平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号
主なものとしまして、民生費は、特別定額給付金支給事業及びこども園建設事業の減少に伴い、全体で9億7,638万円減、衛生費は、石川地方生活環境施設組合負担の減少に伴い1億8,791万円減、商工費は、ジュピアランド浄化槽設置工事及び地域活性化商品券発行事業の実施に伴い6,530万円増、教育費は、保健センター・公民館複合施設建設工事等に伴い2億8,742万円増、公債費は、平成29年度に借入れをした過疎対策事業債
主なものとしまして、民生費は、特別定額給付金支給事業及びこども園建設事業の減少に伴い、全体で9億7,638万円減、衛生費は、石川地方生活環境施設組合負担の減少に伴い1億8,791万円減、商工費は、ジュピアランド浄化槽設置工事及び地域活性化商品券発行事業の実施に伴い6,530万円増、教育費は、保健センター・公民館複合施設建設工事等に伴い2億8,742万円増、公債費は、平成29年度に借入れをした過疎対策事業債
増加の要因として、民生費はこども園建設事業の本体工事着手により、衛生費は石川地方生活環境施設組合負担金の増加、商工費はあじさい園多目的休憩施設整備により、災害復旧費は昨年10月の台風19号による災害復旧事業で、公債費は過疎対策事業債等の元金償還開始に伴うものであります。
なお、少子高齢化の進行に伴う社会保障費や医療費の増大、こども園建設事業やジュピアランドひらたの整備事業、公民館・保健センターなどの公共施設の更新・改修に伴う負担が今後も見込まれることから、引き続きこれらの指標の推移を注視し、事業の実施に当たっては経済性、効率性、有効性を考慮し、今まで同様に交付税算入率の高い有利な起債を引き続き活用しながら、事業を厳選し、村債の抑制に努め、長期的展望に立った財政運営の
はなわこども園建設事業に要した経費でございます。主なものは、敷地造成工事新築工事、新築工事監理業務委託、確認申請業務委託及び建設工事材料購入費でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) 続きまして、32ページ、4款1項1目保健衛生費でございます。
一般会計における平田村認定こども園建設事業の継続費について、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費繰越計算書を調整したので報告するものであります。 報告第2号 平成30年度平田村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、提案理由を申し上げます。
主な内容として、歳出では、こども園建設事業で3億9,933万9,000円、公民館と保健センターの複合施設整備事業で6,000万円、石川地方生活環境施設組合負担金2億1,208万4,000円となっております。 歳入では、普通地方交付税が1億706万6,000円、財政調整基金繰入金1億7,657万8,000円増額となっております。
なお、少子高齢化の進行に伴う社会保障費や医療費の増大、こども園建設事業や簡易水道などの社会基盤整備、公共施設の更新・改修に伴う負担が今後も見込まれることから、引き続きこれらの指標の推移を注視し、事業の実施に当たっては経済性、効率性、有効性を考慮し、今まで同様に交付税参入率の高い有利な起債を引き続き活用しながら、事業を厳選し、村債の抑制に努め、長期的展望に立った財政運営の健全化を図られるよう要請しました
◆5番(三本松和美君) では、2項目めのこども園建設事業についてであります。 まず1つ目は、旧役場の場所は土石流警戒区域に指定されています。こども園建設場所となりますが、そういった観点から改めてどう考えているのか伺います。また、同時に河川側の防災対策はどう考えているかであります。
こども園建設事業の選定についてであります。 平成29年12月定例議会で、平田村認定こども園の基本設計委託料として1,669万円が承認されました。私は、土砂災害に指定され庁舎移転の理由になった場所へのこども園建設には今も反対です。
なお、今後、こども園建設事業やジュピアランドひらた整備事業等による村債残高の増加が予想されることから、事業の実施に当たっては、経済性、効率性、有効性を考慮し、交付税算入率の高い有利な起債を引き続き活用するとともに、事業を厳選した村債発行に努め、中長期的な展望に立った財政運営の健全化を図られるよう要請しました。
◎総務課長(上遠野今朝光君) 駐車場整備に係る来年度の当初予算への計上の考えとこども園建設事業との兼ね合いについてお答えいたします。 まず、来年度当初予算への計上でありますが、既に用地買収済みであります第1工区の整地工事や排水工事に係る予算5億円程度を計上したいと考えております。
これは、放射能関連事業については、生活圏や農地の除染、健康管理、放射線教育、食品モニタリング、自主避難者帰還支援事業及び風評被害対策に引き続き取り組む一方、A・Bエリアの除染が25年度で概ね完了することによる放射能対策事業費分の減、放射能対策事業以外の事業では、梁川小学校改築事業、やながわ認定こども園建設事業、放課後児童クラブ建設事業、健幸都市掛田モデル地区整備事業などのハード事業及び消費税改正に伴
これは、放射能対策事業以外の予算においては、梁川コミュニティースクールゾーン整備事業としての梁川小学校改築事業、梁川認定こども園建設事業、放課後児童クラブ建設事業の実施や、健幸都市掛田モデル地区整備事業などを計上したことにより、270億3,993万円、昨年度との比較では、21億5,240万1千円、8.6%の増となっているものの、放射能対策事業は164億5,107万円と引き続き大規模な予算ではありますが