高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 総務常任委員会−12月08日-01号
◆委員（依田好明君） 高崎市にも関係している相馬原で、先日陸上自衛隊とイギリス陸軍との共同訓練が行われたようなのですが、ニュースで知るような形だったのですけども、事前に高崎市への連絡はあったのでしょうか。
◆委員（依田好明君） 高崎市にも関係している相馬原で、先日陸上自衛隊とイギリス陸軍との共同訓練が行われたようなのですが、ニュースで知るような形だったのですけども、事前に高崎市への連絡はあったのでしょうか。
堤ヶ岡飛行場は、特攻隊の訓練基地としての役割を持ち、この地から多くの未来ある若者が戦地に散っていったと伺っております。そのような歴史的背景をめぐった区域であるからこそ、この調査がこれから先の未来において、100年後の高崎のビジョンを見据えるとともに、100年後の群馬県の中心となるまちづくりに向けた最初の大きな一歩になることを心から期待を申し上げまして、今回の一般質問を終わります。
動物愛護センターに収容された犬、猫のうち、逸走性や攻撃性の面で問題があり、譲渡には適さないであろうと考えられる個体に対しては、職員が野外での運動や知育玩具の使用によってストレスの軽減を図り、人に懐くように訓練を行い、譲渡につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
避難タイムラインの取組だけではなく、今後も各地域で実施をされる防災訓練、学習会、こういった様々な防災活動につきまして、積極的な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 17番。 ◆17番（角田喜和議員） それでは、１点目から質問をさせていただきます。 ただいまの説明で、除雪ステーションについては、令和５年度以降の着工だということで確認が取れました。
北関東防衛局からの令和３年度再編関連訓練移転等交付金を財源といたしまして、市内18小学校区において１万3,733.5メートルの塗り替えを実施したものでございます。 ◆委員（渡邊幹治君） 子どもたちの通学路の安全確保ということで、大変ありがとうございます。
そのうちの大半が介護給付費・訓練等給付費で大幅に増加しておりまして、約４億円増加しております。平成29年から令和３年度までの各年度における伸びを見ますと、２億5,000万円、３億6,000万円、２億9,000万円、４億円と増加傾向になっております。増加に対する本市の対応といたしましては、公費で運用されるサービスでございますので、適正給付に努めていかなければならないと考えております。
また、新町第一小校区の地域づくり活動協議会のほうも、みんなで防災訓練をここを活用してやるということで、これは決算のところとちょっとずれてしまって申し訳ないのですけれども、そのように有効に活用がされるというふうに思っております。
それと、９月１日ですけれども、災害を想定した実動訓練を行いました。この内容は、見せる訓練ではなくて、実際に対応する職員が実動、実際の場で対応をうまくできるかどうか、こういったものを検証するための訓練を行っております。発生をする状況等は全てシークレットで行いまして、職員にはその場で求められた行動を自分で判断をして対応してもらうという、職員にとっては大変厳しい訓練を行ったところでございます。
これまでも、ハザードマップの活用につきましては、地域の防災訓練または出前講座などを開催する際に、参加者の御自宅からハザードマップを御持参していただき、しまい込みをなくすなど、いつも決まった場所に置いていただき活用してもらえるよう、啓発を行っているところでございます。
また、就労支援といたしましては、就業相談会の開催、保育士等の就職に有利な資格を専門学校等で取得する際に生活費の一部を支給する高等職業訓練促進給付金、教育訓練講座の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金、子どもの進学等に必要な費用を無利子で貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにも取り組んでおります。
84ページの上段、（１）現況と問題点の項では、上から５行目に「さらに、障害のある人の雇用の機会を創設し」以降の一文を追加し、障害のある人の雇用機会を創出するとともに、必要な訓練を受けられる環境の整備や支援が求められている旨の記載を追加しております。
１項５目障がい者自立支援給付費につきましては、執行見込みに合わせて介護給付費・訓練等給付費３億５４０万円及び障がい児通所給付費１億９，０４１万１，０００円を増額計上するものでございます。 続きまして、３７ページをご覧ください。３項１目高齢者福祉総務費につきましては、主に介護基盤等整備事業費補助金２億５，９８４万円を新規計上するものでございます。
また、この日を含む１週間が防災週間と定められており、本市においても、水害時の第１避難所となる各行政センターで職員の皆さんを中心に避難所開設訓練を行っていただいたようでありますし、第２避難所として開設される中学校でも開設訓練を行うとも伺っております。災害から市民の命を守るためにご尽力いただいている職員の皆様、関係各位に心より感謝申し上げます。
◎総務部長（栗原直樹） 具体的には、自主防災組織の活動でありますが、令和３年度に尾島地区で、令和２年度に沢野地区と毛里田地区で、それぞれ避難時訓練等を実施いたしました。また、令和元年度には、太田地区、鳥之郷地区をはじめ、７地区で炊き出し訓練等を実施しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 神谷大輔議員。
◎警防課長（江積明博君） 高崎市消防団では、それぞれ地域の実情により出動回数や訓練状況等にも違いがあることから、出動手当といたしますと各方面隊により支給額に差が生じてしまいますので、手当としてではなく、出動等交付金として支給させていただいております。また、７月、10月、１月、翌年度の４月、年４回各分団に支給しております。
また、地域防災計画の取組や避難訓練、避難所運営の取組についてもお伺いをいたします。 次に、暮らしを守るための介護制度について質問をいたします。高齢者の介護の実態について、高齢化率、年代別人口、介護認定の状況、施設介護と在宅介護の状況について、最新の情報と取組をお聞かせください。 次に、ヤングケアラーについて質問をいたします。
次に、災害時における避難経路等の周知についてでございますが、防災士による指導の下、災害図上訓練等を実施することであらかじめ避難経路を確認でき、安全に避難所に行くことができるようになることから、地域の防災訓練の中でも実施していただくよう周知を図ってまいります。
◎消防長（櫻井修一） 消防団の活動内容でございますが、火災出動、水防活動、警鐘広報活動、歳末の特別警戒、あるいは放水等の訓練のほか、地域の消防団として様々な活動を行っております。入団資格は、市内に在住在勤の年齢１８歳以上の者でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 松川翼議員。
このようなことから、市民に対し、出前講座や地域の避難訓練などの際には本サイトを積極的に周知するとともに、国、県に対しましては引き続き監視カメラや水位計の設置に向けて要望してまいりたいと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。近年は各地で記録的な集中降雨が相次ぎまして、規模の大きな１級河川だけでなく中小の河川まで氾濫するなど、激甚化しています。
ただ、なかなか操作に慣れない方が使用されると事故につながる可能性もあるということで、広域消防では消防訓練をする場合、申請をいただければ対応してくれるということになっております。ぜひそういった自主防災の観点から自治会の皆様もそういった危機意識を持ちながら、点検等を行いながら、さらには訓練も行っていただければと考えております。