多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
下呂市も益田広域という消防組合でしたが、ここも変わっています。いずれにしても、岐阜県に24あったところが20になって、４本部減ったということです。 そして、今回はこの赤線で仕切った東側、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の５市で県内初の消防通信指令業務の共同運用に向けた取組を現在行っていただいているところです。いろいろ検討すべきことは多いかと思います。
下呂市も益田広域という消防組合でしたが、ここも変わっています。いずれにしても、岐阜県に24あったところが20になって、４本部減ったということです。 そして、今回はこの赤線で仕切った東側、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の５市で県内初の消防通信指令業務の共同運用に向けた取組を現在行っていただいているところです。いろいろ検討すべきことは多いかと思います。
市においても、定員削減により消防団の消防力が低下しないように様々な維持・向上策を講じられるわけでございますけれども、何といっても常備消防である中濃消防組合、今まで以上に強化をしていただくということも私は必要ではないかなということも思うわけでございます。美濃市との組合でありますが、関市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
消防費の主な予算は、中濃消防組合負担金などによるものです。 133ページからの９款教育費は、９億8,352万2,000円減の58億9,933万8,000円です。
関市と美濃市で構成する中濃消防組合は、現在、消防無線談合をめぐり、２者を相手取り損害賠償請求の裁判を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響で裁判の進行が遅れているとのことですが、現在までの状況はどうなっているのでしょうか。
◆３番（粟津明君） 私からは、議第57号 令和３年度羽島市一般会計補正予算の８款１項１目常備消防費の負担金については、今回、羽島郡消防組合と今まで応援協定が負担金なしで存在していたが、今回の運用委託応援協定は負担金が発生することになります。運用委託応援協定を締結するなら、まずもって議会に相談すべきではないかと思います。協定書の中身が明確でないため、将来的に負担増になるかもしれません。
43ページ、７款土木費の２項道路橋りょう費では、4,357万4,000円の補正減で、調査設計業務委託などによるもの、４項都市計画費では、217万5,000円の補正増で、過年度精算金によるもの、８款消防費では、361万8,000円の補正増で、中濃消防組合負担金などによるもの。
尾関市長が消防組合の管理者として、昨年、訴訟を提起されました。これは、相手方はメーカーと施工業者２社です。設計会社の元社員から、設計会社も一緒に談合したという告発がありました。この告発証言を一度も取り上げることなく、設計会社を除外して訴訟に踏み切ったというのが現状であります。全く説明がつかないことを中濃消防組合はしていると言えます。そして、その管理者である関市は何ら有効な手だてを打たない。
ようやく令和２年第３回定例会で森川市長公室長から告発者の証言を聴取するよう消防組合に促すという答弁をいただきましたが、一向に具体化しません。組合を構成する関市としてどうお考えなのか、答弁を求めます。 刃物ミュージアム回廊の施設整備が完了し、今月19日にはオープンを迎えるということになりました。今後の活用が期待されています。
また、急変時の対応ができるよう、あらかじめ中濃消防組合には接種日程を伝え、迅速に対応できるよう情報共有してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 その他の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇） ○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
消防費の主な予算といたしましては、中濃消防組合負担金、消防車庫改築事業、防災行政無線設備更新事業などによるものです。 129ページからの９款教育費は２億5,842万5,000円増の68億8,286万円で、前年度比3.9％増となっています。
近隣消防本部では、大垣消防組合消防本部でございます。 次に、広域連合方式につきましては、一部事務組合方式と同様ですが、国または都道府県に対し、その事務、権限を委譲するように要請することができるなど、一部事務組合方式に比べて権限が強くなっております。 近隣消防本部では、羽島郡広域連合消防本部でございます。
関市は美濃市と共に中濃消防組合を構成し、尾関市長が組合の管理者を務めておられます。令和元年度は同組合が担う常備消防の経費のおよそ８割、12億5,620万3,000円を関市が負担しました。 中濃消防組合は、消防無線談合問題で令和２年１月にメーカーの沖電気工業と施工業者の中央電子光学に対し損害賠償を請求する訴訟を提起いたしました。
私は、新型コロナウイルス感染症対策の検証と補強について、競争入札の在り方について、中濃消防組合の損害賠償請求訴訟の進捗及び市の対応はどうなっているか、以上の３項目について質問を行います。 まず、１番目の新型コロナウイルス感染症対策の検証と補強についてでございます。
私は、昭和５７年４月、恵南消防組合消防本部に採用いただき、市町村合併を経て３８年間勤めさせていただきました。 私の消防人生を振り返ってみますと、そのほとんどが火災、救急、救助といったいわゆる現場活動に携わる部署でございました。
節18負担金補助及び交付金14億5,871万円は、大垣消防組合負担金でございます。次に、目2非常備消防費でございます。新年度は1億3,647万円を計上いたしており、前年度と比較して196万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他の財源2,460万2,000円は、消防団員の退職報償金及び公務災害補償費は共済基金に積み立てており、支払いの発生に合わせて諸収入として受け入れるものでございます。
◎市長公室長（井上敬一君） 現在、火災が発生した場合の防災行政無線を利用した広報は、中濃消防組合の指令下で行っております。火災の通報があってから中濃消防組合の職員が火災現場の住所を確定をして、先ほど御紹介いただきました五百幾つの区分を確定して、そして自動通報装置の操作をすることで、あらかじめ登録された地域名が放送されるという仕組みになっています。
今年１月末に、中濃消防組合はようやく消防無線談合があったとの認定を行い、沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社の２社に対して損害賠償請求の訴訟を起こしました。消防組合は、談合があったのだからと２社に損害賠償を求め、２社は談合を認めず、損害賠償を支払う意思を示さないという状態で、真っ向から対立し、裁判で争うということになったわけです。
消防費の主な予算といたしましては、中濃消防組合負担金、消防団活動支援事業、防災対策事業などを計上しています。 132ページをお願いします。 ９款教育費は66億2,443万5,000円で、前年度から0.6％の増となっています。
この業務委託を長年にわたり受注している事業者は、この11月に中濃消防組合が消防無線談合をめぐる損害賠償請求で、提訴に踏み切ることを決めた相手方であることから、その動向を見きわめ慎重な対応をする必要があるため、継続審査とすることを求めるものです。 以上をもって、５つの議案に対する討論とします。