高崎市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
自家用車の保有台数についてですが、一般財団法人自動車検査登録情報協会によりますと、令和３年３月末現在で群馬県全体の自家用車保有台数は約138万台、そのうち高崎市の保有台数は約25万台となっております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありました。群馬県の人口を約193万人として、人口１人当たり県では約0.7台、本市では人口１人当たり約0.6台というふうになっております。
自家用車の保有台数についてですが、一般財団法人自動車検査登録情報協会によりますと、令和３年３月末現在で群馬県全体の自家用車保有台数は約138万台、そのうち高崎市の保有台数は約25万台となっております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありました。群馬県の人口を約193万人として、人口１人当たり県では約0.7台、本市では人口１人当たり約0.6台というふうになっております。
議案第26号 高崎市保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正についてでは、条例の別表第２、24の項の手数料を4,100円に変更する理由について質疑があり、毒物または劇物の販売業の登録票の再交付に関わる手数料で、登録情報の確認や登録票の再作成など、他の業務より多くの事務が発生するため、県内のほかの自治体でも見直しを行い4,100円に改正することから、本市も4,100円に改めるものであるとの答弁がありました
この再交付は、申請者が登録票を紛失しておりまして、登録情報の確認や登録票の再作成などの事務が必要で、他の業務より多くの事務が発生します。このため、他の県内自治体でも同手数料の見直しを行いまして、4,100円に改正する予定であることから、本市におきましても現在の2,500円から4,100円に改めるものでございます。 ◆委員（依田好明君） 丁寧な御説明ありがとうございました。よく分かりました。
高齢者や障害者、乳幼児など支援を必要とする人のための福祉避難所についてお聞きしますが、そういった要支援者に対する平常時の対応といたしまして、対象となる人たちの概数把握をしてデータベース化しておき、常に登録情報を確認、更新することが必要と、内閣府が平成２８年４月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインに明記しています。富岡市での現状はどのようになっておりますか。 ○議長（相川求） 総務部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 本市における自動車保有台数と保有率でございますが、自動車検査登録情報協会の統計によりますと、平成２８年は１５万５，５２５台で６９．８％、平成２９年は１５万７，７１４台で７０．５％、平成３０年は１５万９，４６４台で７１．０％でございます。 ○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
また、追跡調査には個人情報や車両等の登録情報が含まれていることがあり、県内外の自治体並びに群馬県警察と協力して行為者特定を行っております。これらの調査により行為者の特定ができた事案につきましては、行為者と接触し、廃棄物の撤去及び適正処理を指導しております。
自動車検査登録情報協会のデータによりますと、よく群馬県は保有台数が１位で、免許の取得も１位ということが言われておりますので、どれほどの位置かなということでちょっと調べてみました。自動車検査登録情報協会のデータによりますと、全国の自動車保有台数は６，０５２万台で、人口１００人当たり４７．６２台、群馬県が一番多く、人口１００人当たり６８．３９台。
これは、警察、消防はもちろん、自治会や民生委員さんなどに登録情報を提供させていただくことによりまして、災害などの際の助け合いにつなげることを目的とするものでございます。
このような状況下を踏まえまして、一度登録された登録者であっても年齢や住所、死亡等登録情報も年々変化してまいります。ご指摘いただきましたとおり、登録者の適正管理と効率的な事務作業の縮減を図るため、住民基本情報等と連動し、タイムリーに登録情報が自動更新されるシステムの構築を進めていくことが必要であると考えております。
新たな名簿登録対象者の抽出から区長さんや民生委員・児童委員さん方に御提供するまでの一連の作業ですとか登録情報の管理を行うものでございます。 使用料につきましては、11月から５カ月間の使用ということで計上させていただいております。それまではシステムを構築するということになろうかと思います。
にしたところで放置をされるというような状況だと思うのですが、多分新しい自転車を買ったときにはいろいろな登録があるのだというふうに思うのですけれども、その登録の管理の仕方によっては所有者の管理ができて、そういうところも含めて誰が放置をしたかというところも場合によればつかめるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺は販売店との協力の問題というのもあるのかと思うのですが、そういう点はどういうふうにされて、登録情報
その概要は、まず市の広報紙や庁内回覧、ホームページ等で情報媒体を活用し、制度周知を図るとともに、災害時に自力で避難することが困難な方という本人条件や自治会、民生児童委員、社会福祉協議会、消防、警察等の関係機関への登録情報提供を承諾するという条件のもとに該当者を募り、市に名簿登録していただくこととしております。
本市におけるボランティア活動の拠点となるのは、高崎市社会福祉協議会内に設置されているボランティアセンターでございますが、ここではボランティア登録、情報発信、人材育成、ボランティアの派遣などを行っております。平成25年度に職員を１名増員しまして、センター機能の強化を図ることとしております。