなければならない喫緊の課題もございますが、一方では、徳育を充実することにより、学力や体力も定着し、生きる力を育むことができると考えているところでございます。 今後とも、道徳教育の充実の取り組みを進め、将来を担う人づくりとしての育成を図ってまいりたいと存じます。 次に、小学校の英語教育についてでございますが、学習指導要領では、小学校の５・６年生の外国語活動の時間において、それぞれ週１回学習することになってございますが、本市では、既に小学３・４年生についても、昨年度から独自施策として取り組みを始め、今年度からは、総合的な学習の時間における国際理解教育として本格的に学習を始めているところでございます。 外国語活動においては、外国語を通して、言葉や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲の育成を図って、学校の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことが目的とされてございます。 市教委におきましては、ＡＬＴを増員するなど、学習の中で生きた英語に触れる機会をふやすほか、小学校英語と中学校英語につなぐ指導方法について教職員セミナーを開催し、教職員の指導能力向上を図る研修を計画しているところでございます。 今後、英語教育は、グローバル化を加速する国際社会に通用する人材の育成において、必須の課題と捉えてございますので、引き続き充実した取り組みなるよう進めてまいりますが、このたびの国の教育再生実行会議からの提言である教科化につきましては、いまだ指導内容や指導時間、さらには教職員の研修や専任教員の配置など、その具体的な内容が明らかになってございませんので、適時その動向をしっかり注視する必要があると現在認識しているところでございます。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 花田議員。
◆１６番（花田和彦） はい、ありがとうございました。 ただ、教育再生につきましてだけ１点再質問させていただきます。 幕末の思想家佐久間象山は、東洋の道徳と西洋の芸術、これ技術というふうに、とられるそうですがその両方を研究し役立てるのが、君子の楽しみだと問いております。道徳と知識がともに備わってこそ真の学問だと解釈されます。 また、現代においては、心なき学力ではなく、学力をつけるためにも、その根底には道徳があり、そのかなめは道徳の授業と話されたのは、長崎市立長崎中学校の近藤校長であります。 知育に偏り道徳を軽視してきた戦後の教育は、名ばかりの学問ということになり、時代を超えて語り継がれるべき日本人の情操や道徳心が希薄となり、学問・学力の低下を招き、強いては人材力の低下の危険性をはらんでおります。 最近の脳科学におきましては、ニラーニューロン、これは物まね細胞と言うそうでありますが、この存在が注目されております。語り継がれてきた国内外の逸話や偉人伝を伝えると、脳の物まね細胞が刺激され、人格形成に有効で徳のある行為へとつながるというものであります。アメリカでは、教育指導の柱として位置づけ直されているそうですが、これらの手法を用いて、道徳教育の実施に取り組まれるお考えはないか、再度お聞きいたします。
○議長（青山祐幸） 鎌田教育長。
◎教育長（鎌田英暢） 再度の御質問に私のほうからお答えいたします。 御質問にありますように、子どもたちが語り継がれてきた偉人伝や、さらには歴史上の逸話をじかに聞くということは、これからの生き方や社会のかかわり方など、その人格形成に大きな影響を与えるというふうに考えてございます。 その意味におきましては、学校教育におきましても、社会科の歴史学習や、国語課の教材として扱われているほか、先ほどの道徳の時間において、副読本の題材になどとして取り上げているところでございます。 一方、日常における道徳教育の実践的な取り組みも重要と考えているところでございます。 人とのかかわりの中で最も基本的、そして大切な実践項目の一つとして、各学校におきましては、毎日のあいさつ運動を積極的に取り組んでいるという状況にもございます。 市教委といたしましても、今後、御質問にあるような題材を大切にしながら、さまざまな手法を通して、学校の全教育課程における道徳教育を充実させるとともに、社会教育におきましても、本市における先人の苦労や、さらには偉業を振り返る講座など適時活用しながら、一層の道徳教育を推進してまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 花田委員。
◆１６番（花田和彦） はい。ありがとうございました。 久々となります骨太方針が１４日に発表されまして、その方針にのっとった中期財政計画及び平成２６年度予算の全体像が、今夏にも政府から発表されると思われます。 今後の進化する成長戦略を注視しながら、市長の手腕を期待するとともに、石狩市議会の一員として一致団結して、石狩市としてのさらなる飛躍の実現に邁進したいと考えております。 市長におかれましては、くれぐれもお体に御自愛されますようお願い申し上げます。 最後に、先ほど読み原稿を落とすという失態を演じまして、通告の質問順が前後したことを深くおわび申し上げまして、以上で、質問を終わります。
○議長（青山祐幸） 以上で、１６番花田和彦議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時４４分 休憩 午後 １時５６分 再開
○議長（青山祐幸） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２番上村賢議員。
◆２番（上村賢） 通告順に従い質問をしてまいりますので、明確で前向きな答弁をお願いいたします。 １番目の質問は、農産物生産の基本である土づくりの推進について質問いたします。 日本の農業は、一般的に農薬や化学肥料の蓄積が問題視され、土壌の劣化が年を追うごとに進行していると言われています。野菜類の栄養要素としてのミネラルは、３０年前に比べて半分になっていると言われております。 近年では、野菜類から十分なミネラルを接種できないために、ミネラルやビタミンなどのサプリメントを服用する人たちがふえています。このようなミネラル、ビタミン不足の野菜ができるようになったその背景には、土壌に原因があるとの報告もあります。 そのため、これらの土壌の問題を化学的分析を行い、多角的に捉え、課題を解決する方法が少しずつ明らかになり、土づくりの推進に取り組みが重要視されております。 土は、岩、火山灰、周囲の堆積物などの母材が長い年月を経過して変化してできました。いわば母材の素質の上に、長年にわたる多様な作用が積み重なった変化の蓄積の産物です。気づきにくいものですが、現在でも常に変化をしています。 そして、人間は自然と時間の蓄積財産を消費し尽くし、破壊してしまう力を持っています。生産の基盤である土がひとたび壊れると、取り戻すのに長い時間と膨大な手間、資材が必要になります。休耕地を含めて農地は、国民的資産として次世代に引き継ぐには、いまふんばらなければならないのです。でも、足元が崩れては、地域農業の安定的な発展は望めません。 そこで、現在の土壌の問題点を大きく三つに分類すると、１物理性の問題、２化学性の問題、３生物性の問題に集約できます。 そこで、２点質問いたします。 １点目は、石狩市の農地は、堆肥などの有機物の使用などによる土づくりに努めてきました。 化学肥料や化学農薬の使用を最小限にとどめ、農業の自然環境機能を維持増進させるなど、環境との調和に配慮した安全・安心、品質の高い農産物の生産を進める農業環境との調和に配慮した土づくりであります。 そこで、具体的にどのような取り組みが行われ、化学性の使用量がどの程度減少したのかお伺いいたします。 ２点目は、作物に適した土壌環境をつくるために、土壌分析、土壌の物理性、化学性、生物性に基づいた診断を行い、処方せんに基づいた肥ばい管理の取り組みが行われていると思われます。 その取り組みが行われてから、石狩市の耕作地の土壌状態はどのように改善されたのか。 また、一般的に化学性が特記している土壌傾向が見られる中で、現在の石狩市の土壌評価についてお伺いいたします。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 これまで、各農業者が土づくりを取り組んでまいりましたが、北海道農業改良普及センターや本市農業総合支援センターの協力のもと、計画的な堆肥の投入による土づくりが重要と考え、安定的に堆肥生産ができるように、堆肥原料の稲わらを効率的に回収しているところでございます。 また、稲わら搬出は、生育後半の過剰な窒素の抑制、圃場の乾燥が促進されることにより、春の作業が順調に進み、初期生育が改善され、米の収量、品質向上や化学肥料等の２割程度の減肥となったところでございます。 次に、土壌分析診断についてでありますが、平成２０年度から２２年までの３カ年におきまして、２９２６圃場の分析を行い、その結果、土壌養分中のリン酸・カリの過重蓄積が見られたことから、土壌分析した農家個々のデータに応じまして、北海道農業改良普及センターや石狩市農業協同組合により、施肥等の指導の結果、特に、施設野菜の土壌は、連作によりリン酸・カリ等の蓄積が進んでおり、昨年度からリン酸の減肥に取り組み、１０アール当たり施肥量を２０キログラムから７.４キログラムとなり、３割程度に減肥となっております。 本市は、重粘土及び砂丘末土の土壌が多く、保水や水はけが悪いため、気象条件による収量・品質への影響を受けやすい状況にあります。その改善には、土壌診断を基本とし、地域資源を活用し、物理性、生物性、化学性のバランスのとれた土づくりを、北海道農業改良普及センター及び石狩市農業協同組合北石狩農業協同組合と連携を図ってまいりたいと存じます。 