関市議会 2021-06-16 06月16日－09号
せきてらすは関市の観光スポットや施設を紹介するだけでなく、産業都市の特性を生かした企業の取組などを紹介する「せきのまどぐち」として情報発信をしていきます。オープンから間もなく３か月が経過しますが、隣接する岐阜関刃物会館と合わせて約３万人の皆さんにお越しをいただきました。
せきてらすは関市の観光スポットや施設を紹介するだけでなく、産業都市の特性を生かした企業の取組などを紹介する「せきのまどぐち」として情報発信をしていきます。オープンから間もなく３か月が経過しますが、隣接する岐阜関刃物会館と合わせて約３万人の皆さんにお越しをいただきました。
昭和40年代を境に、地方に新産業都市として多くの工業地帯が作られるようになりました。農村にいながら企業に勤めることができるようになり、農家の後継ぎが工場などに勤め始め、兼業農家が進んでいきました。 こうして、各産業の市場の拡大により、地方都市の工業の進出などで生産量を大幅に増大し、生産効率の向上を推し進め、その勢いはアメリカを初めとする他国を圧倒するほどとなりました。
昭和40年代を境に、地方に新産業都市として多くの工業地帯が作られるようになりました。農村にいながら企業に勤めることができるようになり、農家の後継ぎが工場などに勤め始め、兼業農家が進んでいきました。 こうして、各産業の市場の拡大により、地方都市の工業の進出などで生産量を大幅に増大し、生産効率の向上を推し進め、その勢いはアメリカを初めとする他国を圧倒するほどとなりました。
本市は全国でも有数の自噴帯に位置し、良質で豊富な地下水を有する地域として古くから水の都と呼ばれ、その地下水を利用して県下有数の産業都市として発展してまいりました。また、本市の水道事業におきましても深井戸の地下水を水源として利用しており、安全で安心しておいしく飲める水道水を供給しております。
市内に点在する古墳の数の多さ、河川に沿った古墳分布図、出土遺物には農具、馬具、武具、土器、須恵器など古代から現在の我がまちの形成をなす、ものづくり産業都市へと変遷されたものと確信し、多くの市民の方々に知っていただきたい地域資源であります。 続いて、12月下旬には坊の塚古墳シンポジウムが開催され、活用への機運も高まっています。
本市では、大垣の歴史、文化の蓄積を感じさせる建造物を初め、産業都市大垣を象徴する近代遺産や後世に伝承すべき景観を有するものを、大垣市景観条例に基づき、景観遺産、景観自慢として指定しております。今回、本年度の大垣市景観遺産審議会の審議結果を踏まえ、新たに景観遺産として1件を追加指定いたします。これまでの指定状況及び指定の経緯は記載のとおりでございます。
しかし、私が申し上げているスマートシティとは、国土交通省や内閣府が積極的に推進しているＩｏＴの最先端技術を用いて、基盤インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市ということであり、二十数年前から岐阜県とともにソフトピアジャパンを中心に、構造改革特区としてのスイートバレー構想を提唱され、さらに情報産業都市を宣言されている
結果の判断は難しいものがありますが、当時でも、それだけの取り組みをして、どんな時代でも生き残れる、緑あふれる文化産業都市として、働く場、経済力の涵養を図ろうとしました。 今の多治見市には、そのような体系だった取り組みはあるのでしょうか。 それと、地場産業のうち中心市街地の商店街の持続可能性については、どのようにお考えでしょうか。伺います。
それで、ロボカップジュニアの関係ですが、これは観光費という中に入っているんですけれども、実際は、産業都市大垣においてはロボットを活用した産業を振興していくということに結びつけるべきだと思いますので、予算明細書の165ページの備考の下から3番目にロボット等先端産業推進事業261万2,000円とありますけれども、こういったことがそういう産業にロボットを結びつけて、産業振興に役立てるという事業になっているのかどうか
