平成２１年 ３月 定例会（第２回） 平成２１年３月１２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人） １番 加藤和信 ２番 堀籠新一 ３番 佐藤 有 ４番 佐藤公伯 ５番 （欠員） ６番 斎藤康晴 ７番 本多勝実 ８番 菅野 明 ９番 中田凉介 １０番 小林 均 １１番 安部匡俊 １２番 浅川吉寿 １３番 平 敏子 １４番 遠藤芳位 １５番 鈴木 隆 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 平塚與一 １９番 斎藤徳仁 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番 斎藤賢一 ２３番 斎藤周一 ２４番 高橋正弘 ２５番 鈴木利英 ２６番 渡辺平一 ２７番 平栗征雄 ２８番 三浦一良 ２９番 中沢武夫 ３０番 市川清純欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 菅野光夫
議会事務局次長 佐藤俊英 議事係長 渡辺誠一 庶務係長 塩田英勝 書記 菅野るみ子 書記 吉田貴志 書記
阿部史隆 書記 尾形崇裕 書記 佐藤興一 書記 武藤 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員 服部康夫 教育長 渡邊專一 総務部長 二階堂公治
企画財政課長 佐原一彦
契約検査課長 三浦秀勝
人事行政課長 守岡健次
秘書広報課長 斎藤源次郎 税務課長 阿部 実 収納課長 武藤正敏 市民部長 渡辺一夫
生活環境課長 松山明義 市民課長 菅野 隆 健康増進課長 菅野 徹 国保年金課長 本田光雄 福祉部長 本多正広 福祉課長 大内教男
子育て支援課長 遠藤俊男
高齢福祉課長 井川英美子 産業部長 安斎 豊 農政課長 渡辺久司 農林課長 三瓶憲一 商工課長 神野 実 観光課長 紺野隆雄 建設部長 守谷善信 土木課長 渡辺秀夫 道路維持課長 渡辺利夫
都市計画課長 菅野勝元
都市整備課長 平栗定宗 建築住宅課長 北沢寿夫 水道課長 野地伊介 下水道課長 遠藤精一 会計管理者 高野進一
選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸
監査委員事務局長 三瓶清行
農業委員会事務局長 斎藤 彰 教育部長 三村和好
教育総務課長 高場則夫
学校教育課長 小泉裕明 生涯学習課長 佐藤克男 文化課長 根本豊徳 安達支所長 安斎一男
安達支所地域振興課長 中村裕幸 岩代支所長 桑原秀雄
岩代支所地域振興課長 伊東秀雄 東和支所長 高槻幹夫
東和支所地域振興課長 佐久間秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２１年３月１２日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第５号〕
○議長（市川清純） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（市川清純） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（市川清純） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員、２９人。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（市川清純） なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、
教育委員服部康夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。 また、
水道課長野地伊介君が所用のため、本日午前中、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。
○議長（市川清純） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第５号のとおりであります。
○議長（市川清純） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言通告順序に従い発言を許します。 ８番菅野明君。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。 （８番 菅野 明 登壇）
◆８番（菅野明） ８番菅野です。通告に基づき市民の要望等を踏まえ、３点について質問を行います。 まず第１の質問は、農業問題、とりわけ本市の農業振興についてであります。 本市の農政がどのような情勢のもとにあるのか若干申し上げますと、今日、日本の食料自給率はわずか３９％と、世界でも異常な水準に下がっているのは、昨年来の中国産の輸入ギョウザ、また汚染米など、改めてこうした事態を見るにつけ、広く国民に知られるようになりました。穀物の自給率はさらに低くて２７％しかありません。 今世界では、食糧増産を求める声が急激に高まっております。深刻な食糧不足に直面しているからであります。 飢餓は「沈黙の津波」と呼ばれ、多くの途上国で食べていけないと連日のように暴動が起きております。 食糧が逼迫している原因は複合的です。新興国や途上国の経済発展で食糧需要が高まっていること。