私から以上でございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） はい、ただいまそれぞれについて具体的に専門的にもお答えいただきました。 お答えにありましたように、リン酸過多により化学性の部分が過多になっていると答えがありました。その改善に有機質の稲わらや家畜排せつ物を使い、堆肥化を行い、その堆肥を土壌に入れられていると思います。化学性の過多を抑える改良が行われていると理解もしました。 そこで先ほども言いましたが、この有機物を土壌に入れても、その有機質を分解する環境ができているのか、いわゆる生物性の環境の部分です。 その辺の説明ちょっと足りなかったようなので、もう一度お願いいたします。 また、日本の気候環境から言いますと、１年間でできる土は約２ミリと言われております。 現在、第３期農業振興計画内、今度４年間進められると思いますが、どのように土づくりがさらに進められるのかお伺いいたします。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） 重ねての御質問に私からお答えをいたします。 有機質を分解する環境につきましては、家畜排せつ物や稲わらの連用により土壌微生物が増殖し、生物的な多様性も増加するものと考えており、連作障害の８割程度が土壌病原菌に起因すると言われております。 土壌微生物の多様性の増加は、特定の病原菌や有害線虫などの蔓延を抑止するのに有効と伺っております。 また、ミミズなどの小動物が増加することによっても土壌の団粒化が促進され、保水性や耐震性が良好となりますので、作物の根も伸長しやすくなり、結果として作物が健全に育つ環境になるものと考えております。 次に、第３期石狩市農業振興計画、いわゆる石狩農業成長プランでございますが、平成２４年度から２８年度までの５カ年の計画でございますけれども、家畜排せつ物や稲わら堆肥など地域バイオマス資源の有効活用による土づくりを進めてまいりますが、特に家畜排せつ物に稲わらもみ殻に加え、ブロッコリー等の野菜残渣に生物性土壌改良材を活用し、物理性、生物性、化学性の３要素のバランスがとれた土づくりを推進してまいります。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 いま生物性、先ほど言いましたが化学性、物理性、この３要素をしっかりと保てるような土づくりを行っていただきたいと思います。 そして、今回の専門的な細かい質問させていただきましたが、土づくりの重要性をしっかりと地域の課題として、さらに受けとめていただきたいと思います。 現在の日本農業は、どの地域の田畑でも連作につぐ連作で土壌は疲弊し、農作物は連作障害を初めさまざまな病虫害もございます。 中には、農薬を施しても駆除できない病虫が発生してきている深刻な状況も見受けられます。 これらの問題を解決する手段として、化学分析を行い、その結果に基づき、欠乏したものを投入したり、発生した病虫害にはより強い農薬を散布をするという方法も用いられておりますが、連作障害や病虫害の問題は改善されていないのが現状だと思います。 それどころか化学分析に基づいて投入したはずの土壌資材が残留いたし、逆に農作物に影響を及ぼすことさえ起こっております。 このままの状態を続ければ、それは５年先１０年先には生産量が現在より半減するとの報告もございます。 また、今後の農業界にはＴＰＰというキーワードもございます。 農業を発展させるためには、まず、安全・安心なものをしっかり供給することができる環境整備がさらに必要になると思いますが、石狩の農業に対して、今後の考え方について最後にお聞きしたいと思います。
○議長（青山祐幸）
加藤企画経済部長。
◎
企画経済部長（加藤龍幸） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 本市の野菜主要品目でありますサヤエンドウ、ブロッコリー、ミニトマトで野菜販売額の４０パーセントを占めておりますが、これらの品目は連作傾向にございます。 畑かんを利用した施設野菜は定着いたしましたが、収量、品質の維持には、土壌養分のリン酸・カリ等の蓄積が進み、昨年から高岡施設園芸生産組合につきましては、リン酸等減肥に取り組んでおり、他の農業者についても拡大されるよう、農業協同組合等と連携を図ってまいりたいと思います。 また、土づくりは、高品質、かつ多収穫につながることから、地域資源を活用し、物理性、生物性、化学性の３要素のバランスがとれた土づくりを、農業改良普及センターや農業協同組合等と連携し進めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） お答えいただきました。これからもしっかりと、市として農業関係の連携を深めていただき、できることをしっかりと行っていただければとお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２点目の質問は、市内に出没するキタキツネについて質問いたします。 近年、野生動物との接点がない生活を送ってきた人間と、動物の距離感は計りづらいものとなっております。その関係性は、居住地や生活環境、自然感の違いなどによって複雑化し、さまざまな課題を抱えております。もともと野生動物は、奥深い山の中で生息をいたし、人間との距離を保ち、生活圏のバランスが保たれていました。 しかし、近年森林資源の伐採や暖冬などの気象変化により、野生動物の生息圏が拡大され、同時にさまざまな要因が絡み合い、餌を求めて人間の生活圏にまで出没するようになっております。地域によって異なりますが、熊や鹿、イノシシ、サルなどに人が襲われたり、農作物が被害に遭うことを耳にしております。 このことを受け、国として、鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律を平成２０年２月２１日より施行し、近年農林業の被害だけではなく、特に住民の生命にかかわる被害が多く生じたことにより、平成２４年３月３１日には一部法改正が行われております。 そんな中、昨冬より花川北団地にてキタキツネの出没が石狩市で見られております。特に、私が住む紅葉山公園地近くでは何度も目撃されております。 また、さきの親船地区で行われた議会報告会でも、市民の方より、キタキツネが出没しているが大丈夫かの意見がありました。 そこで、次の２点を質問いたします。 １点目は、石狩市のキタキツネの生息状況や、生息分布はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目は、キタキツネは、エキノコックス疥癬の原因となる人畜共通感染症を発生させる要因を持つことのできる野生動物です。エキノコックスは、一般的にキツネを主宿種とし、野ネズミを中間宿種とし、エキノコックスの生活かんが営まれ、市内に出没するキタキツネが、主宿種であれば、さらに中間宿種をふえていくことになります。 したがって、そのことが原因で、キタキツネ以外にも主宿種となる肉食動物にエキノコックスが寄生したり、ヒゼンダニが繁殖する恐れがあることから、人間の身近にいる犬・猫にも感染の恐れがあり、それが原因で人間の感染が高くなると思われますが、対応をお伺いいたします。
○議長（青山祐幸） 三国
市民生活部長。
◎
市民生活部長（三国義達） キタキツネについての御質問に私からお答えします。 初めに、生息状況についてでございますが、北海道においては、平地から高山帯までほぼ全域に生息しており、市域限定の調査は実施しておりませんが、全道的な個体数の動向調査によりますと、２０００年以降実は減少しているという報告がなされております。 このように減少したと推測されていながら、近年、市街地周辺部で頻繁に目撃されているというのは、御質問にもございますとおり、本市も例外ではないというふうに考えております。 この要因は、単に人慣れしたというだけでなくて、やはり森林や山間の開発などによって、食料となる野生動植物の減少、またあるいは、人間生活の近辺から餌を調達するという知恵がついたということも考えられておりまして、オジロワシとか熊と同様の傾向が見受けられるかというふうに考えています。 なお、エキノコックスの対策といたしましては、やはり食糧を求めに住宅地近辺に出没することのないように、餌づけや餌やりの禁止のほか、餌となる生ごみやペットフードが狙われないよう、適切な管理の徹底というのを呼びかけが大事になっております。 このほか対策では、沢水、生水は飲まない。あと山菜や農作物はよく洗って食する、手洗いの励行というのは重要となっております。 また、ヒゼンダニによる犬・猫などの疥癬などの感染リスクにつきましては、ペットをキツネに近づけたり接触させないというのが対策となります。 エキノコックス症の予防対策につきましては、関係所管と連携して市ホームページへの掲載しているほか、広報での周知や注意喚起を行っております。 私から以上でございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 キツネの生息状況、また対応についてもお答えいただきました。 報告になるのですが、北海道において犬の感染率１パーセント位あると報告されております。 また、２００７年には北海道大学の研究チームが、北海道内の６００匹の飼い猫を調べたところ、１匹の猫からエキノコックスの虫卵が検出されたことも報告されています。 また、２００５年になりますが苫小牧市で、こちらキツネじゃなくてタヌキでしたが、市内に多く出没いたしまして、その弱ったタヌキを保護したところ、１１匹中８匹が疥癬症に感染していたとの報告もあります。 また、私が昼間キタキツネを目撃したときなのですが、小さな子どもたちがキツネを追いかけていました。 野生動物などで、何かが原因でかむなどの事故も考えられます。 そのことも踏まえ、特にペットを飼っている方や小さなお子様方がいる家庭には、しっかりと再度周知を行って、そして団地内で目撃されるキタキツネの状況調査もしっかりと行ってほしいと思います。 また、団地内に近いところで生息するキツネに関して、できればブラジカンテルの投与や、また脱毛の激しいキツネは捕獲して調査をするなど、疥癬症の治療を施したりする感染症対策も必要であると思いますが、再度その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（青山祐幸） 三国
