可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
したがって、今後の見直しの中では、可児市は後援を割と広くしておりますけれども、全ての情報を得ることは不可能だと思います。したがって、後援する場合に、私の今の個人的な見解としては、市がこの団体は問題ないということを、しっかりと把握しているところ以外は、やっぱり後援することはちょっと遠慮しなきゃ無理だなと。
保護者の話とかを聞きますと、なかなか不登校の支援に関しての情報というのは、一括して誰かが教えてくれるものではなくて、自分で探して取りに行かなければいけないといった困難があるそうでございます。そういったいろいろなところに点在している情報を、例えばスマイリングルームとかで情報を集めて、それを困り感のある保護者の方へ提供していただくような仕組みというのができないのかなあと。
市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。現行法の下では、自治体は自衛隊からの名簿提供の要求を断ることが可能です。曖昧な法的根拠で個人情報の提供を続けることの危険性を改めて指摘しておきます。
創業相談の際に、一番問題となるのが物件探しであるので、金融機関や商工会議所、たじみＤＭＯが持っている情報を、個人情報に差し障りのない部分で共有しながら、物件探しへのサポートに主眼を置いて対応しているとの答弁がありました。
国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。マイナンバーカードの取得は原則任意であり、マイナポイントを利用した強引な普及や押しつけはすべきでない。
岐阜地方気象台と連携しまして、平時においてはメール等による防災情報の提供や気象解説などによる助言を受けています。災害時には気象台長と市長とのホットラインよる情報共有が行える体制を構築しております。 ○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕 ◆２番（片山竜美君） 資料の（２）は防災無線戸別受信機ですが、福祉施設のほうにも取り付けられました。
感染拡大が続く中、市民との情報共有はできていたのか、市民への情報提供の質量は十分だったのか。また、夕刻の市長アナウンス、市長は市民に何を伝えたかったのか、併せて説明を求めます。 社会を動かす、行動制限なし、感染蔓延、何やら落語の三題噺のような展開ですが、決して笑い事ではありません。そもそも、これほどまでに感染拡大となった最大要因とは何なのか、多治見市としての見解を求めます。
１２年間という長い間、公務員、市の職員時代も含めて、私としては市役所に入ってからずっと姿を拝見する中で、個人的には、これまで築き上げられてこられたものにつきましては、敬意と感謝しかないというふうに考えています。
都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。スマートメーターを導入すれば、検針員が２か月に１回検針するという業務は要らなくなりますし、漏水の状況や高齢者宅の使用状況がリアルタイムで分かります。これは高齢者の見守りにもつながるわけでございます。
情報リテラシーは、情報モラルと取り違えられやすいですけれども、関連性は深くも全く重なり合うものではありません。入試に必要だからではなく、人が情報社会を生き抜くための必須の概念と手法だというふうに捉えています。 本市学校教育における情報モラル教育は評価をさせていただいておりますけれども、情報リテラシー教育においての認識はどうなのか。
（１）同様、個人向けと企業向けに分けてお答えいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（山田達史君） それでは、下水道の現状と課題及び整備方針についてお答えをします。
また、担任などの教職員が把握した子どもの情報は、日常的に教育相談担当者や管理職等に報告され、それらの情報は校内で共有されて、会議等で適切な支援方法を考えるなどして、全職員で対応しているというような答弁もありました。 それでは、１つ目のアの質問です。
内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
従来は、国の行政機関や地方公共団体などがそれぞれ独自の番号、住民票コード、基礎年金番号などで個人の情報を管理していたため、私たち利用者は、別々の機関から複数の書類を取り寄せたり、機関ごとに申請が必要だったりと、行政の効率化と国民の利便性向上の両方に改善の余地があると言われておりました。
この金額そのものは、もちろん小さいものではございませんが、何が聞きたいかというと、個人市民税が減少しているということは、多治見市民の暮らし向きが苦しくなっている、そう捉える必要があるのではないかということを考えております。 その意味で、いま一度、この個人市民税が減少したこの金額に対する分析と市の見通しですね、これについて伺いたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
地方自治体においてもＤＸを推進し、推進に必要なＣＩＯ、情報統括役員ですね、それからプロデューサーだとかプロジェクトマネジャー、そしてサービスデザイナー、そしてエンジニアの育成が必要ではないかというふうに言われています。
一方で、個人が抱える生きづらさや課題が複雑化・複合化してきた中で、従来の縦割りの公的支援の仕組みでは対象となりにくいケースが発生してきました。
確かに鵜飼が盛んな岐阜市などでは被害が発生しておりますけれど、本市の土岐川においては、カワウによる被害に関する情報は入っておりません。 また、カワウによって市民生活に直接影響があるわけではないこと、市民の皆様の側での対策は想定できないことなどから、現段階ではカワウ被害を市民の皆様に周知するということは検討しておりません。ご理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
同センターの事業は、発注者から依頼を受けた仕事を会員に委託し、仕事をした会員に一定の対価を支払うもので、会員一人ひとりが個人事業主になります。高齢者が社会貢献のために働いて月に３万円の収入を得た場合、申告して3,000円の消費税を納税しなければならない。これがインボイス制度です。こんなひどい話がありますか。