バイオ燃料ブームで原料のトウモロコシの値段が爆発的に上がったこと。気候変動の影響による干ばつなどが世界の食糧不足に拍車をかけています。加えて投機マネーが穀物市場に流れ込んで、穀物価格を押し上げています。 昨年６月に開かれました
ＦＡＯ国連食糧農業機構主催の食料サミットでは、飢餓人口が８億５，０００万人にも上ること、穀物輸出を制限・禁止する国が増えていることが議論になりました。世界は、限られた食糧の奪い合い時代になったと指摘する研究者もおります。お金さえ出せば、食糧が手に入る時代はもう終わったという認識は、日本でも急速に広がっています。 政府は、ＷＴＯ協定で外国産米を輸入し、米の過剰をつくった上、価格補償を廃止し、流通の自由化を推し進めたため、量販店が買いたたきやすい構造となっています。そのことが、生産者米価の暴落を起こし、農家の労働報酬は、時給にすると、全国平均でわずか２５６円にしかなりません。生産コスト１俵当たりにしますと１万７，０００円すら賄えない中で、農家は野菜や果樹で補ったり、パートで現金収入を得たりしながら、何とか米づくりを続けているだけで、こうした中、もう限界だし、とても子供に後を継いでくれとは言えないというような状況にございます。農業就業者は、この２０年間で半減をし、４５％以上が７０歳以上と高齢化しています。 このような国の農政のもとではありますが、本市発展の礎である農業振興は、待ったなしの状況に直面しています。耕作規模の大小を問わず、安心して農業を続けていくことができるようにするために、農産物の価格補償と国土と環境を保全するという役割にかんがみての所得補償を充実させることが求められていると考えます。国民の命をはぐくむ産業として、また、自然豊かな農村の原風景や伝統文化の発展の上でも重要な役割を担っていることは、ご存知のとおりであります。 今、政府は規模の大小で農家を選別し、大きなところだけ支援する方針をとっております。地形や地理的条件の上で、国の示す基準に合わない地域が混在する中、当市も含め我が国は、中山間地域が多く、兼業も含めた小規模な家族経営で成り立ってまいりました。そこを切り捨てる支援などあり得ません。 一方、支援対象となっている大規模農家は、恵まれているかというと、これもまた大変な苦しみを強いられています。どんな形態、規模であれ、農業と農村を支えるすべての人たちが、経営を維持できる支援が必要です。 そこで質問の１つとして、新規就農者に対し、市独自の支援制度をつくり、担い手を支援し、振興を図るべきと考えます。 現在、市内に農業研修生として沖縄などから知らない土地に来て、悪戦苦闘しながらも頑張っております。こうした方々は、農業に対する意欲はあるものの、反面、資金もない、知識もない、技術もないなどというような具合で、技術を覚えて一人立ちできるまで、行政の支援が求められていると思います。 全国でも長野など初め、
地方公共団体で取り組んでいるところがありますので、市の考えを伺うものであります。 質問の２つ目は、遊休農地の解消と有効活用を図り、もって農業振興を図るべきと考えます。 今ほども申し上げましたように、農業の最も基礎的な生産基盤である田畑が、転用や壊廃などにより減少傾向にある中で、耕作放棄地は２００５年に行った
農林業センサスで全国に３８万６，０００ヘクタールあります。市内には２，０００ヘクタールの耕作放棄地、つまり遊休農地があるとされています。食料自給率の向上の面から、これらの解消や有効活用が求められております。このような放棄地の存在は、病害虫の繁殖はもとより、イノシシなど、鳥獣害の拡大、産業廃棄物の不法投棄などの問題発生の要因ともなっています。 国も今年度補正予算、さらには新年度予算で、これら対策の具体化も示されているところです。遊休農地の解消と合わせ、再生された農地への作付指導など、関係団体と連携を図り、積極的に農業振興を推進すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 大きな２点目の質問は、
地上デジタル放送についてであります。 昨年９月定例議会の一般質問でも取り上げられました。その後の動きなどもございますので、改めて伺います。 国は２０１１年７月、現在の
アナログテレビ放送の停波を行い、
地上デジタルテレビ放送への移行を決め、その準備が進められています。しかし、総務省の調査でも世帯普及率は３割台にとどまっているとされ、２０１１年の
アナログ放送打ち切りまで、全世帯に普及する見通しは立っていないのが現状と言われています。こうした状況を考えれば、期限や移行の進め方の見直しが求められていると思います。 ２００８年、昨年１１月に総務省の方針が変わり、福島県内に現在１４０カ所ある
アナログ中継局が、