市民生活部長。
◎
市民生活部長（三国義達） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 いま御質問にもありましたブラジカンテル、いわゆる駆虫剤、虫くだしですけれども、昨年道の保健所のエキノコックス対策の説明会に、私も担当者と一緒にちょっと出向いてちょうどこのお話をお聞きしてまいりました。 実際、道立衛生研究所や北大なんかでは実証を行っていて、いわゆる餌に混ぜて散布するという方向ですけれども、実際道内でも２、３の自治体で試みた、一定の駆除効果というのは、やはり確認はされております。 この件も報告されていますが、ただやはり薬なものですから、その使用について道のほうでガイドラインを定めておりまして、まずひとつは、家畜が摂取する恐れがある場所、それから農作物に影響のある場所、それから遊水池、いわゆる湧水ですね、これと河川、湖沼、沼・湖の付近、そして道路わきであれば、飼い犬や子どもが誤って接種をするところにおいては一応禁止という扱いになっています。 このように考えますと、本市のいまの課題となっております、市街地周辺ではなかなかこの対策というのは慎重にならざるを得ないというふうに認識しております。 キツネの駆除を仮に実施するという形であってもですね、やはり市町村の行政域というよりは、できれば道が率先して広域的に取り組むというのは、やはりこの問題の効果を上げるというふうには認識しているところでございます。 当面は、道が対策としては掲げてます、繰り返しになりますけども、沢や小川などの生水は飲まない、それから野生の果実、それから野菜はよく洗うか加熱する、それから野外の外出は手を洗う、野生の動物やキツネに餌づけをしない、近づけないという対策を周知してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） お答えいただきました。 キツネは見た目はかわいい動物ですけれども、人畜共通感染症持つ動物です。いまできることから、しっかりと対応を要望いたし、次の質問を行います。 ３点目の質問は、特別警報についてお伺いいたします。 気象庁が発表する自然災害情報は、現在、災害が起こる恐れのあるときの注意報と、重大な災害が起こる恐れがあるときの警報の２段階で、そして、現行の警報の場合、住民への伝達義務を負っているのは気象庁やＮＨＫなどに限られ、市町村の住民への周知は努力義務となっています。このため、住民の避難につながらないケースがあるとの指摘も受けております。近年を見ても、日本全国で大きな災害が起きております。２０１１年３月の東日本大震災、同年の紀伊半島に甚大な豪雨による水害を与えた台風１２号、２０１２年九州北部にて豪雨により水害、またことしの３月には、災害レベルの低いものの北海道では、大雪による死者が出るなどの災害が相次いで起きております。 これまで、特に気象災害に関しては、通常の気象警報のレベルは大きく上回る危機的状況が予想された場合であっても、住民や自治体で非常事態を伝える方法が必ずしも十分ではなく、避難行動・防災活動などに気象情報が十分に生かされてはいないのではないかという課題も指摘されておりました。 そこでこのたび、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案が５月３１日に公布されました。 そして、気象庁は６月１０日、注意報と警報の上に新設した特別警報の自治体向けの説明会を開催いたし、自治体と協議して、７月下旬に具体的な発表基準を決め、８月末までに運用を始めるとの報道がありました。 そこで、この特別警報に関して２点質問をいたします。 １点目は、これまでは気象庁から発表される防災気象情報は、注意報が１６種類、警報は７種類でした。この特別警報の新設により、防災気象情報の発表は一体どのようになるのか、お伺いいたします。 ２点目の質問は、特別警報は都道府県から市町村への伝達が義務化されるのがポイントと思います。８月の運用開始まで時間は短いですが、避難勧告、指示など、住民の避難行動に地域防災計画など、防災対応にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） ただいまの御質問私からお答えいたします。 御質問の特別警報は、従来の気象警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、災害発生の危険性をわかりやすく伝えることを目的に発表されるものでございます。 今後、特別警報という名前で発令されることになるのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類でありまして、このほか津波、噴火、地震につきましては、現在、すでに使われている警報のうちで、特に危険度が高い津波で言えば大津波警報、噴火で言えば居住地域の噴火警報、地震で言えば震度６弱以上の緊急地震速報を、今後は特別警報に位置づけていくということのようでございます。 次に、住民避難との関係についてでありますけれども、本市の防災計画、防災ガイドでは、自助を基本として、災害情報はみずから収集し、身の危険を感じたときには、自主的に避難の判断をするということを求めております。 これまでは、注意報あるいは警報が発令されたとしても、市としては、そのことのみをもって住民周知はしておりませんでしたが、特別警報は、市に住民周知の措置が義務づけられるということでありますので、住民側から見ますと、今後は、特別警報という形で新たな災害情報を入手できるということになります。 ただ、情報収集したあとの避難行動につきましては、やはり従前と同様にみずから判断するということが基本となります。 特別警報の発令基準を今後定められるということでございますけれども、この特別警報が発令された際に取るべき行動を、例えば家族の中で話し合うなど、日ごろからの備えが重要であるということも、これまでと同様でございます。 私からは以上です。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） 特別警報と一言で言えば、その地域でめったにないほどの災害につながる恐れがあると、極めて危険な状態が予想される場合に発表される非常事態を伝える情報と理解いたしました。 そこで、情報伝達の部分について再度お伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、今回の法改正で答弁にございましたが、都道府県から市町村への伝達が義務化され、さらに、これまで市町村から住宅、公衆への伝達がいままでは努力義務であったものが義務になるとのことですので、気象台からバトンリレーされてきた非常事態を、いかにして一人でも多くの住民にそれを効果的に伝達することができるかが、各市町村の防災力にかかっていると思います。 そこで、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備を含めて伝達方法の整備をどのように今後進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） 再度の御質問に、私からお答えいたします。 市としての情報伝達手段は、広報車ですとか消防サイレン、市のホームページへの掲載、メール配信サービス、三大携帯キャリアのエリアメール、ツイッターなどは既に整備をしてございますけれども、今年度から着手をしてまいります防災行政無線の屋外拡声器なども今後活用して、こうした情報を広く伝達することとなってきてございます。 そうしたことから、現時点においては、考えられる可能な限りの手段は確保できているのではないかとこれから整備するものも含めましていうふうに考えてございます。 さらに、実際の運用の中では、今年度整備いたしますＪ－ＡＬＥＲＴの自動起動装置が整備されますと、特に、ＩＴを使った媒体については、職員が手をかけなくても瞬時に情報発信するということが可能となりますので、時間的な問題についても十分な強化が図られるものというふうに考えてございます。 今後は、市内全域で行います防災訓練などの機会をとらえまして、例えば市のメール配信サービスですとかツイッターへの登録について、広く呼びかけをしていきたいなと、このように考えてございます。 私からは以上です。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） はい、状況を説明いただきました。大体のことは把握させていただきました。 そこで、いま答弁がありましたように、エリアメール、ここに私は注目したいと思っております。御説明にもありましたように、そのＩＴ、携帯電話、パソコンなど、普及率が高くなってきております。 また、先ほど説明をいたしましたが、このエリアメール含めてＩＴを使った加入者をしっかりと増進していただきたいと思います。総務省がことし５月の１８日発表した数字になるのですけれども、２０１１年度末の電気通信サービスの加入状況が、携帯電話の普及率ですが、初めて１００パーセントを超えたことを報告しております。 携帯電話の保有台数が日本の人口を超えた計算なります。それだけに携帯電話使った伝達方法の効果が期待できますので、ぜひエリアメールの普及に取り組んでいただきたいと思いますが、ここをふやす部分で何か方策がありましたらお答えお願いいたします。
