二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、歳入について固定資産税が増額補正された主な理由はとの質疑に対し、増額となった主な理由は新築住宅及び新設の償却資産における税額が見込みより増額となったこと。また償却資産の課税免除の対象となるものが見込みより少なかったことであるとの説明がありました。
審査の中で、歳入について固定資産税が増額補正された主な理由はとの質疑に対し、増額となった主な理由は新築住宅及び新設の償却資産における税額が見込みより増額となったこと。また償却資産の課税免除の対象となるものが見込みより少なかったことであるとの説明がありました。
また、新築住宅取得の場合については、県外からの転入者を除き、市内業者と契約し住宅を取得する方、中古住宅取得の場合については、建物表示登記後５年以上経過した住宅を取得する方で、奨励金の額は、住宅取得額の１０分の１に相当する額として３６万円を上限とし、令和２年度まで制度を運用してまいりましたが、限られた財源を有効に活用する中で、若者が安心して暮らせる住居・生活の支援を充実させるなど生活基盤の確保に努めながら
だって、新築住宅だって、中古住宅だって、支援するわけじゃないですか。それだって個人資産ですよね。今持っている、今平田村に住んでいる人が、ここから離れられない、離れたくない。だから、ここに家を建て替えたい。だけれども、いろんな工事を施さなければならない。そのときに、ちょっとでも支援があったら、住みよい村になるんじゃないですか。そんな難しいこと考えなくていいと思うんです。
このためには、太陽光発電の累積導入量を増やす必要があり、東京都は新築住宅等を対象とした太陽光発電など再エネ設備の義務づけ誘導を行うとしております。 このように、国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入ですが、その一方で、施設の設置をめぐっては、日本各地で様々なトラブルが引き起こされています。
また、新築住宅取得の場合については、市内業者と契約し新築住宅を取得する方、中古住宅取得の場合については、建物表示登記後５年以上経過した中古住宅を取得する方で、奨励金の額は、補助対象住宅の取得契約額の１０分の１に相当する額として、３６万円を上限に支給しているところであります。
マンホール及び管渠の修繕工事及び新築住宅分の公共ます設置工事２か所分であります。特定財源その他は一般会計からの繰入金であります。 ３款１項１目元金、決算額7,206万2,000円及び２目利子、決算額1,558万1,000円であります。これは事業に伴い借り入れた町債の元金及び利子の償還額であります。特定財源その他は受益者負担金と一般会計からの繰入金であります。
茶園地域は、向原・上竹線開通で、新築住宅が増えています。また、異常気象による豪雨災害が市内各地で頻繁に起こっています。茶園一丁目と茶園二丁目を結ぶ市道作田１号線は、雨の降るたびに、この間雨が続いているものですから、市道が冠水しています。今日も大きな水たまりになっていました。そこで、作田１号線、市道が冠水しないよう道路改良はできないかお伺いします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
本村では、人口減少対策としまして、若者の定住と移住を促進するため、昨年度から新築住宅や建売住宅購入に対する補助事業を実施しております。 この補助事業は、例えば、住宅新築の場合は、基本額30万円に加え、転入者加算や子育て加算、村内事業者が建築した場合には、地域活性化加算も受けられる仕組みとなっており、村内の事業者支援にもつながるよう配慮しています。
東京都は、新築住宅における太陽光パネル設置に関する条例制定に向かっており、全国初の取組となる見通しですが、本市も昨年３月、2050ゼロカーボンシティを宣言しました。宣言達成へ向けて動き出した、本市における再生可能エネルギーの普及策の現状についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） 本市の再生エネルギーの普及策の現状は、というふうなおただしでございます。
昨年、新たな事業として、本村に移住した人、新築住宅を建てた人、結婚を機に本村に住む人などを支援する取組が始まりました。まだ１年ですが、この補助事業を利用するに至った人は、何組、何人でしょうか。この事業は始まったばかりで、本村独自の支援をプラスするなどしていますが、県内の多くの自治体でも取り組まれている事業です。
当然、本村においても、今回、新築住宅等の建設に当たって、それぞれ助成事業をつくったわけでございますが、その中には地元の建築業を使った場合の優遇、加算措置等を併せてつけたところでございますので、今後、そういった事業全般を見ながら、これらの事業を予算化すべきかどうかについて判断をさせていただきたいと思います。
今年度の村の新たな取組の一つである平田村定住促進住宅取得支援事業の新築住宅取得には、30万円の基本額のほか、地域活性化加算として村内事業者が施行した場合は30万円が加算されるという事業が始まりました。令和２年度第４回議会定例会で、住宅リフォームに支援事業については今後前向きに検討するという答弁をいただいておりますが、今年度の予算化はされませんでした。
これは台風19号災害復旧事業、マンホール段差解消等修繕工事４件及び新築住宅分の公共ます設置工事１か所であります。 ３款１項１目元金、決算額7,065万2,000円及び２目利子、決算額1,681万4,000円であります。 これは、事業に伴い借り入れた町債の元金及び利子の償還額であります。特定財源その他は、受益者負担金と一般会計からの繰入金であります。
議案第４７号 専決処分報告について日程第９ 議案第４８号 矢祭町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について日程第１０ 議案第４９号 矢祭町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第５０号 矢祭町税条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第５１号 矢祭町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第５２号 矢祭町二・三世代同居支援事業に係る新築住宅等
議案第４７号 専決処分報告について 議案第４８号 矢祭町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 議案第４９号 矢祭町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第５０号 矢祭町税条例の一部を改正する条例について 議案第５１号 矢祭町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第５２号 矢祭町二・三世代同居支援事業に係る新築住宅等
増額になるということは新築住宅なり、法人のほうで償却資産なり、そちらのほうが増加をしていたのかなというようなことでございますが、併せて当初見込んでいた収納率、こちらのほうも、実際には収納率見込みよりも多く、高い率で収納ができているというようなこともありまして、それらを見越しての今回の約1,300万円の増額というようなことでございます。 以上でございます。
こういった方々については、以前お聞きをしたときには、大体入っていただいているというふうなお答えいただきましたが、その後こういった新築住宅の方々の加入というのは、把握されているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 総務課長。
これは浄化センター整備基本計画策定業務委託料及び新築住宅分の公共ます設置工事５か所であります。 ３款１項１目元金、決算額6,950万3,000円及び２目利子、決算額1,799万円であります。これは、事業に伴い借り入れた町債の元金及び利子の償還額であります。特定財源その他は、受益者負担金と一般会計からの繰入金であります。
４つ目は、移住・定住に関する固定資産税なんですけれども、新築住宅を取得した場合の固定資産税の期間的な減免がありますよね。また、本市においては、移住支援金制度もあります。ただ、人が住んでこそ市の経済が維持できると思うんです。今後、ますます移住・定住者の確保というのは、重要になってくるのではないかというふうに考えております。
警報機は消防法で新築住宅では2006年、既存住宅では2011年から設置が義務づけられており、未設置の家は2006年以前に建てられた住宅と見られています。 各市町村や消防本部は、未設置の住宅の把握を進め、戸別に設置を呼びかけてほしいと思います。また、警報機の購入費を補助する制度などを設けている市町村もあります。制度の利用を促すことも併せて進めていくことが求められます。