デジタル中継局に移行することによって、３分の１以下の４０カ所に削減される予定と言われています。 当二本松市においては、現在二本松地域の観音山、通称ぼう山、東和地域の針道あたご山、そして岩代地域の田沢鳥上の３カ所が廃止の対象とされています。 これらにより、中通りで言えば、宮城県境の国見町から県南の須賀川市までを福島市松川町にあります笹森山にある中継局１カ所でカバーすると見られます。 これで本当に受信に際して、心配や問題はないのでしょうか、疑問に思うところです。そこで、以下の点について伺います。 １つに、市内３カ所の中継局がなくなることによる影響と、その対応策をどのように考えておりますか。 ２つに、市民の方々の円滑な視聴開始につながるよう、放送や受信に関する地域ごとの説明会の開催をしてはどうか。 ３つに、放送開始が近づくにつれて、問い合わせなどが市役所などに増えると思われますので、市に放送に関する相談窓口を設置してはどうか。 ４つに市立の幼稚園や保育所を初め、公共施設における受信のための整備計画はどのように考えておるのか。 以上の四点について伺います。 最後の３点目の質問は、
公共交通対策事業についてであります。 ４市町が合併し、新二本松市となり４年目に入りました。合併協定に基づき調整統一がされたもの、新市全体の均衡ある発展を図る観点から、調整が難しい案件を抱えながらも今日に至っているのが実際のところだと思います。 その１つに、路線バスの重複運行や運行に対する市財政負担の増大など、市域が広範囲になったことに伴う市民サービスの均一化が大きな課題となってまいりました。各地域それぞれに住民要求に基づいた特色ある地域づくりをこの間形成してきた現われでもあると思います。 市は、明年４月開校の東和小学校をスタートに合わせ、市内各地域ごとの
公共交通計画づくりに着手、昨年３月その概要を計画としてまとめました。７月には、各地区ごとに懇談会、また老人クラブなどとの懇談会の開催などを行ってまいりました。その中では、市民の皆さんから多くの意見などが出され、当局も具体的には新年度に細部について検討をし、示していきたい旨回答してきたところであります。そこで、以下の点について伺うものです。 １つは、これまでの懇談会開催などを踏まえての現在の進捗状況と今後の進め方をどのように考えているのか。 ２つは、よりよい
公共交通計画となるように、市民との双方向型での策定となるよう、市民の方々の声を反映したものとなるよう、機会をとらえて住民懇談会などを開催してはどうかということであります。 以上の２点について伺い、私の一般質問といたします。
○議長（市川清純） ８番菅野明君の一般質問のうち、農業振興について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 農業振興についてお答えいたします。 初めに、新規就農者に対する市独自の支援及び担い手支援についてでありますが、先の２５番議員に答弁したとおり、県、農協、
ＮＰＯ団体等とも連携を図り、
新規就農参加の支援や情報の提供等に努めてまいります。 次に、遊休農地の解消と有効利用についてであります。 遊休農地につきましては、平成１８年度の実態調査時の結果から、耕作放棄地の面積は２，２８６ヘクタール余りとなっており、その主なものは、以前盛況でありました養蚕業の衰退に伴い、桑園が長年そのまま手つかずの状態が続いていることから、その多くが林野化し、現在に至っているものであります。 農業従事者の高齢化、後継者や
労働力不足等の農業情勢の中にありまして、一気に遊休農地の解消を図ることは大変難しいところであります。 国においては、遊休農地の有効利用を図りながら、遊休農地の解消と発生防止を図るため、
耕作放棄地再生利用交付金が平成２１年度から設けられ、平成２５年度までの５年間の事業として予定されております。 その概要は、賃貸等により耕作放棄地を再生・利用する取り組みとして、障害物除去、深耕、整地等で荒廃の程度に応じての
取り組み初年度に１０アール当たり３万円から５万円を、土壌改良に要する支援として、最大２年間で１０アール当たり２．５万円を、営農定着に対する支援、
水田等有効活用促進交付金の対象作物は除きますが、営農定着に対する支援に１年間のみ１０アール当たり２．５万円が交付されるものであります。 また、
施設等保管整備として用排水施設、
鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設及び市民農園等の整備に対して２分の１の補助率で交付されるものでありますが、これらの取り組みに当たっては、所有者に代わる耕作者が確保され、活動の取り組み開始をして、５カ年以上の耕作が見込まれることなど、一定の条件があるところです。 また、穀物価格の高騰や輸入食品の安全性、水田等を最大限に活用促進の観点から、農地法等の一部改正が予定されており、農地面積の減少を抑制する等により農地の確保を図るため、
農地転用規制の厳格化、
農用地区域内農地の確保が、また、農地制度の基本を「所有」から「利用」への見直しでは、農地の権利を有する者の責務の明確化、農地を利用するものの確保・拡大、農地の面積集積の促進、
遊休農地対策の強化、農地の相続税の