○議長（青山祐幸）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木隆哉） 再度の御質問でございますが、エリアメールであれば、三大携帯キャリアと契約していれば自動的に入っていくということになりますので、市として頑張らなければならないのは、市としてのメール配信サービスですとかツイッター、これは本当に比較的いろいろな状況に合わせて柔軟な情報発信ができますので、こういったようなものに登録していただくということが、より細かな情報収集につながるものというふうに考えてございますので、これらについて力を入れていきたいというふうに考えてございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） はい、わかりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ４点目の質問は、温暖化対策についてお伺いいたします。 地球温暖化の原因となっているガスにはさまざまのものがあります。中でも二酸化炭素は最も温暖化への影響が大きいガスです。化石燃料の使用は産業の発達に伴いふえ、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しております。 ＩＰＣＣは、このままでは２０１０年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も少ない場合には１．８度、最も多い場合には４度上昇するとの報告を出しております。 ２００１年の発表になりますが、ＩＰＣＣ第３次評価報告書によれば、温室効果ガス別の地球温暖化への寄与は、二酸化炭素が６０パーセントを占めていると報告されております。 つまり、石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因といえます。私たちの住む北海道を見てみると、一人当たりのＣＯ２排出量が全国平均の約１.２倍と言われております。ライフスタイルや社会の構造の変化により、電力消費量が伸びているということも一つの原因に上げられております。 そして、暖房期間が半年と長い上に、家庭の９割が灯油暖房であることも大きな原因と言われております。この暖房エネルギーから排出されるＣＯ２排出を、木質バイオマス燃料を使用することにより大きく削減すると思われます。 また、木質バイオマスを燃料活用することはＣＯ２削減ではなく、森林資源の有効活用にもつながり、森林再生にも大きく貢献することになります。 そこで、電力消費の削減、化石燃料の削減を行い、ＣＯ２の排出削減をさらに推進すべきと考え２点質問いたします。 １点目は、ＣＯ２排出量の多い水銀灯などを使用している公共施設が多くあります。 具体的には、学校の体育館、ナイター設備があるグランドなどです。それら照明器具のＬＥＤ化を進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 また、工業団地にある大きな施設の照明はほとんどが水銀灯を使用しております。そこで、ＬＥＤ化を進め、ＣＯ２排出削減を行っている企業に対して、石狩市独自のカーボンオフセットの制度を作成し、事業者評価を行うことでＣＯ２削減に対する有効策と思えるが、考えをお伺いいたします。 ２点目は、家庭より排出されるＣＯ２削減を目指すため、ペレットストーブなどの木質バイオマスの利用を積極的に推進すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 また、市として、化石燃料から自然エネルギーを使用する暖房器具などの購入に対し、助成などのインセンティブが必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいま御質問のありました、ＣＯ２削減の取り組みについてでありますが、このことにつきましては、平成１７年に地球温暖化対策推進計画を策定をいたし、総合的かつ計画的に省資源・省エネルギー施策を推進してまいりました。 長期的な視点に立って、地域としての温室ガスの削減目標を設定し、市の政策に至っては、環境側面からも検証を加え取り組んできたところであります。 その問題意識や方向性については、省エネ行動、ごみ減量化、自然保護といった各般にわたる施策に反映させていただいており、市民・業者ともにすでに共有しているところであります。 今後におきましても、この命題に対しましては、あらゆる可能性を模索しながら、時勢に即したさまざまな方法を駆使して取り組んでまいりたいと考えております。 ただ一方、ＣＯ２を資源とする考え方も、昨今技術のイノベーションによりまして起きてきてるというのも事実であります。 苫小牧において、地中深くＣＯ２をとりあえず埋め込んで、将来においてそれを活用する可能性ができないか。 あるいは、何百年にもわたるその世界の不思議と言われた、なぜ植物だけがＣＯ２を有機質の替えることができるかということについて、どうやら先週ですか、大阪市立大学が世界で初めての化学分析を実証することができたということで、世界の賞賛を受けております。 また、その一方でトヨタ自動車とパナソニックがつくっております、このＣＯ２を利用して自動車を走らせようという考え方も、これもまさに環境と、それから、次世代のイノベーションをベースとした新時代の環境対策というものに取り組んでおります。 こうした日本が持っておりますさまざまな先端的技術と、市民がごみ一つ一つ、省電一つ一つに参加することによって、未来は、低炭素社会というものの問題の克服は可能であるというふうに私たちは信じて、これからも市民ともども邁進してまいりたいと考えております。 御提案のありました個々の提案につきましては、それぞれ所管部長から答弁いたします。
○議長（青山祐幸） 三国
市民生活部長。
◎
市民生活部長（三国義達） 私のほうから、公共施設のＬＥＤ化等についてお答えさせていただきます。 まず、御質問の学校やグラウンド等の水銀灯を初め、所管が異なる全ての公共施設の照明につきまして、昨年度になりますけれどもその検証を行ってまいりました。その中で、費用対効果が高いというものについて抽出して、リース方式も含め速やかに実施できるものとに分けてですね、本年度全庁でオーソライズして実施したところでございます。 この結果、市役所庁舎、このほか小・中学校の職員室・体育館等で１５校、また、５カ所のコミセンというのは既に導入されているという状況でございます。 今後におきましても、電灯使用量とか改修時期などから、ＣＯ２の削減を含め交換による効果を検証して、段階的に進めていきたいというふうに考えてございます。 また、事業者におけるＬＥＤ化に対して支援ということになりますけれども、現在ですね、一般財団法人の省エネルギーセンターによる省エネ診断、あとはこういうことで、工場や事務所、店舗などの省エネを支援、それから、また、設備などの維持管理を含め、包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ事業とこういうものもございまして、ＬＥＤに限らず効果的な省エネという視点でのさまざまな企業支援というのがございますので、こういったものの紹介をまず行ってまいりたいというふうに考えております。 また、もう１点目のペレットストーブについてでございます。 木質系バイオマスとしてペレットまたチップというものがございますけれども、御質問者と同じく、非常にこの北海道には適していているのじゃないかということを我々も同様に認識しております。 現在一部において、そのペレットの工場とかも道内にできておりますけれども、現実的なところ申し上げれば、未利用材の木質系バイオ資源については、収集運搬などのコストがどうしてもそこで逆ざやになってしまったりするケースがあるということ、それから、いまの北海道で取り入れる場合は、産業振興や森林保護、こういったものも絡めたほうが、総合的な知見というのは、より一層この木質系バイオマスの推進につながるのではないかなと認識しております。 当面は、調査研究を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） カーボンオフセット対する考え方、いまの説明で進めていただいて、ＣＯ２削減に努める企業に対して行っていただきたいと思います。 ２点ほど再質問させていただきます。 公共施設のいまＬＥＤ化について説明をいただきまして、現在の取り組みを理解いたしました。しかし、ＣＯ２の削減の観点から言いますと、使用電力の大きい水銀灯は当然ＣＯ２の排出量も多いわけです。排出量の多いものは積極的に変えていく、そのような考えを持たなければ早急に進まないと思います。 そこで改めて、早急に進めるという考え方について、お伺いさせていただきたいと思います。 また、２点目の質問なりますが、木質ペレットの推進助成についてですが、答弁を聞いていると、積極的な推進そして助成には至らない部分として、産業のかかわりの部分があるのかと思われます。 そこで、木材製材を地域産業として良質なホワイトペレットつくっている姉妹都市でもありますワニノ市との経済交流の一環で、木質ペレットの推進を行うことも可能かと思いますが、そのような考えは持ちになられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 重ねての御質問にお答えを申し上げます。 まず、ＬＥＤにつきましては、これまでも当議会におきましてその推進方について、各議員から御質問いただき、市においても本格的な取り組みを始めております。その方向性については、今後とも堅持してまいりたいというふうに思っております。 