郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、物価高騰が続く中、学校給食費の無償化をはじめ、積極的な経済対策を本委員会としても要請します。 以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。 よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） 太田文教厚生常任委員長の報告を終わります。 以上で各常任委員会委員長からの報告を終了したわけですが、この際、各常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。
給食費は無料、預かり保育もさほどのお金がかからない。 問題は、保育園第２子からの無料。だけれども、第２子、第３子が塙町でどのぐらい生まれているか、ちょっと調べれば分かるけれども、それで保育園２年間でどのぐらいかかるのかということ。
学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。
子育て支援について、学校給食費の無償化について伺います。 文部科学省は、９月９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体、83.2％に達しました。
このように真摯に事業に取り組んでいる生産者の皆様の気持ち、また給食費の材料分をご負担いただいている保護者の皆様に対し、郡山市も真摯に学校給食事業に取り組んでいるものと思います。 そこで、郡山市産米（あさか舞）の購入に当たり、郡山市は公正公平に期する入札が行われているのか伺います。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
１、学校給食費を完全無償に。 本村が学校給食費の３分の１助成を始めたのが、2015年。そして、２分の１助成を始めたのが、その数年後です。完全無償化を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償化としない理由を次のように述べてきています。
ただ、今の状況では、給食センターの野菜も地場でお願いしているんですけれども、集めるの大変な状況なんです。これは、コロンブスの卵でどっちが先だの話になりますけれども、一緒にやはりボトムアップしていかなくてはいけない。その方策を、本宮市という地の中で農業をなりわいとしている方々がどうやって利益を出していこうかと。それに対して、市がどういうふうな形の中で販路をつくっていけるかというふうなこと。
まず、項目１、学校給食費無償化について。 本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
非課税世帯の方々への給付金でありますとか、生産資材費高騰に伴う農業者の皆様への支援でありますとか、学校給食費の高騰分の支援でありますとか、さらには運送事業者の方々への支援、市民の方向けへはプレミアム商品券の発行などの策を行っておるところでございます。 今後とも、必要な支援、それを効果的に行っていくことが必要であると考えております。
３、米飯給食の拡大について。 郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例第８条に基づく、こおりやま「お米の日」は、本市の豊かな自然と気候に恵まれた大地で収穫された風味豊かな米を、市民をはじめとした多くの方々に食してもらい、米の消費拡大に向けて、市、生産者、事業者及び市民が一体となって取り組むことを目的として制定した。
少し飛びまして、10款６項２目の学校給食センター費でございます。人件費を含みまして、総額237万円の増額でございます。10節需用費は231万円増額でございますが、電気料金の値上げに伴います光熱水費と施設整備の修繕費40万円をそれぞれ計上するものでございます。11節役務費につきましては8,000円の増額でございます。
また、教育委員会所管事項においては、安達給食センター運営経費について、学校給食費負担金５，１１９万４，０００円に対して、賄材料費が５，６６８万９，０００円と乖離が大きいのではとの質疑に対し、地産地消の県補助金や給食費負担金の滞納分等の要素が大きいと考えているとの答弁がありました。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関し、オミクロン株対応ワクチン接種の予約開始時期及び単価について等、学校保健指導費に関し、学校トイレの清掃委託の方法について、学校給食費
本市産米の消費拡大につきましては、小中学校の学校給食のご飯にあさか舞を100％使用しており、今年度は昨年度より16トン増の238トンを消費する見込みであるほか、イギリスとシンガポールに向けて本市産米を輸出しておりまして、昨年度は約10トン、今年度は約30トンと輸出量を拡大する見込みとなっております。
多分、薄まるんでしょうけれども、そういうところでも、やっぱり学校内での大量発生とかというのもあり得る場面でもありましょうし、給食の場面でもあるでしょうし、そういったところはいかがなのか。 ○議長（藤田玄夫君） 教育長、菊池篤志君。 ◎教育長（菊池篤志君） プールにつきましては、プールの中に入っている際に感染したという例は、今までにございません。
これには少子対策としての、その中にございました給食費の無償化、そして若い方に住んでいただかないと町が存続しないということで、若者向けといいますか、これは当然少子化対策の一環でありますが、定住促進のための宅地分譲、給食の無料化、そして今あるところの少子高齢化対策の一環としての軽費老人ホーム、この設立という大きな課題の中で進めておったわけでありますが、2019年、ご承知のように大変な被害を受けました台風
２番目として、給食費の滞納が６３４万円となっています。その原因と実態について伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。