納税猶予制度等の改正が予定されているところであります。 いずれも詳細な取り扱いについては、いまだ明らかになっておりませんので、国等の動向に注視してまいりたいと考えております。 本件に係る事業の推進については、市としても前向きに対策を講じたいと考えているところであり、まず、第一に耕作放棄地の全体調査において「緑」、直ちに農地化可能という判定されたものについては、速やかに耕作可能な優良農地化を図り、次に「黄色」、多少手を加えて農地化可能と判定されたものについては、直ちに農地化して耕作はできないが、若干の基盤整備を行うなどして耕地化するなど、可能な限りの農地化へと強弱をつけながら取り組みを進めてまいりたいと思っているところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） 再質問を行います。 新規就農者に対する支援でありますが、本一般質問の中でも答弁をしてきたということでありました。その中でも、まあ出された当局からも説明がございましたが、新規就農者が一定程度定着をするまでは、それなりの時間なり、環境整備が重要かと思います。 農地をどのようにあっせんしていくのかとか、あるいは技術を誰がどのようにこの指導していくのか。それからそうした方々が住む住まいですね、住居をどう確保するのか。それから資金をどうするのか。こうしたことが、いろいろと考えられます。新規就農に意欲をもって、この農業をやりたいということで来ている人も、例えば１月なり、２、３カ月なり、半年、この実際やってみて、自分にこの農業があっているのかどうか、そういうこの研修の期間がもちろんあって、その後に本気になって、本格的に農業に参入するという流れになるのかなあと思われます。 今言った、その農地や技術、それから住まい。そしてお金の面、資金の面については、市として、今議会でも一般質問にＪＡを含めて関係機関とも連携をして、そうした対応に当たっていきたいということでありますが、そういうこの具体的な新規就農者が就農するためのこの道筋と言いますか、段取りというのは、どのように現在なっているのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。 それから遊休農地、耕作放棄地とのかかわりですけども、これ一遍に対処するのは当然当局が今答弁されたように、できるものではありません。まずできるところから手をつけていくということが肝要かと思います。それで、平成２０年度の、先ほどは２１年度、新年度の予算で措置されておりますけども、平成２０年度の補正予算でも、耕作放棄地の再生利用、推進事業ということで、国で２５億ほど予算がつけられております。事業の実施主体としては、
耕作放棄地対策協議会ですか、それらは受け皿になるということでありますけども、この平成２０年度分の国の補正を受けての市としての取り組みについては、全くそのやらないのか、現段階でどういう状況になっているのか、その点お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再質問の１点目で、新規就農者への支援対策ということであります。 先に答弁申し上げましたのは、関係機関、団体との連携という部分でお答えをさせていただいたところでありますが、確かにそれぞれのケースがございます。まず、農地を取得する場合どうするか、当然お金の問題、もろもろ研修も含めてあると思います。 そこで現段階で、それぞれのまあいわゆる機関団体という中では、持ち部分がございますが、それらをまあ窓口と言うんでしょうか、そういう部分につきましては、市の中の農政部分の中で総括しながら、それらを調整するという部分があると思います。 ただすべてが、市の農政だけでできるものではないということで、例えば県の今持っている部分でありますと、就農研修という部分と合わせまして、それらの前段準備ですね、用地の前の前準備にかかる経費であるとか、施設をつくる場合の費用であるとか、さらには今度は経営を始めたときの資金、こういうのも出てまいりますから、県の持ち分として今持っておるのは、そういった研修、専門技術を有する研修、さらにはそういった資金対応をっていう部分が、今制度化されておるところであります。 また、市独自というんでしょうか、市と
みちのく安達農業協同組合で設立いたしております
安達地域農業振興公社というのがございますが、こちらにつきましても、研修にかかわる経費という部分で一部助成なども行っておるという部分の持ち分がございます。 さらには、
みちのく安達農業協同組合といいましょうか、ＪＡサイドと言いますと、
地域おこし種まき運動というのもございまして、こういう中でもやっぱり新しい部分だということであれば、その部分なども考え方では内部で調整が可能だろうと、こんな今それぞれの持ち分があります。 そういった、いわゆるこの就農の場合については、いろんなケース、ケースがあると、それにやっぱり親切に答えて対応していくことが重要だろうと認識いたしておりますので、そういった情報の提供とそれらの窓口という部分について、私どもの方としては、担ってまいりたいなあと、そういった連携のキーとなる部分をやっていきたいと、このように考えておるところであります。 ２点目に、耕作放棄地の部分であります。非常にこの耕作放棄地、あるデータによりますと大変好ましいものではないんですが、二本松市の耕作放棄地というのは、非常に面積が多い。とりわけ、過般、認定農業者と農業委員との意見交換会という場合、これが２月に行われたわけですが、この中でも、耕作放棄地の活用問題どうしようかという意見交換をされました。その中でも、市の方からデータ的に示させていただいておりますが、面積が非常に多いということで、先ほど２，３００町歩という部分が申し上げたところでありますが、具体的に申し上げますと、一番、２００５年