ワニノから木質ペレットの輸入をして推進してはいかがということですが、私どもはかつて、その国に存在する資源というものを経済という側面から買いあさって、そのことが、非常に反省点として、やはり資源は地域の貴重な資源であるという基本に立ち返ると、私は、余剰産物であれ、その地域における貴重な資源を果たして使っていいかという根本の問題を抱えつつも、さらに輸送コストがかかるということは、極めて非現実的でないかと、考え方としては、いずれそういう時代もあるいは来るのかもわかりませんが、現段階においては、本市が持っております伐木材、間伐材等の活用についても、その方向性を考えていかなくてはならないと思っておりますが、特に進めております、その成果を強く持っております伊達市長とは、この件については相当お話をさせていただいております。 伊達がなぜ成功に至ったか、そのさまざまな手法や注意点などについて聞いておりますが、その中においても、数点の問題点が残されており、いわゆる最後に始末をする問題など含め、それから運搬のコストというものを、石狩市において果たして伊達のような短距離でできるかなど、なお検証すべき問題がありますが、当然のことながら、政策の課題テーマとして、今後とも、やはり注視していく必要がある施策だというふうに思っております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） はい、市長からいま政策的な部分で今後も検討していただけるというお言葉をいただきましたので、しっかりとしたＣＯ２削減に向けての施策を今後も取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問をいたします。 最後の質問は、市内で検出されたヒ素についてお伺いいたします。３月７日の厚生常任委員会で、花川北地区の２カ所の地下水から、国の環境基準値を上まわるヒ素を検出したとの報告がありました。 また、翌日の新聞報道にて、基準値の１.９倍から８倍とのタイトルが報道がありました。委員会での説明では、市内では過去にもヒ素が検出され、人為的な発生原因ではなくて自然由来と推測と説明を受けております。そして、融雪槽にての使用なので、健康への影響はないとの報告でありました。 しかし、市民の方から、新聞報道を見て心配の声を聞いているところでもあります。 地下水が私たちの大切な資源であり、昔から生活用水と使用をされております。 しかし、その地下水の中には、土壌鉱物中に含まれている有害な成分が溶け出すこともあります。ヒ素は、地殻中の土壌１キロにつき平均１.５ミリグラムの量で広く分布しております。 そのため、自然由来のヒ素が地下水から検出されることは、全国でも多数報告されております。平成２１年・２０年には、新潟県の阿賀野市、見附市の井戸水で自然由来のヒ素が環境基準値を超えて検出されている報告もあります。ＷＨＯでは、飲料水のヒ素の上限は０.０１ミリグラムリットルとしており、日本でも、水道法の水質基準及び環境基本法の地下水の環境基準値において０.０１ミリグラムパーリットルと定められております。 一般的に自然由来でヒ素が検出された場合、地下水にヒ素が溶け出す原因として、鉱物中からヒ素が溶け出すと言われております。地下水に溶けている酸素が少ない状態、還元状態のときに鉱物中に含まれる鉄が地下水へ溶け出し、同時に鉄に付着していたヒ素も溶け出す場合があります。 二つ目は、鉱物中のナトリウムが地下水に溶け出し、弱アルカリ性の環境のときに鉱物中の鉄に吸着しているヒ素が直接溶け出す場合ございます。また、それ以外の要因があり、ヒ素が検出されるとも言われております。 そこで、次の２点を質問いたします。 １点目は、検出されたヒ素は自然由来と推測されておりますが、石狩の地下水にはどのようなメカニズムでヒ素が含まれているのか、お伺いいたします。 ２点目は、ヒ素が検出された地点やその周辺は、ヒ素の検出率が高くなると想定されます。その地下水を使い融雪槽で雪を溶かしたならば、ヒ素を含んだ汚水となり、その汚水は最終的に川、海へと流されます。 また、ヒ素を含んだ地下水をまき水と使用している場合、土壌汚染の原因となることと思われることから、このようなヒ素を含んだ地下水を使用することで、環境面の対応の必要性があると思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（青山祐幸） 三国
市民生活部長。
◎
市民生活部長（三国義達） ただいまの御質問に、私のほうからお答えさせていただきます。 初めに、自然由来のメカニズムについて、石狩市でどのように至ったかということでございます。花川地区を初め市内一円には、自然由来のヒ素が広く分布しているというふうに推測されております。 このことにつきましては、平成２０年度になりますけども、札幌市が設置しました自然由来重金属等検討委員会ということで、広く札幌圏のことが検証されております。ちょっとその答申からお答えを述べさせていただきます。 その内容の一つ目といたしましては、札幌市の定山渓付近あるいは手稲山付近には、ヒ素鉱物の雄黄、鶏冠石、硫砒鉱石というものが存在してまして、このヒ素を含む可能性が高い黄鉄鋼も大量にあるというのが１点ございます。そのほかに、定山渓温泉地区では、高濃度のヒ素を含む温泉水が自噴していると、これが豊平川に流入しております。 二つ目は、約６０００年前になりますけども、海水面がいまよりも上昇していた時期に、紅葉山砂丘が石狩側と札幌側がありますけれども、札幌側も実は淡水と海水がまじった汽水域というものが形成されておりました。河川上流部である定山渓や手稲山付近から流出したヒ素が沈殿して堆積していると、これがそれなり汽水域の水の中に広く分布して堆積したということです。 三つ目は、ヒ素が泥炭などの有機物層に濃縮されるという傾向にございますので、札幌北部、いま言ったちょうど札幌の鉄道線路から北側域となりますでしょうか、これがいわゆる低地帯に発達した泥炭層にヒ素が集積したと。 以上、この三つのメカニズムによって、広く分布しているというふうに解析されております。 このようなことから、この地域の地下水からはヒ素が検出される可能性が高いというふうになります。 次に、このことに対しての二つ目の質問の対応等についてでございます。御懸念のとおりですね、そのヒ素を含む水を地下水を揚水して排水するということ自体が、環境面にとって好ましいとは決して言えるものではないというふうに認識してます。少なからずいくばくかの環境負荷が生ずるものと考えます。 ただ、一方で、ただいま申し上げましたとおり、実はそういう有史以来からこの一帯というのは、定山渓地域からのヒ素が含有鉱物、自噴する温泉水というものによって流入しているということでございまして、このことについても、調査会社のほうで調査論文を出していたところがございまして、それによりますと、この流入するヒ素の量というのは、年間１０トンを超えるという見方もなされております。 これ水溶液の量でなくて、ヒ素そのものの量で１０トンぐらいという計算もなされているという状況ございます。 このようなことが有史以前から現在まで続いていて、それでいて生物かつ私ども人間の営みが引き継がれてきたというのもこれも事実でございまして、現時点におきましては、いまの御懸念のことそのものがですね、これが果たしてリスクなのか、それとも杞憂なのかということについての判断できる材料が不足していると正直なところでございます。 融雪槽による地下水揚水の河川または海域への影響につきましては、有識者なんかの御助言をいただきながら、研究機関等に調査など働きかけるなど、当面やはりこういったものについての調査、研究はしてまいりたいというふうに考えております。 私から以上でございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） はい、質問に対してお答えいただきました。 地下水にヒ素が含まれた原因につきまして、メカニズム概ね理解させていただきました。 ２点目につきましては、先ほど答弁にもございましたが、今後、環境調査していただけるというような答えだったので、そこをしっかりと行っていただきたいと思います。 要望になるのですが、今回検出された２点について、今後もサンプリング調査を行っていただき、特に高い数値が検出されているときには、地域の方々へ安全な使用方法の指導を再度行っていただきたいと思いますが、このような対応できるのか、お答えをいただければと思います。
○議長（青山祐幸） 三国
市民生活部長。
◎
市民生活部長（三国義達） 重ねての上村議員の御質問にお答えします。 調査地点につきましては、引き続き調査、それからその使用に当たっての注意喚起、それから地域への周知というものこれまでも行ってございまして、今後もそれはぜひ続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（青山祐幸） 上村議員。
◆２番（上村賢） お答えいただきました。 これからも環境調査を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。 そのことを申してすべての質問を終わります。
○議長（青山祐幸） 以上で、２番上村賢議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時５１分 休憩 午後 ３時０２分 再開
○議長（青山祐幸） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１番阿部裕美子議員。
