関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
続きまして、３番の御質問、学校施設整備と公共施設整備を区分するのかということでございますが、学校施設整備基金と公共施設整備基金とは区別することにいたします。学校施設は、公共施設の中でも特に今後の施設更新等の費用が多額となることが見込まれております。
続きまして、３番の御質問、学校施設整備と公共施設整備を区分するのかということでございますが、学校施設整備基金と公共施設整備基金とは区別することにいたします。学校施設は、公共施設の中でも特に今後の施設更新等の費用が多額となることが見込まれております。
17ページ、議案第51号、関市基金条例の一部改正につきましては、学校施設の建設、改修、維持修繕等の財源に充てるため、関市学校施設整備基金を設置する改正を行うもので、公布の日からの施行です。 19ページ、議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正につきましては、関市わかくさ老人福祉センターの浴室の廃止に伴い、同施設に係る規定を削るもので、令和５年４月１日からの施行です。
「基金積立管理費21億4800万円について、財政調整基金、学校施設整備基金、新総合体育館整備基金の令和３年３月末の積立て後の残高は」との質疑に、「財政調整基金は101億5462万9000円、学校施設整備基金は38億3659万8000円、新総合体育館整備基金は５億円となっている」との答弁。
また、３項基金費は、剰余金の一部を新型コロナウイルス感染症や不測の事態にしっかりと対応するために、財政調整基金に６億4800万円、今後の特別支援学校や既存の学校施設の整備のために学校施設整備基金に12億円、新総合体育館整備事業の着実な前進のために、新総合体育館整備基金に３億円を積み立てることとし、21億4800万円増額しております。
学校施設整備基金の積立てです。 今回、12億円を学校施設整備基金に積み立てたということですけれども、金額の根拠となる計画は何ですか。 ○議長（川嶋一生君） 企画総務部長 大矢貢君。 ◎企画総務部長（大矢貢君） 市税の上振れや事業費の確定などにより、基金へ積み立てる財源として21億4800万円が生じました。
12ページの一番下、13款諸支出金のうち、基金の積立てに関しましては、財政調整基金に６億4800万円、そして13ページにありますとおり、学校施設整備基金に12億円、新総合体育館整備基金に３億円、合わせて21億4800万円を積み立てることとしております。 また、(2)繰越明許費補正につきましては、救急廃棄物処理事業ほか１件を追加しております。
質疑を終結し、討論を許したところ、「平成30年12月議会で、基金の財源の一部に都市計画税を活用する旨の規定が盛り込まれた各務原市学校施設整備基金条例を議員各位の賛同を得て可決しました。今後必要な都市計画事業は、都市計画税が足りない場合においても、過去同様一般財源で十分に対応していくとの答弁があり、計画どおり実施できることが確認できました。
その基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）分の残高を積み替えて、そして、都市計画税剰余金もその基金に積むということで、非常に効率的な財政運営ができるということで２点目でございます。以上の２点ということで請願の説明とさせていただきます。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
平成29年度から令和元年度までに生じた都市計画税剰余金は、約７億2600万円で、今のままでは学校施設整備基金（都市計画税）に積み立てられ、学校整備にのみしか使えない財源となります。 そこで、全ての都市計画事業等のために新たな基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）残高を積み替えるとともに、今後の都市計画税剰余金を積むべきであるということです。
また、都市計画税の余剰金３億7000万円を学校施設整備基金の積立予定額としたが、都市計画事業が都市計画税収入を上回っており、充当する都市計画事業があるにも関わらず、いつ活用できるか明らかにされていない基金に積むことは問題と考える。また、補正予算の財源に繰越金を使わず、財政調整基金から繰入れをしている。
基金費が載っているわけですけれども、学校施設整備基金は都市計画税分と分かれているんですけれども、ここでこういう表記、２つに分かれた表記は難しいでしょうか。 ◎財政課長（南谷康介君） こちらの表記の仕方につきましては、おっしゃるとおり、別冊の資料のほうでは基金を都市計画税分と分けてございますので、そういった書き方ができるかどうかについて検討してまいりたいと思います。
また、学校施設整備基金を財源にして特別支援学校を建設する予定ですか。 ４点目です。都市計画税を新総合体育館などの財源にするために、今の下水道使用料を値上げすることにしたんですか。 以上、４点伺います。 ○議長（池戸一成君） 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
さらに、一般会計に属する基金につきましては、将来の公債費に備えた減債基金への積立て、未来の子どもたちにもしっかりと責任を果たすための学校施設整備基金への積立てに加え、市民の皆様のスポーツに対するニーズにお応えするために新たに創設された、新総合体育館整備基金への積立てなどにより、令和元年度末現在高は、対前年度比で約９億円増の約283億円となりました。
一番下ですね、学校施設整備基金積立金ですね、この利子で都市計画税分というのは明記されていないんですが、これは明らかにできますか。 ○委員長（黒田昌弘君） 答弁できますか。 （「しばらくお待ちください」との声あり） ○委員長（黒田昌弘君） では、ほかの質疑をお願いします。 ◆副委員長（指宿真弓君） すみません、主な事業の３ページ、お願いします。
一方で、平成29年度と30年度を合わせて、約３億5000万円の都市計画税の剰余金が学校施設整備基金に積まれているんですよ。しかし、その基金は学校施設整備に限定しているので、令和２年度は利用することができない。都市計画税を有効活用できていないんじゃないのということなんです。
歳出、13款諸支出金、３項基金費、１目基金費、25節積立金、学校施設整備基金積立金に３億円を積む予算になっております。学校施設整備基金積立金に３億円を積む根拠は何ですか。 ○議長（池戸一成君） 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君） ３億円を積む根拠でございます。今回の補正予算における他の基金への積立額を踏まえ、歳入歳出予算を合わせるために３億円といたしました。
また、基金積立管理費を35億1460万4000円増額しており、内訳は、財政調整基金に10億円、減債基金に20億円、学校施設整備基金に３億円、都市計画税分として学校施設整備基金に２億1460万4000円を積み立てるものでございます。13款諸支出金全体で35億1819万2000円増額しております。 続きまして、(2)の繰越明許費でございます。
それと学校施設整備基金、これからためようとしているわけですけれども、今その他の一般財源として既に10億円基金にたまっておりますけれども、４点目ですが、今後学校施設整備基金にその他の一般財源分としてどのように積み立てていく計画かお尋ねします。 平成30年12月議会、ちょうど１年前の議会で議論しました。各務原市学校施設整備基金条例、これをつくったわけですね。提案された。
本市としては、学校施設整備基金条例や庁舎等整備基金条例のように、基金名の具体的な名称を付して市民にわかりやすいスタンスをとっていることから、相入れない部分があると思っている」との答弁。
◆副委員長（小島博彦君） 杉山議員は、平成30年12月議会において可決された学校施設整備基金条例に反対をされてみえますが、これは本会議でも述べられてみえると思うんですが、反対された理由を再度確認させてください。