農林業センサスっていうのは、やっぱり一番確実的なデータだろうと、こう認識しております。まあこの段階は旧４市町ごとになっておりますから、一番やっぱり、中でも耕作放棄地が多い部分は、旧岩代町部分。これが４２．６％というデータになっております。それから旧東和町分が３４．２３％ということで、県内でもポイントが非常に高いという地域になっております。 これらについては、やっぱり国の方でも先ほど議員からお質しありましたように、自給率向上という部分からすると、これらをやっぱりできるものから解消していくというのが、先決だろうと思いますから、私先ほどお答えの中に入れておきましたように、まずは優良のこの部分でを率先して、まず使っていくという努力を、まずしていく必要があるだろうと。その次に、やや手をかけても、やっぱり優良農地になり得るもの、そういった線引きですね。この辺を進めながらやっていきたいと、このように考えておりまして、この
耕作放棄地対策は、市としてもやっぱり重点課題として取り組んでまいりたいと。当然、国の方でもそのように今、２次補正、それから２１年度予算ありました。２次補正の段階の取り組みということでありますが、その部分につきましては、まだ具体的に県の方からもきておりませんので、ただ予算措置されたという部分については、承知いたしております。この後の部分の動きになろうと思いますので、いましばらく、ちょっと時間をおかせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） 新規就農者の関係ですが、かつて合併前の旧東和では、合併前に、合併と同時にじゃなくて、合併前にその制度としてあって、合併前にその取り組みが終わったというような話も聞いているんですが、年額で数万円の、この新規就農者の支援金というか、援助をしていたという話も聞いております。市の重要な基幹産業としても農業を位置づけておりますし、その振興のためにも力をつくってきたのは、これまでの予算を見ても、それが裏づけられていると思います。そうしたその農業をやっぱり支えていくのは、担い手である若い人達も含めた新規就農者、高齢化が進んでおりますので、そうしたところにやっぱり光を差して、行政として支援していくというのは、大きな今後のキーワードになるのかなあというふうに思います。まあ定着をするまで一定数の年数がかかります。 例えばですね、これはあの長野あたりだと月に１５万円。長野じゃなくて、全国でもいろいろ取り組みを進めているところあるんですけど、月に例えば１０万とか、１５万とか、で３年間支給すると。新規就農者のこの支援制度という、そういう枠組みを、きちっとしたものをつくって、若い青年ばっかりじゃなくて、中途で会社を途中で辞めた人、あるいはこの定年退職をして農業を新たなこの職業としてやりたいという、結局この意欲のある、そういう人達も含めて、新規就農者として迎え入れて、地道なんですが、そうした取り組みを行って花を開かせている自治体も全国にはあります。そういうところもありますので、ぜひ本市としても、積極的にこの担い手という部分では、市の農業を支える大事なこの根拠かと思いますので、その点、そうしたその具体的な手だてというのは、考えているのかどうか、再度お聞かせをいただきたいと思います。 それと耕作放棄地との関係ですけれども、市の農業委員会の方で今農業委員の皆さんの協力を得ながら、遊休農地のその市内全域を対象とした調査をされているというのは、わかっております。で、それらをもとにして、先ほど部長から答弁があったように、まあ具体的に色分けして、力を入れていくんだということであります。大いに結構なことだと思います。 当然そこには予算措置も、今後加味されてくると思います。そこで、そうしたものを踏まえて、私も質問でも申し上げましたが、具体的にそういう農地に、じゃあどういう作物、どういうその農産物を作付するのか、取り組んでいくのか、やっぱりそこのところも合わせて考えていく必要があるんだろうというふうに思うんです。この点については、市としては、どのようにその考えておられますか、その点あわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再々質問にお答えいたします。 新規就農者対策という部分で、具体的に手だてをどのようにということであります。こちらにつきましては、今動いている民間団体という一例、まあご案内のとおりかと思いますが、東和地域グリーンツーリズム推進協議会というものが、組織がございます。こちらの方でも、そういった農業体験の受け入れ等も含めてですが、こういった部分で広範囲にやっていきたいということで、その取り組みについても新年度から、さらには専門の職員を、担当職員を配置して取り組んでいきたいということから、今回の２次補正のふるさと資金活用という事業提案が上がってきております。そういう動きもありますし、特にやはり、先ほどお答えさせていただきました遊休農地が多い部分をいかにどう活用するかと関連づけながら、その部分については進めたいと、両方あわせもつ意味になるかとは思います。 