◆１番（阿部裕美子） 通告に従い順に質問してまいります。 初めに、福祉避難所の拡充について質問いたします。 この質問は、ちょうど１年前、２４年度の第２回定例会で質問させていただいた内容になります。災害の状況により想定されることもさまざまなのですけれども、現在の市内の３カ所の体制では人数的にも距離的にも対応できるのだろうかという心配の声を聞き、質問したものでございます。 このたび、石狩市地域防災計画が全面改定されました。 東日本大震災後の改定でもあり、また、社会情勢の変化に対応するものとしての見直しで、今後、全家庭に配布されます防災ガイドとあわせ、さらに一歩災害に対して安心なまちづくりが進んでいると感じます。防災の備蓄品に対しましても、民間企業との協定も次々と進められていまして、心強く思っております。 ただ、今回改定されました地域防災計画の中には、福祉避難所につきまして、以前と同じ３カ所のままとなっておりましたので、再度質問させていただきました。 前回質問したときの答えといたしましては、福祉避難所運営マニュアルの作成とともに、市内外の社会福祉法人が運営している福祉施設との連携について検討を進めているなど、始めているとのことでございました。 災害時要援護者の登録は、去年の時点で３，８００人でしたけれども、さらにふえてきていると思います。福祉避難所の拡充に向けて、現在、石狩市としてどこまで進められているのでしょうか、お聞きいたします。 次に、福祉避難所の拡充の必要につきましては、東日本大震災の後たくさんの事例とともに声が上がっております。 福祉避難所は、通常の避難所では健康管理が難しい障がい者や寝たきりの高齢者など、いわゆる災害弱者を受け入れる施設となります。 東日本大震災において、南三陸町の被災地でのケースを紹介させていただきます。 息子さんに知的障がいのある親子が、津波から逃れて指定避難所に入ろうとしましたが、大勢の方が避難していて、そういう環境では、息子さんは精神的に不安定になり大声で叫んでしまったりするため、周囲に迷惑がかかることを心配して入ることができませんでした。 南三陸町では、震災前にホテルや福祉施設など３１カ所を福祉避難所に指定していましたが、津波で流されてしまい、電気や水道も止まり、福祉避難所として使えるものが少なくなり、この親子の方々も福祉避難所に入ることを希望しましたけれども、既に寝たきりのお年寄りを中心に満員状態になっていて希望がかないませんでした。 ほかの避難場所へと受け入れ先を探し回りましたけれども、安心して過ごせるような施設がなく、結局、親戚や知り合いの家を転々といたしました。息子さんはストレスで体調を崩したということです。このお母さんは、息子のような人たちが安心して過ごせるような場所が近くにあって欲しかったと話しています。 現在の石狩市の状況では、このようなことになりかねません。 また、要援護者の中には、１人で避難をされるかと思いますが、先ほどの親子のように家族が付き添っていることも多いと思います。 家族ごと福祉避難所に入れるよう、可能な限りの拡充を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山祐幸） 沢田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（沢田茂明） 私から福祉避難所についてお答えをいたします。 本市では、現在、市内３カ所、総合保健福祉センターりんくる、厚田中学校、浜益高齢者生活福祉センターの３カ所を福祉避難所として指定しておりますが、現状では、３施設を合わせても収容人数が２９３名と限られており、地域的なバランス的においても受け入れ人数に差があるものと認識をしております。 このような状況を踏まえ、民間施設を含め、福祉避難所を必要とする方の受け入れが可能な施設の拡充を図るため、昨年度より市内の社会福祉法人等と協議を行い、障がい者、高齢者を対象とした１０の施設と、災害時に係る福祉避難施設として、施設使用に関する協定の締結に向けて具体的な準備を進めており、間もなく締結の予定となってございます。 また、障がい者また高齢者といった、いわゆる災害弱者と言われる方の受け入れ先として、さらなる拡充ということでございますけれども、それぞれの災害の規模に応じて、どのような建物が残って、どのような建物が使えるのか、さまざまな検証をするにはやはり、今後実施される防災訓練というものが非常に参考になるというふうに思います。 これらの検証を踏まえながらですね、市内にございますさらなる民間の施設、私どもとしまして、ケースとして考えられるのは例えば保育園ですとか幼稚園とか、そういうものが活用できるのであれば、そういう場合も含めて訓練後の検討課題とさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、民間福祉施設や関係者との意見を伺いながら、災害時を想定した対応に向け、積極的な検討してまいりたいというふうに考えております。 私から以上です。
○議長（青山祐幸） 阿部議員。
◆１番（阿部裕美子） いま答えをいただきましたけれども、間もなく締結ということでお話を伺いましたが、具体的には、どのような数になるのでしょうか。お話を伺えないでしょうか。 また、この福祉避難所の拡充につきましては、私以外にも、この一般質問の場で、ほかの議員の方もまた委員会などでも取り上げられてきた内容だというふうに思います。皆さんが必要だと感じている問題だと思います。 もし、先ほどの間もなく締結を進められるものについてですけれども、その協定を結んだ施設に対して、備蓄品などについて、ある程度最低限必要なものを置いていただけるというふうな体制にはなるのでしょうか。 また、将来、今回の締結以降にも、どの程度の目標て進められていくのかお聞きしたいと思います。 また、最後に確認なのですけれども、福祉避難所というのは、家族と一緒に入れるというふうに決められているものなのでしょうか。 その点をお聞きしたいと思います。
○議長（青山祐幸） 沢田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（沢田茂明） 重ねての御質問に私のほうからお答えをいたします。 間もなく協定を行う予定の施設につきましては、高齢者施設としまして、ケアハウス、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、それと障がい者の施設、計１０件でございます。 また、協定に向けた、協定の中の備蓄品につきましては、協定内容の確認をこれから事業者とさせていただきながら、必要あるものはどの位の例えばか何日間かとか、そういうものを話し合いながら決めていきたいというふうに思います。 それと、家族がいわゆる世帯ごとに避難できることを想定しているのかという部分につきましては、申しわけございません、そこまでは現在のところ想定をしておりません。 あくまでも、その辺につきましては、やはり防災訓練等の実証検分などが必要ではないかというふうに思っておりまして、先ほど私が想定で申し上げました保育園等につきましては、やはり、障がい者・高齢者以外でも、子育て、特に小さいお子さんをお持ちの親子の方々が、おむつだとかの備蓄も含めて、非常に有用な施設かなというふうに想定して例を上げたものでございます。 ただし、これにいたしましても、あくまで災害時に、そこのいわゆる保母さんですが、職員が集まることができるのかというような問題も含めましてですね、このたびの協定の候補にはまだ至っておりませんけれども、今後、具体的な話をしながら詰めていきたいというふうに思っております。 あわせまして、福祉避難所に収容できる人数のことと思いますけれども、現在協定を進めております１０施設につきましては、あくまで、現在入所されている方々がほぼ満床状態いらっしゃいます。ですから、その時々に必要に応じて、相互の連絡を取り合いながらですね、どれだけの収容が可能か、もちろん、ベットが空いていないことを想定しますと、ホールですとか廊下とかというふうなことも考えられますけれども、それらの部分につきましてもですね、市と締結した事業者、施設のほうとですね連携を密にしながら、具体的な方策をその時点その時点で対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 阿部議員。
◆１番（阿部裕美子） ただいま答弁いただきまして、できましたら一番心配するところの要援護者の本人以外にも家族に付き添われている方も一緒に入れるような体制でマニュアルをつくっていただきたいと思います。 福祉避難所運営マニュアルの作成については、進められているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（青山祐幸） 沢田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（沢田茂明） 重ねての御質問に私のほうからお答えします。 福祉避難所の運営マニュアルといいますか。 これにつきましては、現在たたき台を関係機関、例えばりんくるでありましたら
社会福祉協議会とともにマニュアルの内容を詰めている段階でございまして、このたたき台ができた段階で、それぞれ厚田、浜益の避難所にどういうふうに活用できるか、そういうものも含めて、さらなる協議をしていきたいというふうに思います。 マニュアルは作成中でございます。 以上です。
○議長（青山祐幸） 阿部委員。
