高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
コロナ禍で外出自粛が続き、離れて暮らす子や孫、知人と連絡を取るためにＳＮＳの利用を始めた人が増えた可能性があると言われております。 これまでＳＮＳは、10歳代から30歳代向けのツールとされることが多かったようですが、40歳代、50歳代の利用率も８割前後と高く、利用率が９割前後に達する若い世代はもちろん、全ての世代にＳＮＳは有効な手段であると言えます。
コロナ禍で外出自粛が続き、離れて暮らす子や孫、知人と連絡を取るためにＳＮＳの利用を始めた人が増えた可能性があると言われております。 これまでＳＮＳは、10歳代から30歳代向けのツールとされることが多かったようですが、40歳代、50歳代の利用率も８割前後と高く、利用率が９割前後に達する若い世代はもちろん、全ての世代にＳＮＳは有効な手段であると言えます。
新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になってきたのが令和２年の年頭頃で、同年４月には緊急事態宣言が発令され、学校の一時休校や外出自粛など、日々の生活が大幅に制限される事態となりました。コロナ禍前の令和２年３月末時点とコロナの影響が大きかった令和３年３月末時点の水道使用水量を比べますと、伊香保地区の宿泊事業者等では伊香保温泉への来訪客の減少により、使用水量が大幅に落ち込みました。
一方で、外出自粛による、いわゆる巣籠もり需要によるものと、感染拡大の対処による手洗いの励行等により、市内のほかの地区では水道使用量は増える傾向にありました。よって、全体としては水道事業収益は減少しましたが、大幅な減収には至らなかったという状況でございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
自宅待機を余儀なくされた濃厚接触者の不安解消や外出自粛要請に対応するため、１週間分の食品や日用品の支援を行いました。 新型コロナウイルス生活経済安定対策としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するとともに、上限額を5,000円として灯油購入費を助成しました。
最近、コロナの感染が高止まりという状況なのですけれども、そういう中でちょっとお声があったのですが、自宅療養されているコロナの陽性者に対して、また濃厚接触等で外出自粛中の方たちに対して、災害時に避難するようなことが起きた場合には、本市としてはどのような対応をされるのか教えていただきたいと思います。
しかし、この２年数か月、コロナ禍による外出自粛や運動施設の閉鎖やその使用制限が繰り返されました。そして、個人や団体での運動機会が奪われてしまい、その結果、本市スポーツ協会やスポーツクラブを中心とした一市民一スポーツの実現に大きな影響がありました。
しかし、コロナ禍で子どもたちの活動が制限され、外出自粛や外遊びの減少などによって、以前から指摘されていた子どもの体力の低下に拍車がかかっているのではないかと私は懸念しています。そこでまず、子どもの体力向上について質問させていただきます。 昨年末、スポーツ庁は、令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストの結果を公表しました。
これは、コロナ禍における外出自粛などの影響と運動不足が相まって、前年度よりもメタボの該当者が増加したものと推測されます。
ただし、外国からの帰国者で外出自粛要請があった１人が郵便投票をされました。 不在者投票施設の条件といたしましては、群馬県選挙管理委員会の指定を受ける必要がございます。指定が受けられる施設及び指定基準でございますが、病院、介護老人保健施設、介護医療院、老人ホーム、身体障害者支援施設、保護施設で、おおむね50人以上の人員を擁する規模を有すること。
令和２年度の９月末時点では、接種者は2,413人、接種率は18.7％でございますので、比較しますと接種者数で394人、接種率で2.4ポイント減少しておりますが、今年度上半期のコロナ第４波、第５波による医療機関での受診控えや外出自粛等を考慮すれば、コロナワクチンの接種による大きな影響はないものと考えております。
例を挙げますと、中小企業者、個人事業主へそれぞれ最大200万円、100万円を給付した持続化給付金制度や、休業手当等の一部を事業者を助成する雇用調整助成金制度、飲食店の休業、時短営業または外出自粛等の影響を受けた中小法人、個人事業者などを支援する月次支援金制度、そして飲食店など営業自粛の協力に関わる時間短縮協力金制度などのものが多くございます。
これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、外出自粛や休校対応、そしてリモートワークが拡大し、とりわけ新幹線を使う通学、通勤客や東京圏などからの観光利用が大幅に減少したとありました。 私も、インターネットで公開されているＪＲ東日本の路線別御利用状況で平均通過人員を調査しました。
海外からの観光客はゼロとなり、国内においても外出自粛が要請されました。２度の緊急事態宣言の発令期間には、どの観光地でも閑散とした風景が見られました。感染が続く中、都道府県をまたぐ移動について自粛を求められたことを契機に、マイクロツーリズム、一、二時間程度の近郊の短距離旅行が観光業を救う鍵となり、市においてもマイクロツーリズムによるバスツアーなどが実施されました。
これは、コロナ禍における外出自粛の影響及び昨年度自粛していた民生委員の見守り活動が10月に実施されたことに伴い、利用者及び配食数の増加が見込まれ、委託料を増額するものです。 ５款諸支出金、１項２目の説明欄、介護認定審査会共同設置市町村負担金精算金は143万9,000円の増額であります。 以上で議案第129号の説明を終わらせていただきます。
この会議では、国からの要請や県の警戒度に応じた外出自粛、県外の移動自粛、感染防止対策、市有施設の利用制限や、学校や保育所、幼稚園などの対応についても協議しているところです。市有施設の利用につきましては、感染状況によって利用人数の制限や、群馬県民だけの利用、また渋川市民だけの利用などの制限をするなど、感染拡大を防止するために段階的な制限を行っております。
◎地域交通課長（大澤康典君） 令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や休校等の一方で、社会生活の維持に必要な事業として公共交通機関の運行継続が求められたため、上信電鉄に多大な減収が発生いたしました。
一方、家庭ごみでありますが、緊急事態宣言後の外出自粛、分散勤務などにより、家庭で過ごす時間が増えたことで家庭系ごみは増加しております。やはり、まだまだごみの減量化が必要な状況は変わりません。
また一方、家庭系ごみにつきましては、緊急事態宣言後の外出自粛や分散勤務等により家庭で過ごす時間も長くなったことから増加しております。 ◆委員（高田靖） 次ですけれども、先日も、議会において紙ごみの減量について大きく取り上げられておりましたけれども、これは例えば他市などの先進事例といったことを参考にすることができないのかどうか。
◎産業環境部参事（田村伸光） 減額の要因ですけれども、昨年度は新型コロナウイルス感染症に伴いまして、家庭系ごみが外出自粛や分散勤務等により搬入件数、搬入量とも増加しました。またその一方、事業系ごみは営業時間の短縮や休業要請などによって搬入件数、搬入量とも減少しております。相対的に見ますと、持込みの量が減ったということが大きな要因かと考えられます。
事故の発生総件数では、昨年度は４月に緊急事態宣言が出され、外出自粛となったことで交通量全体が減少した影響が、また小学生の事故では、昨年度に学校の休業が解除となった後に事故が増えた傾向がありました。 ◆25番（長壁真樹君） 学校関係では、毎年度当初、また新学期前に、通学路の安全確保のために学校、ＰＴＡ、地域が連携し、安全点検を実施されていますが、どのような改善要望があるのか。