さらには、新規就農部分では、昨日１６番議員からも質問の中で宿題をいただいておりますので、さらに検討をさせていただき、取り組んでまいりたいと考えておりますので、そういうお答えにさせていただければと思っております。 次に、遊休農地の具体的なやり方、あるいは作物指導、そういった営農までのスタイルをということであります。当然この場合、量販的に今需要が求められている作物もありますし、その部分については、それぞれ市の方でも振興作物という中で、ＪＡ組織等とも協議をしながら進めておる部分もございます。新たなものとしては、今年はアスパラという部分などを取り組んでいきたいと、こういう動きもあるようであります。昨年の事例でありますと小玉スイカということで、この中でも、議会の中でも答弁させていただいたわけでございますが、これらについては、さらに拡充すると。新規としては、今ＪＡみちのく安達農協管内はアスパラに力を入れたいと、こういうことでありますので、中山間地域、こういう部分などは適するんだろうと、こういう結果の協議に基づくものであります。一例だけ申し上げさせていただいて、このうちそういった部分までも検討にいたっていると思いますので、ご答弁に代えさせていただきます。
◆８番（菅野明） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、
地上デジタル放送について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治）
地上デジタル放送のお質しにお答えをいたします。 第１点目の市内３カ所の中継局がなくなることによる影響と対応策についてでありますが、お質しの二本松局、岩代局及び東和針道中継局の地域では、アナログ放送の電波が弱かったり、テレビが二重に映ったりする、いわゆるゴースト対策等の理由から中継局が設置されていたところであります。 デジタル放送に当たり、各放送事業者がこれらの地域を受信調査したところ、福島の親局からのデジタル放送の電波で、これらの地域はエリアがカバーされ、またデジタル放送の特性によりゴーストも解消され、デジタル放送が視聴可能であるとの結果が出たため、これらの中継局は、
デジタル中継局が不要と判断されたところであります。実際にこれらの地域内において、福島の親局からの電波により、デジタル放送を視聴している家庭が増えていること、各放送事業者の受信調査においても問題なしとされておりますことから、現在のところ、これらの中継局の廃止において、特段の影響はないものと考えております。 ただし、世帯によっては、福島の親局に合わせてアンテナの向きの調整が必要になる場合も想定されますので、広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の地域ごとの説明会の開催についてでありますが、本年２月からデジタル化に関する相談や支援等に対応するための拠点である総務省テレビ受信者支援センターが、すべての都道府県に拡充・設置され、業務を開始いたしました。 国では、来年度からテレビ受信者支援センターを中心に、希望による町内会や福祉施設等の場を活用した説明会の開催や、高齢者世帯等に対して戸別訪問によるサポートを予定しておりますことから、必要に応じてこれらの支援も活用し、市民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。 各放送事業者においては、テレビ放送等を通じ、一層の広報活動の展開を図っており、国においても、ポスターやチラシの配布、政府広報等を通じ周知を図り、デジタル化の認知度の向上に取り組んでいるところであります。 本市においても、広報紙に記事を掲載しているところであり、今後も機会をとらえて市民の方々に地デジに関する広報、周知を図ってまいります。 第３点目の相談窓口の設置についてでありますが、国においては、総務省地デジコールセンターを設置し、さらに福島県テレビ受信者支援センターを設置し、地デジ放送に対するあらゆる相談を受け付け、対応しております。また、全国電機商業組合連合会でも、デジタル１１０番を設置し、施行に関する相談に応じております。 本市におきましては、これまでも市民から相談があった場合は、本庁企画財政課及び各支所地域振興課で対応しておりますので、改めての市独自での相談窓口の設置は考えてございません。 次に、第４点目の公共施設の整備計画についてでありますが、公共施設等におきましても、当然デジタル化が必要となってまいります。多くの公共施設は、地域住民にとって身近な存在であるとともに、災害時には避難施設となるなど、重要な施設となっておりますので、災害時等に重要な役割を果たすような公共施設につきましては、平成２２年度中にデジタル化を図り、それ以外の公共施設につきましては、平成２３年６月までにデジタル化整備を進める予定といたしております。 なお、来年度は公共施設のデジタル化に向けて、市として各施設の受信障害調査、テレビ調査、デジタル化改修計画を進めることといたしております。 また、デジタル化に当たりましては、環境問題や財政事情もありますことから、すべてのテレビを新しいデジタルテレビに買い換えるのではなくて、程度のよいテレビにつきましては、チューナー対応を考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明）
