高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号
◆委員（林恒徳君） ちょっと簡単な話かもしれないのですが、要は法改正に伴うものなのかなと思うのですけど、なぜ別表10みたいな形で生活保護の、外国人に対する保護に関する事務であって規則で定めるものという形で、わざわざ外国人というような形で外に抜き出してあるのか説明願えればと思います。
◆委員（林恒徳君） ちょっと簡単な話かもしれないのですが、要は法改正に伴うものなのかなと思うのですけど、なぜ別表10みたいな形で生活保護の、外国人に対する保護に関する事務であって規則で定めるものという形で、わざわざ外国人というような形で外に抜き出してあるのか説明願えればと思います。
まずそこまでしなくても、市がこのままでいけば生活保護者がいっぱい増えてしまいます。そういう施策を渋川市の新たな独自提案でいいですから、お考えはありますかということを聞きたかったのですが、まだ時間がありますので、再度福祉部長なり、市長戦略部長でも結構です。弱者のための高齢者福祉政策をここで聞いておきます。 ○副議長（池田祐輔議員） 福祉部長。
市営住宅の入居資格につきましては、収入の基準などのほかに、現に同居し、または同居しようとする親族があることとする同居親族の要件がございますが、単身での生活が可能な方で60歳以上の方、障害のある方、生活保護受給中の方など特に居住の安定を図る必要がある方につきましては、単身での入居が可能となっております。加えて、令和３年１月から連帯保証人の要件を廃止するなど、入居者の事情に配慮しております。
令和３年６月11日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、この改正法により生活保護法の医療扶助におけるオンライン資格確認に係る規定が盛り込まれました。医療扶助のオンライン資格確認は、個人番号を利用し、生活保護受給者の資格や本人確認を行うもので、事務の省力化や医療機関を受診する被保護者の利便性を高めるものでございます。
３節の説明欄、生活保護費負担金は4,369万円の増額であります。これは、医療扶助費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は4,015万8,000円の増額であります。これは、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成に係る予算を増額するための財源として見込むものであります。
◎長寿社会課長（本間澄行君） あんしんセンターにつきましては、高齢者の方々の様々な悩み事に基本的に対応するということで、介護、医療等に限らず相談を受けておりまして、例えば経済的な問題でありますけれども、これは千差万別あるのですけれども、やはり深刻な方等であれば生活保護の利用とかにつないだり、ごみ出しの困難な方につきましてはごみ出しＳＯＳサービス、こちらの利用につなげたり、相続等の問題につきましては、
さらに、こども食堂及びフードバンクとの連携による支援対象児童等見守り強化事業の実施提案のこと、生活保護受給前のセーフティネットとしての住居確保給付金、緊急小口資金等、融資制度の活用による効果のこと、子育て世代サービス拡充のため日曜日に児童館を開設することなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
４項生活保護費について御質疑ありませんか。 ◆委員（伊藤敦博君） 生活保護費の中で２点伺いたいのですが、180ページ、生活保護総務経費の中で、下から３番目の社会福祉主事資格認定通信課程研修負担金について伺います。まず、令和３年度の受講者の数と、それから福祉課全体の中で何割ぐらいの方がこの主事資格を取得されているのかを教えてください。
内訳につきましては、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で３億5,043万9,000円、構成比は33.5％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金等で６億7,239万8,000円、構成比は64.4％であります。
─┤ │ │ │ │ │ 4 │長寿センター費 │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼────────────┼──┼──────────────────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ 4 │生活保護費
原油価格高騰に伴う緊急対策として、令和３年度住民税非課税世帯及び生活保護世帯に対し、灯油購入費１世帯当たり上限5,000円の助成をする生活困窮世帯灯油購入費助成事業を実施しましたが、補助金の執行率が約30％でした。
福祉こども部長には２点伺いたいと思うのですけれども、まず、生活保護の人ですが、おうかがい市バス、２年前から対象外とされてしまったわけで、ただ、今、市民生活部長が答えたように、特別な事情、生活保護だったら、社会支援課が必要と認めた人は利用可能とされているのだ、こういうことですね。
現在もフードバンク利用者の微増傾向が続いておりまして、利用者の属性としては、コロナによってお給料が下がった方や、お仕事を失った方、また離婚した相手から養育費がもらえなくなってしまった方、あるいは世帯収入はあって生活保護の対象になるような家庭ではないのですけれども、ネグレクトによって家庭内で御飯を与えてもらえないような方、また月々のやりくりが追いつかずに電気やガス、水道などのライフラインが止まってしまっている
誰一人取り残さない福祉政策なら、お金がなくて施設に入れないのだったら、入れない人のために、よく調べて生活保護的なお金の補助、10万円、20万円なくてもいいのです。国民年金で足らない分というのが必ず差額が出てくるわけ、そういう人のお金の支援です。それ渋川市は100％やってくれているのかい、私はやっていないと思います。近所のお年寄りに聞いても、国民年金では須田議員、あの施設は入れないのです。
───────────────┼────┤ │ １５ │１８│林 恒 徳 │１ 公務の臨時の必要について │１９７ │ │ │ │ │２ 米価について │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １６ │１５│依 田 好 明 │１ 生活保護行政
そうなってくると、例えば納税の窓口の担当をする職員にしろ、滞納している税金を納められないので、訪れた住民の生活の状況を聞き取って、これは生活保護に回したほうがいいとか、そういったものにもやはり住民サービスの窓口になるのが本来の住民サービス。デジタル化に伴ったサービスはまた次元が違う。
経済的に困難な状況を抱えている世帯であっても、子どもたちが将来の進路選択や自立のため、学習機会を得ることができるよう、生活保護受給世帯の中学生及び児童扶養手当受給世帯の中学３年生のうち、希望者を対象に支援員が各家庭を戸別訪問し、習熟度に合わせた学習支援等を行う子どもの学習支援事業も行っておるところでございます。
きちっと分納とか、そういうのに応じてくださる保護者の方がいらっしゃることもよく理解しておりますし、また生活保護世帯の方には給食費相当分が給付されております。
生活保護世帯と市民税非課税世帯の方につきましては負担なしということで、こちらのほうは変更ありません。次年度に向けてですけれども、市内に産後ケア施設を確保するために、現在市内の社会福祉法人との委託契約に向けて調整しているところです。 ◆委員（高橋えみ） 担当課の皆様のご努力に感謝申し上げます。
社会福祉では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護費及びその他の社会保障等に関する給付事業に要する経費に充てるものとし、３億7,798万8,000円、構成比は36.3％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、６億3,445万5,000円、構成比は61％であります。