高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
───────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第96号 │土地取得について │ 〃 │１２月１４日│ │ │ │ │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第97号 │財産の無償譲渡
───────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第96号 │土地取得について │ 〃 │１２月１４日│ │ │ │ │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第97号 │財産の無償譲渡
個人情報保護法制の一元化によって自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、オープンデータ化、つまり匿名加工制度を義務化し、オンライン結合、情報連携の禁止は認めないとしています。個人情報保護の仕組みを切り捨て、自治体の独自策を取り崩すものです。
また、素案の最終ページに計画の推進体制の概念図も記載し、体制のあらましや関係が分かるよう描いておりますが、関係各課との連携の明確化など、表現方法については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
議案第97号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。 本案について御質疑ありませんか。 ◆委員（依田好明君） 確認の意味でお聞きします。倉渕地域情報通信基盤構築事業で整備した光ファイバーケーブルとそのほかの設備を無償譲渡ということなのですけれども、そもそも倉渕地域にこれらを整備した目的とこれまでの成果について確認させていただきます。
ここでは、保育料の完全無償化と学校給食費の完全無償化についてご説明いたします。 まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。
──────────────────────────────────────────── △日程第７ 議案第９７号 財産の無償譲渡について 議案第９８号 公の施設（高崎サウンド創造スタジオ）の指定管理者の指定について 議案第９９号 公の施設（高崎芸術劇場）の指定管理者の指定について ○議長（根岸赴夫君） 日程第７、議案第97号 財産の無償譲渡についてから議案第99号 公の施設
専決処分の承認について（訴えの提起）……………………………………６ 日程第 ５ 議案第 ９４ 号 市道路線の廃止について………………………………………………………７ 議案第 ９５ 号 市道路線の認定について………………………………………………………７ 日程第 ６ 議案第 ９６ 号 土地取得について………………………………………………………………９ 日程第 ７ 議案第 ９７ 号 財産の無償譲渡
幼児教育・保育の無償化では、渋川市独自の支援を行い、保育料の完全無料化、また小中学校への給食費の完全無料化の継続実施、これは県内先進自治体となっております。これも評価できるものであります。 環境問題はどうか。市内において鉄鋼スラグによる土壌汚染、地下水汚染が続いています。早急に産業廃棄物である鉄鋼スラグの撤去をはじめとする環境対策に真剣に取り組むことを求めます。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
高崎市と玉村町も来年４月から助成対象を高校生世代に医療費無料化を拡大する、こういう報道もされております。市長にも聞きたいのですが、来年４月になると県内の約半分の自治体が完全無料化、または入院も含めてですけれども、一部無料化も含めて半数の自治体が無料化になる計画です。これ新聞報道の範疇ですが、それ以上広がる可能性もあろうかと思います。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。
安倍政権は、希望出生率1.8をかなえることを政策目標として掲げ、待機児童の解消加速化プランの下で保育所整備を積極的に行い、幼児教育や保育の無償化を実現しました。続く菅政権では、不妊治療の保険適用を実現させ、男性の育児休業取得を推進する法律を決定し、来月10月１日から産後パパ育休が施行されます。
その最中での移転でありましたけれども、そういう意味では、あの施設をトップリーグの試合にふさわしいような、老朽化した施設を太田市としては精いっぱい改修したところでした。 その後、市長は、この施設に関する議会答弁の中で、できれば、この施設を市への無償譲渡でもしてもらえればありがたい、このような発言もされてきました。
少子化が深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、我が国の不登校児童生徒数は増加傾向にあるようでございます。小学生６万３，３５０人、全体の１％、中学生は１３万２，７７７人、全体の４．０９％、小中学校合わせて１９万６，１２７人となっております。不登校やひきこもりは喫緊の課題であります。 子どもたちは将来の担い手であります。
先ほどお聞きしたことのほかに、高校生まで医療費が無償化されました。太田市奨学金は、太田市に住めば返済を免除されるようになりました。先ほど話にありましたけれども、スクールバス、こんなに多くスクールバスを持っている自治体はなかなかないということもお聞きしております。
近年では、地球温暖化に伴う気候変動による風水害の頻発化、激甚化が想定されており、実際に大きな被害が全国各地で発生していることから、今後、本市においても令和元年東日本台風をしのぐような甚大な被害をもたらす風水害が発生しかねない状況にあります。具体的な想定最大規模の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域につきましては、太田市防災マップにまとめられております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。
竣工以来４０年が経過し、老朽化に伴う雨漏りや設備、配管等の不具合が発生しております。また、令和元年の東日本台風では、代替避難所として活用されましたが、これらの不具合により、避難所としての対応に課題を残しました。
現在私たちを取り巻く社会情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大、地球温暖化による異常気象、ウクライナにおける戦争などにより様々な分野で深刻化が進んでいます。その中の一つは食料危機です。先日国連から公表された報告書の中でも、世界は今最大の食料安全保障の危機に直面しているということが懸念されています。
市民、事業者の皆様の協力を得ながら、脱炭素化に率先して取り組んでいます。本市は車のまち太田を喧伝すること、そして脱炭素推進室を立ち上げ、地球温暖化対策に他に先んじて取り組んでいることを発信するため、タクシー補助券を利用するタクシーについては、ＨＶ車やＰＨＶ車、ＥＶ車などのエコロジーからのタクシーに限定することなどの対応について、市長のご所見がありましたらお願いいたします。
（市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 子どもの医療費の無料化につきましては、群馬県は中学校まで全国に先駆けて無償化をしてまいりました。私もそれに関わった者の一人として、子どもを育てるための支援は大事だと今でも認識をしております。 現在渋川市では、渋川版ネウボラとして妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援をするという施策を進めております。