地上デジタル放送の部分で、④の部分について、再度お聞きしたいと思います。 １２月の議会で、一般質問で学校教育に関し、この地デジの学校での、小中学校ですね、でのこの放送受信にどう対応するのかということで、教育委員会から国の文科省の補助があるので、その部分で対応していきたいという旨答弁がありました。 それ以外の部分ということで、私は今回、幼稚園、保育所など、まあ公共施設というふうにくくったわけですが、ただいま申し上げましたようなこの幼稚園であるとか、あるいは保育所、さらにまた、市が管理している公共施設のデジタルテレビ受信に対しての補助というのは、これはあるのかどうか、全くこの市単独で措置するということになってしまうのか、その点どうなのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） ただいま再質問いただきましたが、学校施設については、補助はあるようでございますが、それ以外の公共施設についての補助は、今のところ想定はされていないようであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） そうしますと、先ほど平成２２年までに幼稚園等ですか、整備をして、その他の部分については、２３年の６月くらいまでには、何とかしたいということでありましたが、おおよそですね、それらを整備するのにいかほど予算が見込まれますか。 以上です。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 先ほどご答弁申し上げましたように、程度のよいテレビについては、これはチューナー対応ということで、仮にですね、例えば４割程度をですね、テレビを新しく買い換えて、あと残り６割をですね、チューナー対応ということにいたしましても、それでもおそらく２，０００万から３，０００万ぐらいはかかるものと考えておりまして、２２年度、２３年度におきまして、それぞれ予算の中で対応すべき措置をしてまいりたいと、このように思っております。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、
公共交通対策事業について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治） 所管の事項にお答えをいたします。 まず第１点目の公共交通における現在の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、昨年度から公共交通の見直しを進め、二本松市
公共交通計画を策定して、基本方針及び運行計画案を作成してきたところでございます。 本年度は公共交通システムの見直しを進めるに当たりまして、国・県等の各関係機関、交通事業者、住民代表等の方々にご参加いただき、昨年１０月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び道路運送法の規定に基づく法定の協議会である二本松市地域公共交通活性化協議会を設立したところであります。 協議会では、これまでに昨年、市で策定した二本松市
公共交通計画の基本方針の確認や生活路線バス小浜経由本宮線の廃止及び代替交通に関する協議等を行ってきております。 公共交通の見直しに当たりましては、各関係者等により組織されておりますこの協議会を中心として作業を進め、今後は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画、いわゆる連携計画と申しておりますが、これを策定した後に、国の認定を受けまして、平成２２年度からの公共交通の見直し実証運行に取り組んでいくことといたしております。 第２点目の住民懇談会の開催についてでありますが、ただいま申し上げましたように、平成２２年度からの実証運行に向けまして、平成２１年度には地域ごとに運行計画を作成してまいります。具体的な運行ルートやダイヤ等の設定に当たっては、利用ニーズや地域の皆さんのご意見等を把握することが必要であるため、お質しにありましたように住民懇談会等を開催し、地域の実情にあった計画を策定してまいりたいと考えております。 また、実証運行開始後につきましても、利用者や地域の皆さんのご意見をいただき、検証や見直しを進め、地域の実態にあった持続可能な交通体系の確立を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） ３番目のですね、