また、博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業に対する企業版ふるさと納税、これは平成29年1050万3000円の獲得に尽力し、大臣表彰の受賞にも貢献しました。 さらに、災害対策や防災体制の充実強化においては、本庁舎建設において、市庁舎建設基本設計業務プロポーザル審査委員会委員のほか、市議会における特別委員会での対応や庁内調整など、執行部の中心的存在となって事業を推進してきています。
本市では、大垣の歴史、文化の蓄積を感じさせる建造物や産業都市大垣を象徴する近代遺産など、後世に伝えるべき景観を有するものを広く募集し、これまでに景観遺産を74件、景観自慢を6件指定してまいりました。今年度指定の経緯でございますが、20件が審議対象物件となりました。内訳としましては、随時募集案件が2件、過去応募案件が18件でございます。
企業誘致も、新産業都市の失敗を学ばなかったため、地場産業の立て直しや新しい地場産業をつくり出すことも十分できていない。このため、生活を支える雇用人口をつくり出せていないのではないでしょうか。 そして、さらに大きな課題、住民参加のエネルギーをつくり上げていく方向の不徹底さ、いわゆるコミュニティ政策の誤り、自治の範域、これは自治を行うエリアのことです。
さらに言うと、100年前はこの地下水を利用して、大垣が産業都市として発展していく旧旧大垣市が旧大垣市へ発展していく大きな流れだったろうと思うんですけれども、今、次の100年を考えるときに、実は西濃圏域の中で、山と川と水で、この地下水というのは森がつくった水であって、大垣市に降った雨は全部川へ流れて海へ行っているんです。
ものづくり産業都市として本市が抱える喫緊の課題である雇用対策には、国や県、商工会議所と連携を密にした各種セミナーを展開し、新規の起業や就職につなげる事業予算を計上しています。市内企業の商談、ＰＲの場を創出する各種出展事業では、市内企業に活力を与え、次世代人材育成事業では、次世代のロボット産業を担う人材を育成するという一歩先を見据えた事業予算として評価します。
次に、本市の活力を支えていただいているのは、農林業、商業、工業などさまざまな職種に従事している皆様でありますが、とりわけものづくり産業都市として本市が抱える喫緊の課題である雇用対策には、国や県、商工会議所と連携を密にした各種セミナーを展開し、新規の起業や就職につなげる事業予算を計上しています。
本市は、古くから水の都と呼ばれており、豊富で良質な地下水に恵まれ、また、東海道本線を初め東海道新幹線や名神高速道路等、東西交通の要衝としての地理的特性を生かし県内有数の産業都市として発展してまいりました。 こうした中、県では高度情報社会の到来を予測し、情報産業の集積拠点として平成8年にソフトピアジャパンセンタービルを、またインキュベート施設として、平成12年にドリームコアを開設いたしました。
このときは、少々厳しい質問であったように記憶していますが、浅野市長は、「当館は、貴重な展示機や歴史的資料を後世に伝えると同時に、航空宇宙産業都市である当市の魅力をアピールするに欠かせない施設。
続きまして、二つ目の戦略、元気があるまちづくりでは、県内有数の産業都市として、地域の特性を生かした既存産業の活性化を推進するとともに、ロボット・ＩＴなど新たな分野での産業育成を促進することにより、地域活性化と交流人口の増加を図ってまいります。
そこで配付された「企業版ふるさと納税 特徴的な事例集」の中には、本市の取り組んでいる企業版ふるさと納税として、博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業、いわゆる航空宇宙科学博物館リニューアル事業が紹介されていましたが、この中には、博物館とのつながりが強い航空宇宙関連企業や製造業を中心に、市長によるトップセールスや企業訪問を実施との記載があります。
本市では、大垣の歴史・文化の蓄積を感じさせる建造物や産業都市大垣を象徴する近代遺産など、後世に伝えるべき景観を有するものを広く募集し、これまでに景観遺産を71件、景観自慢を6件指定してまいりました。今年度の経緯でございますが、20件が審議対象になりまして、これにつきまして現地調査を行い、2回の景観遺産審議会を経て、6件について景観遺産にふさわしいとの答申をいただきました。