高崎市議会 2022-11-08 令和 ４年 １１月 ８日 市民経済常任委員会−11月08日-01号
◎農林課長（原田修樹君） 基本的な防除対策、防疫措置というのは県が主導して行うことになっておりますので、市というのはそこに補助といいますか、後方支援といいますか、そういう形で一緒に防疫措置をしていくということになります。
◎農林課長（原田修樹君） 基本的な防除対策、防疫措置というのは県が主導して行うことになっておりますので、市というのはそこに補助といいますか、後方支援といいますか、そういう形で一緒に防疫措置をしていくということになります。
さらに、消防団ＯＢなどで構成し、平日昼間の後方支援活動に対応できる、機能別団員を新たに配置するほか、地域の防犯活動の一環として自治会等が行う防犯カメラ設置への助成を行います。 このほか、インターネット上の誹謗中傷等の被害者を支援するため、無料相談窓口を設置するほか、投稿等の削除などを行う際の弁護士費用の一部を助成します。
貧困から抜け出すための公的なサポートはもちろんですが、地域社会とのつながりをつくる仕組みを民間団体にお願いして、行政は後方支援をする、同じ地域に住む人が長い目で見守ってつながりを持ってくれるような仕組みがあれば、異動がある行政側とは違った支援ができるのではないでしょうか。
しかしながら、一たび災害が発生すると、消防団は水防活動や広報活動、消防局の後方支援等、様々な活動を担うことになります。そのようなことからも、それぞれが連携を図りながらも、災害時には役割分担に従い活動していただくことが大切であると考えております。
昼間、火災が発生した場合など、消防力を補完するため、消防職員や消防団員の経験者で日中の消防活動に参加できる方を募集し、消防活動の後方支援として車両誘導や団員の安全確保、資機材の準備などに従事していただく機能別団員を任用するため、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市消防団条例の一部を次のように改めようとするものであります。
内訳といたしますと、基本消防団員1,030名のほか、主に災害対応に特化した機能別消防団員が49名、この機能別消防団員の中には大規模災害時における後方支援活動や広報活動を行う団本部付の学生消防団員10名が含まれております。また、女性消防団員20名も活躍しているところです。
◎防災安全課長（只石恵一郎君） 市防災支援クラブでございますが、高崎市等広域消防局の退職者及び高崎市消防団の退団者により構成されておりまして、消防、防災に関わる豊富な知識や経験に基づきまして、消防活動や防災活動の後方支援を主に行うことを目的にしまして平成13年度に設置された団体でございます。現在会員数は133名となっております。
また、直営包括である地域包括支援センター中央は、基幹型包括として委託地域包括支援センターの統括及び困難事例や高齢者虐待の対応等について後方支援を行っておりますが、関係機関からの高齢者虐待通報件数も平成30年度82件、令和元年度101件と増加している状況がございます。
今後は、行政が前面に出るのではなく、民間の交流等を後押ししていくなど後方支援に注力してまいりたいと考えております。 ○議長（相川求） ９番。 ◆９番（佐藤信次） この質問を当局に投げかけたときに、やはりいろいろなブローカーさんが仲介して日本に来ているケースが多いのですよという話を聞かされました。実際、そうなのかなというふうに私も思ったのですけれども。
一方で、消防団は市内全域に車庫詰所を配置し、多くの人員を有しておりますので、地震や台風が発生した際には広域的な対応が可能であるとともに、火災発生時には主に消防局車両への中継送水や後方支援活動を担当し、消防局と連携して災害防御活動に当たっております。 また、消防団員は、地域に密着し、担当区域の地理に精通していることから、林野火災や山岳遭難においても欠くことのできない重要な存在となっております。
放課後等デイサービスは、いわゆる放課後児童クラブや児童館といったものの後方支援として制度上は位置づけられています。学童クラブにつきましては、御承知のとおり、市も精力的に取り組んでいただきまして、ほぼ各校対応済みと言っていい状況に至っております。一方で、児童館につきましては市内に７館あります。
また、動員職員を有効に活用することができず、避難所や現場対応に当たる職員の交代など後方支援体制が確立できず、結果として一部の部署や職員に負荷がかかってしまったことなどが挙げられると考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。 ◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。このような災害対応は初めてだったので、想定どおりにいかなかったことが多々あったと思います。
【三森委員】現在もいろんなアパートの活用だとか、法人によって行われているケースもありますけれども、その場所が市営住宅という形に変わってきている中で１つお願いになりますが、市営住宅の空き部屋の有効活用、これももちろん大事なことでありますけれども、市営住宅でありますので地域との共生という観点からもいい事例をこれからつくっていただきたいということで、後方支援というか、そういったところも行政としてぜひ頑張っていただければと
こうした状況に備え、消防局では、民間事業者でありますサポートマーケティングサービスと水上でも移動が可能な水陸両用バギーの提供について協定を締結しておりまして、被災者の救助や物資運搬等の後方支援活動の充実強化に努めております。
本市としましては、消防団に年齢の制限を設定していないということから、地元の分団に再度ＯＢ団員として入団をしていただき、昼間の火災のみ消防活動の後方支援をしていただく、これは機能別消防団員制度と申しますが、このような制度の導入について検討したいと考えております。また、消防団ＯＢの方の中には自主防災リーダーとして広く知識を習得して地域で活動していただいている方もたくさんございます。
女性消防団員の主な活動内容といたしましては、男性と同じく火災現場等に出動しての災害防御活動を初め、避難所運営支援など後方支援活動、消防署等におけるイベントでの消防団員募集活動や住宅の防火訪問など、多様な活動を行っております。
その中で公立碓氷病院の地域医療に果たす役割としては、2025年に向けて高崎・安中圏域で不足している回復期（2015年比で2.8倍必要）への対応が必要で、また地域包括ケアシステムの構築を念頭に、原市圏域での在宅医療後方支援病院の役割を果たすとともに、高崎・安中圏域で不足する訪問介護サービスの拡充及び訪問診療なども求められております。
さらに、水陸両用バギーを販売するサポートマーティングと昨年協定を締結し、災害時における車両提供と後方支援について応援体制の整備を図り、災害対応の充実強化に努めております。 339 【堤委員】 本市は、災害の少ない恵まれた環境であると感じます。
２０１５年成立の安保法制によって戦闘地域での米軍の後方支援までできるようになり、相手に攻撃の意志を認めれば自衛隊側から攻撃してもよいと法的に保障された。
平成29年12月１日現在、機能別消防団員数は48名でございまして、災害に従事する消防団員、それから災害時に後方支援に回る学生消防団員というふうに大別されております。 次に、消防団応援事業につきましてでございます。