◆１番（阿部裕美子） わかりました。なるべくの細かい安心した体制のマニュアルを、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、胃がん検診についての質問をいたします。 日本人の病気による死亡率のトップは、皆さん御存じのとおりがんです。石狩市でも死亡原因の１位となっています。３人に１人ががんで亡くなっていることになります。がんの中でも死亡率の２位なっている胃がんでは、全国では毎年５万人もの方が亡くなっております。胃がんの対策としては、がんの発症には生活習慣病が大きくかかわっていますので、その改善をすることで、発がんリスクを低下させなければなりません。 また、胃に異常を感じた場合、ピロリ菌の除菌が胃炎の方まで保険適用になりましたし、早目に病院に行き、除菌などの治療をすることが大切とだと思います。 しかし、１番大切なのは、異常を感じる前の段階での定期的ながん検診の受診です。どの病気でも同じですが、少しでも早く発見し治療を始めることが大切となります。 胃がんであっても、早期に発見さえできれば、最近では治療法も発達し、ほぼ１００パーセント助かると言われています。より早期に発見できれば開腹手術を受けることなくて、内視鏡により治療ができるようになりました。 少しでも早い時期に発見するために、石狩市においてのがん検診の必要性を訴え、検診の無料クーポンの配布などに取り組んでいますが、市の胃がん検診率にきましては、どのように推移しているのでしょうか、現状について伺います。 次に、新しい胃がん検診について提案をさせていただきたいと思います。胃がんの健診は、バリウムを飲むレントゲン法が一般的ですが、最近、血液による検査法が注目を集めています。血液に含まれるペプシノゲンという物質の量を測ることによって、胃がんの前の段階ともいえる慢性萎縮性胃炎を診断するものです。この胃炎の人がすべて胃がんになるわけではありませんが、この検査で陽性と診断された場合、定期的に精密検査を受けることにより、早期の発見が可能になります。この検査の特徴は、何といっても非常に手軽に受けられるということです。レントゲンのように食事制限もなくて、わずかな血液をとるだけ診断が可能になります。この検査は、レントゲン法と比べて、利点として胃がん発見率が高いことが上げられます。何よりも検診の目的である早期がんの発見率が高くなります。レントゲンは影絵診断ですので、大きくなった進行がんを発見するのは得意ですが、小さな早期がんの発見は不得意といえます。また、レントゲンの被曝などの問題がなく安全性が高いこと、さらに、検診費用が安いことも挙げられます。レントゲンの４分の１から１０分の１の費用で済みます。欠点としては、検査の特性上、進行がんの見落としが考えられるようです。 ただし、進行がんの場合には、胃痛嘔吐などの胃の症状が伴うことが多いので、そのような症状のある方が検診ではなくて、医療機関を受診することになると思います。 平成９年度から、当時の厚生省では、血液による胃がん検診に関する研究班が設置され、新しい胃がん検診について検討されてきました。 先進地区として群馬県高崎市医師会もこのメンバーに加えられ、２年間の詳細な成績を報告をしています。 その報告では、近い将来、日本の胃がん検診は、まず血液検査を行い、陽性の方は内視鏡検査をし、陰性の方はレントゲン検査を受け、進行がんの見落としを防ぐという、この２段階方式に変わっていくであろうとありました。 高崎市の報告では、胃がん１例を発見する費用は、レントゲン法だと３４５万円、早期がんなら５７６万円かかり、血液法だと１５８万円、早期がんだと２２６万円となり、ほぼ半額の費用で見付けられることになります。 静岡県藤枝市においても、今年度から、簡単な血液検査によるピロリ菌胃がんリスク判定を導入し、従来のバリウム検査を段階的に廃止していくことを決めています。 胃がんの最大の原因と言われるピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べることで、胃がんになりやすいかどうかをチェックするものです。リスクが低い順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄで判定され、Ａの判定を受けた胃がんになる可能性が極めて低い人は、精密検査を受ける必要がなくなります。Ａ以外の危険因子を早期に見つけた人は、ピロリ菌除菌によりがんを予防でき、リスク分を絞り込むことで、精密検査を効率化することができると言われています。市が医療機関に支払う委託料も５分の１になったとありました。藤枝市では、リスク判定を７６歳以上全員、３９歳の全員、４０歳から７５歳までは５歳きざみというふうに対象者を決めている関係で、対象者以外の方のために、従来のエックス線検査もまだ残していますが、５年後にはすべて血液検査に変えていくとのことです。 さらに兵庫県明石市では、採血によるリスク検診に既に全面移行しています。バリウムを飲むことに抵抗のある方も、体に負担が少ない採血による検診だけなら受けやすくなると考えられます。 高齢者が間違ってバリウムを飲んでしまうという事故もなくなります。簡単な受診になることで、受診率の向上が期待できると思います。 市の健康づくり計画の中には、がん検診の受診率向上は、本市にとって喫緊の課題である医療費抑制という側面からも重要な取り組みとして考えていますと書かれています。 血液検査による胃がん検診を導入し、市民の健康を守るという意味においては、早期のうちにがんをしっかり見つけ、重症になる方を減らし、また、体に負担がかかるバリウムから解放されます。 さらに、検査の費用も少ない予算で済むことを考えますと、石狩市においても、胃がん検診を血液検査に切り替えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山祐幸） 大林
健康推進室長。
◎保健福祉部理事・
健康推進室長（大林啓二） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、本市における胃がん検診の受診率についてでありますが、平成２４年度につきましては、まだ確定値ではございませんが、前年度比０.６ポイント増の１０.７パーセントとなっております。 また、全道・全国との受診率の比較では、平成２３年度で石狩市１０.１パーセント、全道平均が１０.８パーセント、全国平均が９.２パーセントとなってございます。 次に、御提案の血液検査による胃がん検診の導入についてでありますが、現在、市の検診につきましては、国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、死亡率減少効果を示す科学的根拠がある検査として推奨されている胃エックス線検査、いわゆるバリウムを検査を実施してきております。 血液検査による胃がん検診、いわゆるリスク検診につきましては、胃がんの原因とされるピロリ菌感染と胃の粘膜の萎縮を調べることにより、胃がん発症リスクを判定するものでございまして、従来のエックス線検査よりも身体的・経済的負担が少なく、受診率向上にも期待される新しい手法として、全国一部の自治体で既に導入されていることは承知をしているところでございます。 しかしながら、市といたしましては、現在のところ、その有効性がまだ国に認められていないということから、現段階ではその導入は難しいと考えているところであります。 今後、日々進歩しているがん検診に関する研究の情報を注視しながら、国においてその有効性が示された段階で、実施に向けて検討してまいりたいと存じております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 阿部議員。
◆１番（阿部裕美子） ただいま答弁をいただきました。 石狩市の胃がんの検診率少しは上がってきておりますが、まだそんなに安心できる体制ではもちろんないと思います。 繰り返しにはなりますけれども、本当に血液検査による胃がん検診は、私も個人的にバリウムを飲むことが嫌いといいますか、いままでそれを嫌って受診をしたことがないのですけれども、そういう者にとっても大変手軽な、また早期がんを発見しやすいことなど、また、費用が少なくて済むことなど、本当にメリットがたくさんあるというふうに思っております。 ぜひ、今後も先進地域の経過などを、情報などを収集していただいて、石狩市で取り入れていくべきかどうかを検証していただければというふうに思います。次の質問に移ります。 次は、風疹の予防ついて質問いたします。 風疹の流行拡大が続いていますが、ことしに入ってからの累積患者数は、４月の時点で昨年の３０倍にもなっているとのことです。風疹流行の大きな原因とされているのが、３０代から４０代の男性の２・３割が風疹のウィルスへの免疫を持っていないことになります。このたびの風疹の患者を年代別で見ますと、男性では２０代から４０代、女性は２０代が多くなっています。この世代は男・女ともワクチン接種率が低く、あるいは接種を受ける機会がなかった男性が多くいます。 女性では、中学校での集団接種を受けられた世代は接種率が高いのですが、男性の場合、１９７９年の４月１日以前に生まれた方は、子どものころにワクチン接種を受ける機会がなかったため免疫を持たない方が多くなっています。 風疹は、咳や会話などで飛びちった風疹ウイルスを吸い込むことで感染し、発熱や発疹、首の回りなどのリンパ節の腫れが起きます。大人がかかると関節痛の頻度が高くなり、高熱も１週間以上下がらないこともあります。１番恐ろしいのは妊婦が感染することで、おなかの赤ちゃんが風疹ウイルスに感染してしまうと、先天性風疹症候群になる恐れがあります。これは、胎児の目、耳、心臓などに先天性の障がいが起こる恐ろしい病気となります。 石狩市ではまだ風疹感染者の情報が伝わってきていませんが、石狩市として、現在、風疹流行に備えて、どのような対策をとられているのでしょうか、示しいただきたいと思います。 次に、予防の対策としましては、ワクチン接種をしていない方など、対象となる方々がワクチン接種をすることです。 妊婦の方は、妊婦健診に風疹の抗体検査が組み込まれていますので、そこで免疫力があるかどうかがわかりますが、妊婦は免疫力がないと結果が出ても、予防接種はできませんので、夫や家族が風疹にかからないよう、妊婦に感染することがないよう対策を取らなければなりません。 一般的には、予防接種は１万円位の費用がかかります。家族の人数が多い場合、また出産の準備て何かとお金が必要な時期ということを考えますと、幾らかでも公費助成ができないかと考えますが、いかがでしょうか。１番患者数の多い東京が全国に先駆けて公費助成を始めています。 その後、政令指定都市に拡大し、群馬、茨城、青森県と北上し、北海道においても苫小牧では、期間・対象者を限定し、本人負担を２，０００円として公費助成をしています。 札幌市でもついに職員に対して無料接種を始めました。妊婦と接する職場にいる方を対象とするとのことです。 石狩市においても、対象者を限定するとそれほど多くの負担にはならないのではと思います。 今回接種できた方については、今回だけでなく、今後の流行への対策ともなるわけですから、注意喚起の意味からも公費助成に取り組んではいかがでしょうか。
