二本松市議会 2021-06-09 06月09日－04号
なお、新型コロナウイルス以外の要因による減収分及び家屋に係る固定資産税や市たばこ税の増収分を含めた市税全体の前年度対比は、２億７，１７０万円の減、率にして４．３％の減となるものであります。
なお、新型コロナウイルス以外の要因による減収分及び家屋に係る固定資産税や市たばこ税の増収分を含めた市税全体の前年度対比は、２億７，１７０万円の減、率にして４．３％の減となるものであります。
初めに、本市の財政問題についてのうち、国・県の動向についてのおただしでございますが、令和２年度の国の予算につきましては、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算としたところであり、一般会計の規模は、対前年度比で1.2％の増となっております。
令和２年度の国の予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、1.2％の増となっております。
ことし10月からの消費税率引き上げに伴う増収分、約５兆円強のうち、２兆円が教育費負担軽減や子育て支援、介護人材の確保などに充てられ、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることになっています。 来年４月からは、所得の低い世帯の学生などを対象とした大学など高等教育の無償化も始まり、授業料減免や給付型奨学金が拡充をされます。
このこと自体将来に禍根を残すことになりかねませんが、国が言うとおり特定財源のような扱いで消費税増税による増収分を幼児教育と保育の無償化の財源とするならば、国の新たな制度実施により我が市の実質的な負担の増減はどのようになるのか伺います。 次に、認可外保育所の無償化については、上限つきの無償化補助ですから、場合によっては無料とならず、保護者負担が残るとも考えられます。
初めに、幼児教育、保育の無償化が低所得者には恩恵がないなどの実態につきましては、現在保育料が減免されているのは生活保護世帯や住民税非課税のひとり親世帯などでありますが、消費税増税に伴う増収分の一部を財源として、これまで減免されていなかった全ての所得階層の世帯も無償化するものでございます。
令和２年度以降、市が負担すべき額につきましては、国によりますと地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源増額確保し、その上で個別団体の交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算入するとされております。つまり、無償化における財政措置は、地方交付税により措置されるものと考えておりますので、市の財政へは影響しないものと考えております。
次年度以降というお話でございますが、現在、担当課のほうで把握しておりますのは、次年度以降については地方交付税の算定に当たりまして、地方負担額の全額を基準財政需要額に歳入するとともに、地方消費税の増収分を基準財政収入額に歳入するということで考えているということでございます。 以上でございます。 ○議長（松本英一） ほかにありませんか。 藤田智之議員。
審査の過程において、委員より、第１号被保険者の保険料率を軽減することとした経緯について質疑があり、当局より「平成27年度には、消費税増税に伴いその増収分を財源として軽減措置を実施しており、今回についても、消費税増税が予定されているためそれに伴う軽減措置である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
昨年、内閣総理大臣は、１０％に引き上げる消費税の増収分の使い道を「国の借金返済から社会保障の充実に振り向けることを国民に訴える考えだ」と明言しており、その後訂正されていないことなどからも、大部分は社会保障に使われていないことは明らかであると考えます。 また、財務省の一般会計税収の推移を見ると、所得税の税収は１９９１年のピーク時に約２６．７兆円あったのが２０１８年は約１９兆円。
消費税増税に係る影響額としまして、243万7,000円ほどの増収分を見込んでおります。 以上でございます。 ○委員長（安藤聡） よろしいですか。 ほかにありませんか。
号、議案第24号及び議案第25号は一般会計、議案第27号は特別会計であり、いずれも消費税を納税する義務はないことから、実質上の値上げであり、市民の負担をふやすこととなるこれら各案には反対である」との討論がなされ、一方、各案に賛成の立場からは「消費税率の改正は、社会保障・税の一体改革の考え方に基づき、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に目指す観点から行われるものであり、税率引き上げに伴う増収分
2014年に消費税が８％に変わる際、福島市は、消費税率の引き上げによる増収分については、子供、子育て、あるいは医療、介護等の社会保障の充実、安定化のための財源と言われているから、広く国民が負担するという考え方に基づいているので、これは国レベルで議論されるべきものと考えているというふうに答弁をしています。 消費税導入からこの３月で30年となります。
10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図ることが目的であり、無償化に必要な費用は、平成31年度分、10月から半年分に限り、国が全額賄うということで進められております。 現段階では、次年度以降の財政負担については明確化されていない状況でありますので、今後とも国の動向をしっかりと注視してまいりたいと、このように思っております。
これらは、本年10月予定されている消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に充てられることになっており、子育て世代の経済的負担を少しでも軽くすることとなります。 公明党として、2006年に発表した少子化トータルプランで幼児教育の無償化を掲げて取り組んでまいりましたので、無償化制度が本年10月から始まることに、まずは一安心しておるところでございます。
これを見込みますと、実際市に入る増収分というのは約５億8,000万円程度だろうと思っております。ただ、これは国のほうで全額、地方交付税の基準財政収入額に100％入れますので、地方交付税が５億8,000万円減るということになります。 ○議長（目黒章三郎） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今答弁あったとおりだと思います。それに加えてさまざまな地域経済に対する影響もあると。
しかし、税率を５％から８％に引き上げた2014年度は、実質ＧＤＰ、国内総生産の成長率がマイナスに転落した経過を踏まえ、昨年子育て世帯の負担軽減のため、増収分の1.7兆円を保育士の増員や幼児、高等教育の無償化などに新たに振り向ける方向性が決定をいたしました。
平成31年度の国の予算は、新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みを継続するとともに、全世代型の社会保障制度への転換に向けた、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化等を実現するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、3.8％の増となっております。
これに対し、平成31年１月以降の損害額の算定方法では、１つの生産農家で減収となった品目のほかに増収の品目があった場合には、増収分を差し引いて賠償額を算定するとの方針が示されているところでございます。 賠償の算定にあたりましては、品目ごとの実損補償が基本であると考えておりますので、市といたしましても東京電力に対し、機会を捉えて要請してまいります。 ○副議長（粟野啓二） 佐々木優議員。
あともう一つの住民税でありますが、今回給与所得控除と公的年金等控除から控除額10万円を基礎控除に振りかえを行って、これは平成33年度課税からですが、基本的に振りかえですので特に増収分はございませんが、一方、基礎控除の見直しで基礎控除の該当しない方がいらっしゃいます。