可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。
下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
高齢者人口の増加によりまして、介護のさらなる需要増加が見込まれる一方で、支える側の生産年齢人口は減少するため、社会保障制度を維持することが困難となります。 また、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい在宅生活を続けていくための介護、買物や見守り支援など、生活を守る人材不足が生じます。
当局のお考えとして、この学校施設整備基金を新たに設けた場合、学校施設の更新その他の資金需要については、この学校施設整備基金を使うのであって、公共施設整備基金のほうの資金は、学校、教育委員会の資金需要には回さないと、そういう明確な縦分けで資金を運用する、そういう趣旨になるのかということを１番目の質疑としてお尋ねをいたします。分けてしまうということですかということです。 それから、２番目です。
相手方の方はエアバッグで胸を強打されたということで、念のため救急車で病院には行かれたと聞いていますけども、その後、何か入院されたとか、そういう話は聞いておりません。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 ◆３番（玉置真一君） けがはなかったということで少し安心しております。 今後のこともありますので確認させてください。
医療機関では、医療従事者の感染拡大により新規入院患者の制限や救急外来の受入れ停止など、医療体制の維持が難しい状況になりました。 また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。
また、重篤な患者におきましては、三次救急医療機関であります県立多治見病院などでの処置が行われているというのが現状でございます。
◆８番（西田稔君） 次の質問は、効果的な救急搬送の在り方についてであります。 ある自治体の「救急車の適正利用にご協力をお願いします。」という文書をここで紹介させていただきます。 近年、軽い症状でも救急車を利用する人が増え、社会問題になっている。このような状況が続くと、事故による大けがの人や、心筋梗塞、脳卒中などで緊急に病院などへ搬送する必要がある人への救急車の到着を遅らせることになる。
議第２０号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１８号）については、感染症拡大防止協力金負担金や指定管理料などの新型コロナウイルス感染症対策経費、障がい児通所支援及び障がい者就労支援などの給付費、創業支援事業補助金などの増額やふるさと納税等の寄附による積立金、西小学校プール改修整備工事の追加、救急医療機器導入に対する助成の実施などにより、合わせて１９億７,０００万円余りを追加するもので、主に、放課後児童支援員
有機米は社会全体の食に対する安全・安心志向の高まりや、エシカル消費などにより需要が高まり、販路拡大が期待できると考えたようです。当初は失敗の連続で、生産量も１トンに満たなかったのですが、翌年には４トン、４年目には28トンにまで増加しました。
適応戦略では、保育園、学校などにおける感染症対策備品や、消防、救急診療所業務における感染症対応装備の充実など感染防止対策を推進するとともに、雇用の維持、継続に関する支援など、生活の維持の取組や消費喚起策の実施、事業者の資金繰りの支援などをする経済の回復、これに資する取組などを推進いたします。
こういうようなことで今回の議第４号、したがって、今言われるように市長として考えるエッセンシャルワーカーというのは学校給食の調理員、ごみの収集、消防救急隊、消防士、この人たちが万が一集団罹患したらまちは崩壊します。そこまで調整額を持って行こうというような気持ちがあったとしても財源の問題です。財源の問題があるから、今回についてはここの幼稚園、保育園の先生に限っての議論。
そのほか、救急医療の充実のためのヘリポートの設置や１次医療機関との連携強化、遠隔地医療の充実など、より良い病院にするための期待を込めたご意見も多数いただきました。
昨年、今年と米価暴落の原因は、コロナ禍による需要の急落、そして過剰在庫が積み上がったことであります。 政府はこの問題に一切手をつけず、専ら生産者に犠牲を強いる減産で対応してきました。2021年産米の生産を前年より36万トンという過去最大規模で減らす必要があるという指針を昨年示して、米農家の自己責任として達成するよう、自治体や農業団体を通じて迫りました。
今この場に立たせていただいておりますのも、治療に当たっていただいた医療従事者の方々、そしてまた、御搬送いただいた救急隊の皆様、そして、多くの方々に励ましのお言葉、そして、お力をいただき復帰できましたことを心より感謝申し上げます。
なお、ＪＲ東海には、沿線自治体と共に、今後のインバウンドの需要の高まりや、そして、安全性の確保などの観点から、これまでスーツケース置場や車椅子スペースの設置を継続して要望してまいりました。今回の新型車両の導入に合わせて、これに御対応いただけることになりました。
約60人ぐらいの方がこの接種会場を利用されたということで、やっぱり需要というか、こういう保育士さんにお子さんを見ていただきながら安心して接種を受けるという、こういう会場を設けたというのはよかったのかなあと思いますし、またこれについても、ぜひ今回についても御検討いただければというふうに思います。
消防費の救急活動経費について、令和元年度より令和２年度の救急件数が減少しているが、令和元年度の救急活動経費の決算額は幾らか。また、救急搬送は、市内在住者のみかとの問いに対し、令和元年度決算額は481万8,939円である。また、市外在住者の救急搬送も実施しているとの答弁がありました。
これまで、木質バイオマス資源は建築材などにならない間伐材が利用されてきましたが、木質バイオマス資源の需要が年々高まっていることから、今後も、地形的に搬出可能な箇所にある間伐材などを積極的に有効活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。
〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君） 上野地区におけます中間インターチェンジの整備につきましては、道路機能の観点から市内の交通混雑の緩和、アクセス向上による地域の利便性向上並びに救急搬送の迅速化などの効果があることを便益分析により確認をしておりまして、今後の進め方なども含め、市の内部で共有を図っているところでございます。