○議長（青山祐幸） 大林
健康推進室長。
◎保健福祉部理事・
健康推進室長（大林啓二） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、風疹予防の市の取り組みについてでありますが、昨年から、首都圏、近畿地方での風疹患者の増加を受け、国・道、医師会との連携を図りながら、日常的に感染症発生動向など情報の収集に取り組んでいるところであります。 また、市ホームページによる風疹感染の注意喚起、予防接種勧奨のほか、妊婦を守る観点から、母子手帳交付時や婚姻届受付の際にリーフレットを配布するなど、生まれてくる赤ちゃんに障がいが出る先天性風疹症候群の発生を、効果的に予防するための対策を講じているところであります。 次に、予防接種費用の助成についてでありますが、苫小牧市など道内の一部自治体では、全国的な風疹患者の増加を受け、先天性風疹症候群を防ぐために、妊娠を予定している方や、その夫等への接種費用の助成が行われていることは承知をしているところであります。 しかしながら、本市における風疹患者数につきましては、本年１月から現在まで、江別保健所管内を含めてゼロとなっておりまして、急を要する地域的事象が発生していないということも考慮しつつ、感染症対策として講じる予防接種事業は、国・道との適正な役割分担のもと、広域的に進めていくべきものと考えておりまして、現段階では、市単独の公費助成につきましては難しいと考えております。 なお、本日、新聞報道がございましたけれども、東京都内で先天性風疹症候群のお子さんを持つ親から、国が費用を負担した臨時予防接種を実施するよう、厚生労働省に対し申し入れを行っておりまして、こういった動向を今後は注視していきたいなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、風疹予防につきましては、既にワクチンの有効性及び安全性が確認されており、免疫のない方などには進んで予防接種を受けていただくよう、国等と連携しながら、引き続き正しい知識の普及啓発に努め、基礎自治体としての役割を果たしてまいりたいと存じます。 私からは以上です。
○議長（青山祐幸） 阿部議員。
◆１番（阿部裕美子） わかりました。私もその新聞の報道と同じで個人的には、本来は風疹の予防接種を受ける機会がなかった方に対しては、国で対策をとるべきではないかと思っております。まずは１日も早く終息してくれたらというふうに思います。 まずは、市として、引き続き周知の徹底と、市内また近隣地域の患者の情報を細かく収集していただきたいというふうに思います。 最後の質問にいたします。 市民の声を市政に生かしていくことについて質問をいたします。 先日、市民の方々より、目安箱のようなものがあったらいいのにという声があり、調べましたら、市役所直行便というものがあることがわかりました。市内の公共施設や市内３４カ所のあい・ボードに設置してあるとホームページに書かれていました。恥ずかしながら、このようなものがあることを知りませんでした。御意見などを書き込んでのり付けをすると切手なしで投函ができ、名前のとおり市役所の市民の声を聴く課に届くようになっています。 石狩市では、市民の声を活かす条例が平成１４年４月１日に施行されてから、市民からの御意見や御要望をキャッチするための工夫をさまざまにしています。 パブリックコメント、審議会や市民参加手続により、市民が市政に加わっていくための方法がありますし、ホームページから市にまたはそれぞれの部局に、メールで意見や要望などを書き込むこともできます。市民の声を聴く課の窓口に直接こられる方も多いでしょうし、電話で声を届けられる方もいると思います。 市では、現在市民の声を聴くということと、また、市に届けられる市民の声にこたえるということにどのように取り組まれているのでしょうかお伺いいたします。 次に、市民の声を活かしていくための取り組みについてですが、先ほどの市役所直行便の取り扱いについて、あい・ボードに設置していますとありますが、あい・ボードへの張り出しを希望する者が多く、その場合には、市役所直行便が外されてしまうということです。現在もさまざまな催し物などのお知らせが多く、設置されておりません。 この庁舎の中では、市民の声を聴く課のカウンターに設置されているわけですが、その場所にこの用紙があることを知っている人は少ないのではないでしょうか。市役所直行便の用紙には、石狩市のまちづくりや、市政に関する御意見や御提案などを気軽にお寄せいただくための専用の用紙ですと書かれています。気軽に意見を届けるという本来の目的からすると、もう少しわかりやすく、手に取りやすいところに置くべきだと思います。 人により考え方はさまざまですので、書いているところを見られたくないという方もいると思いますが、その場で書いて投函できるようなポストが置いてあると、より用紙の存在もわかりやすくなると思いますが、いかがでしょうか。 昔ながらの形だとは思いますが、誰でも使える方法として取り組んでいただければというふうに思います。 また、もう一つの提案ですが、市に寄せられたさまざまな意見や質問に対して、連絡先のあるものにはすべて回答していると伺いました。現在は本人だけへの回答ですが、了解を得られたものについて、ホームページに質問と回答は掲載してはいかがでしょうか。 除雪や公園のこと、ごみの不法投棄、高齢者、また子どものことなど、市民全体に伝えられたほうがよいことがたくさんあるのではと思いますが、いかがでしょうか。できれば、毎月１件でも２件でも、その時々の情報としてホームページに掲載していただき、その質問と答えを見ることで、質問していない市民にも行政側の考えや取り組みを理解・納得していただくことができると思います。 市民の声を活かす条例に基づき、さまざまに取り組んでいられることは十分認識しているつもりですが、さらに、市民の声を拾い上げていくという意味で、幅広い取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山祐幸） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 市民の声にかかわる幾つかの御質問にお答えをいたします。 本市では、市民が市政の活動に参加するという条例を１４年に施行して今日に至っており、単に意見を申し上げるというばかりでなく、市民みずからが考え参加するという、そういうまちづくりに積極的にかかわってくれる市民が多いということについては、本当に市民の皆さんの市民参加への意欲というものを、私もうれしく思いますし、そういった熟度の高い、社会性の高いまちづくりということが、本当に手応えのある住みよいまちになるというふうに信じております。 これまで市民参加の手続としてのパブリックコメント、あるいは自治懇談会の開催、市長室の開放には本当に多くの皆さんが、身近な問題を含めて、大変多くの皆さんが訪れていただいております。 電話、メール、文書など、さまざまな形で市政に反映されるような意見が届いております。 御提言のありました直行便については、確かに御懸念の点も見受けられますので、直ちに常設をはかるということについて、実施してまいりたいと思いますが、提出方法について、改善すべき点というのは、その地域によっても異なることがありますので、よく今後の課題として検討させていただきたいと思います。 それから公表についてでありますが、これは非常に、公表前提とすることによって、市民参加という条例が成り立っている以上できるだけ公表にしたい、あるいはもう既に公表いたしていると言ってもいいでしょうか、そのような形にしておりますが、中身を全部知るということについては、誹謗中傷の類も含めて、制度化するということについてはなかなか難しいのですが、いま御提言のように、まちづくりに大きく寄与するすばらしい提案であったというようなことについては、私どもは共有化を図るようにしておりますので、市民のさまざまな意見もファイル化する、共有化する、そしてそれをさまざまなまちづくりの議論の中にご提供するというようなこと、これからも続けてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（青山祐幸） 阿部議員。
◆１番（阿部裕美子） ありがとうございます。 その箱の設置ということでは、声をいただいた方に、このようになりますということでお答えさせていただきたいと思います。 また、市のホームページへの質問と答えの掲載ですけれども、各部局に届けられる意見などもたくさんあると思いますので、本当に市民の声を聴く課のところに、各部局のいろいろな意見を集約しなければならないという面では、作業が本当にふえることとは思いますが、本当に大切なことだというふうに思います。 年に１度、総合計画の目標の達成の進捗状況を測るための２，０００人を対象にしたアンケートを市では行っていまして、それの結果がホームページに載っておりますが、それは本当に年に１度だけのものです。 その時々に合った質問・意見などが、ホームページで数少なくとも見ることができるようになれば、市民の本当に参考になると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（青山祐幸） 以上で、１番、阿部裕美子議員の質問を終わります。
△散会宣言
○議長（青山祐幸） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時４２分 散会...