太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
また、コロナ禍におけるファミリーサポート事業の運営状況についての質疑があり、このことについては、強い使命感を持って育児の援助に従事したことによる支援として、まかせて会員へ慰労金を支給した。今後も会員同士の交流会を行い、共助による意識の醸成に努めていきたいとのことでありました。
また、コロナ禍におけるファミリーサポート事業の運営状況についての質疑があり、このことについては、強い使命感を持って育児の援助に従事したことによる支援として、まかせて会員へ慰労金を支給した。今後も会員同士の交流会を行い、共助による意識の醸成に努めていきたいとのことでありました。
すみません、この後にまたママヘルプについてはお話をさせていただきたいのですが、日常生活支援事業につきましては、国庫補助事業で行うのですけれども、ぜひこれを推進していただいて、そうしますと、今、ファミリーサポート事業として市から委託をされて入ってくださっているのですけれども、これは国庫補助事業なので、太田市がファミリー・サポート・センターのほうに国庫補助事業だよ、頼むよと委託していただければ、ファミリー・サポート・センター
これ以外に、例えばファミリーサポート事業ですとか、認可外保育施設、あとは幼稚園の一時預かり、病児保育、こういった保育料のみならず、サービスの利用料についても、上限はあるのですけれども無償化になるということで、この利用料に対する公費負担分が施設等利用給付という形になります。
出産・子育て支援事業につきましては、産後ケア事業やファミリーサポート事業、また先般開きました子ども総合相談窓口等のさらなる充実を図りながら、地域全体で子育てをサポートできるまちをＰＲしてまいります。これらの事業をしっかりとサポートしてまいりたいと存じます。 ４つ目は、「若い世代の政治参加」です。
今年度より利用できるサービスを拡充し、ファミリーサポート事業とヘルパー派遣事業に加えて、保育園等での一時保育の利用料とタクシーの利用料の支払いに、子育て応援券が使用できるようになりました。４月から拡充したサービスの利用は、順調にスタートしているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
そのほかにファミリーサポート事業も、昼間でしたら預かることは可能です。さらに、市の事業ではないのですけれども、県の制度で里親制度というのがあるのですけれども、その中で一時保護委託という、少し変形なのですけれども、里親の中の短期預かり里親という形がありまして、短い期間から最長何カ月という形まで預かることができる制度があるというように聞いています。
現在利用できるサービスは、ファミリーサポート事業とヘルパー派遣事業があり、ファミリーサポート事業ではお子様の一時預かりや保育園等の送迎に利用でき、ヘルパー派遣では家事援助、買い物支援、沐浴の支援等の援助が受けられます。 事業開始後の実績についてですが、平成２８年度の子育て応援券交付者数は３１人で、利用枚数は７枚でありました。
◎こども課長（石塚順一） ファミリーサポートセンター事業は、ＮＰＯすずらんに業務委託しておりまして、現在、ファミリーサポート事業を受ける提供会員が３４９人、それと依頼会員、お願いしたい、保育をしてもらいたいという人が１，５０２人、両方会員１１７人の計１，９６８人の会員がおります。 活動状況ですけれども、今年度、平成２９年１２月までで５，９０５件の活動実績がございます。
この応援券は、家事援助のためのヘルパー派遣とファミリーサポート事業の利用料として使用できるものです。１１月末現在の交付状況は５件、サービス利用はまだありません。今後出生届や児童手当の申請時や新生児訪問時に積極的に利用案内を行い、利用促進を図っていきたいと考えます。 産前産後サポート事業の実施につきましては、さらなる事業としての必要性を見きわめていきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
他市町村でも、群馬では桐生市がファミリーサポート事業として進めていますが、希望する高齢者がおりますので、今できるところから進めていくことが必要だというふうに考えます。いかがでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長（吉岡完司議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂） 高齢化が急速に進む中、地域包括ケアシステム構築に向けて、地域づくりという面でも高齢者への支援は重要と思われます。
次のファミリーサポート事業についてに移ります。ファミリーサポート事業は、市の子ども・子育て支援事業計画にものっておりますように、地域で子育てを支え、支援する事業でございます。ほとんどの自治体で実施をされておりますが、本市の現状を伺います。 ○議長（吉岡完司議員） 保健福祉部長。
それから、ファミリーサポート事業でございますが、県内で病児、病後児の預かりまで対応しているところは、前橋市、高崎市、太田市、渋川市、玉村町、大泉町、榛東村、吉岡町の８市町村となっております。このファミリーサポートセンター事業につきましては、本年度実施される子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査結果を見た上で、実施について検討させていただきたいと考えております。
また、ファミリーサポート事業は、子育てをしております若い世代の皆さんからは、期待される事業だと私は思うのです。この事業の利用開始はいつごろになるのか、このことについても少し聞かせていただければと思います。 次に、市営住宅の建てかえ計画などについてお尋ねしたいと思います。初めに、長久保住宅についてお尋ねいたします。
そして、これをファミリーサポート事業として次世代育成支援対策交付金というものを各自治体につけるかわりに、その実施主体が各市町村におりてくるわけであります。今まで緊急サポート事業について、県は、県の広報などに内容や連絡先などについて載せたり、また勉強会など支援をしてきました。また同時に、県内の自治体においては、このことについてたくさんの情報を発信していたというふうに思っております。
こうした時期に家事や育児のサポートをしてくれるのがファミリーサポート事業と聞いています。こうしたサポートでゆとりを持って子育てを楽しめるよう取り組むことが少子化対策につながると確信します。市のお考えをお聞きします。 ３項目めのぐーちょきパスポート事業の現状についてご説明いただきました。商店でのお客さんがふえたぐーちょきパスポートの利用者もふえているとお聞きしています。
ファミリーサポート事業については、会員数３００人の目標に対して１６８人の登録会員となっております。 延長保育促進事業については、１５園の目標に対して１４園で実施済みでございます。 育児支援家庭訪問事業については家事支援体制の確立を目標としていますが、平成１７年度は１４４件の専門的な家庭訪問を実施しております。
三つに、勤労者の家庭と職業との両立支援としてのファミリーサポート事業の拡充については評価しつつ、なお若者のフリーター化、ニート化への対応や女性、中高年者の再就職支援を初めとする雇用対策、さらには労働相談等々に取り組むための労政課の設置が必要と考えておりますので、ご検討を要望しておきます。 四つに、旧リヴィンの取得が決定し、市街地活性化への責任も生じております。
本市においても子育て支援のさらなる充実に向け、昨年10月からファミリーサポート事業が開始されました。大変なご努力をいただいた成果として、他市に見られないような早さで事業が展開されている様子が新樹のナンバー９に報道されておりました。11月末現在の会員数や会員の声が掲載されておりました。
次に、ファミリーサポート事業の充実についてお尋ねをいたします。昨年10月からスタートしたこの事業は、県内初の試みとして他の市町村からも大変注目をされているようでございますが、このファミリーサポートセンターの設立から今日までの実施状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。