公共交通対策事業について、一つは進捗状況はわかりました。 それで、聞き漏らしたのか、もう一度お聞きしますが、その実証運行は、いつ頃からどのくらいの期間、運行されるのか。それと②のですね、市民の声を反映して、私通告では、見直しというふうに表現しましたが、まあ取り組みをやって、住民懇談会などを取り組んで、そうした声を踏まえて計画の見直しという部分でとらえていただければと思うんですが、住民懇談会、昨年７月に集中的に行われました。それで、地域の方、あるいは老人クラブの皆さんなどからも、団体の代表の方がそうしたその場に臨んだけれども、代表の方のところで話が止まってしまって、末端まで、つまり会員のところまで話がおりてきていないという話も２、３聞きました。ですから、いろいろこの路線バスの見直しということもかかわってきますので、言いたいことがいっぱいあるんだという話も、まあ何人かから出されましたので、そういうことを念頭に置いてですね、できるだけこの広く市民の声を吸い上げて、よりよい計画をつくっていくと、まあ市の本来のスタンスだと思いますので、ぜひその点は努力を願いたいと思います。 それから運行に当たって、市では、スクールバス、現在市内の小中学生の通学に供しておりますが、このスクールバスの利活用を前提として計画も組まれていると思うんですが、そのスクールバスを活用することによって、学校教育との兼ね合いと言いますか、支障がないのかどうか。朝夕の通学に優先されるんだと思うんですが、それは当然かと思うんですが、ただそれ以外の部分で本当にこの、今現段階では構想としては料金を徴収して、乗っていただくということで検討されていると思うんですが、そういった場合に本当にそのスクールバスを活用することでうまく循環させるというのはいい案かと思うんですが、料金を徴収して、安全に市民の人達の足を確保するということからすれば、スクールバスの利用ということとあわせて、スクールバス以外の、やっぱりこの車両をきちっと確保して運行していくということも、検討すべき余地ではないのかなあというふうに思います。 実際、そのスクールバスの業務についている方などの話でも、そういう声がちょっと聞いたことがありますので、ぜひ検討に値するものなのかなあと思いますが、この点では、当局の見解としては、どういうふうに思っているのかお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） まず１点目でございますが、実証運行はいつからということでございますが、実証運行は、平成２２年度から３カ年、３年以内ということで、国の補助制度もございますので、それらによって運行を計画してまいりたいと思っております。 それから市民の声をということでございますが、昨年、説明会を開催いたしまして、これ全地域、全住民センターということで開催いたしましたが、まあ末端まで声が、話が届いていないということをお聞きいたしましたので、この説明会の、懇談会の開催に当たりましては、今後それらも踏まえて、十分開催方法について検討してまいりたいと思っております。 それから、スクールバスの利活用でございますが、スクールバス、空いている時間については、まあコミュニティバスとしての利活用も考えているところでございますが、学校で例えばスクールバスを使って授業なりですね、そういうことをする場合に困るんではないかということでございますが、これにつきましては、計画的に授業計画を立てて、必要とあらばですね、これは予算措置をして、きちんと対処していくべきものと考えておりますので、そのような方向性で進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆８番（菅野明） 議長、８番菅野明。
○議長（市川清純） 菅野明君。
◆８番（菅野明） 大変失礼しました。私の勘違いでした。 実証運行ということで、私、試運転のっていうことで、頭にちょっと描いていたものですから、具体的に、本格的にスタートするのは２２年の４月なんですが、その前段として、この交通を実際車両を運行して、試運転って言うんですか、その試行運転ですか、そういうその段取りっていうか、計画はどういうふうになっているのかその点伺います。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 具体的にですね、ルート検証とかのお話でございますけども、それにつきましては、今回立ち上げました協議会の中で検討することといたしております。 以上、答弁といたします。
◆８番（菅野明） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で、８番菅野明君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時５分。 （宣告 午前１０時５４分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午前１１時０５分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 ２０番斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。 （２０番 斎藤広二 登壇）
◆２０番（斎藤広二） ３月定例議会に当たり、３項目について一般質問を行いたいと思います。 まず第１点は、あだち保育園の定員オーバー対策についてであります。 安達地域は近年、駅前を中心にアパート、住宅が次々に建築され人口は増えています。とりわけ若い世代が移り住み、便利な地域となっております。そのために、子供の数が増え、平成１５年度に、合併前ですが油井幼稚園が増築されました。その後わずか４年で手狭になり、今年度、平成２０年度に新たに増築されました。保護者からも地域からも大変喜んでおられます。 あだち保育園は、定数が１２０人で、平成２０年度現在１２３人入所しています。昨年の９月には１３０人になったこともありました。私は、ある保護者の方から３人の子供がいるが、平成２１年度の入所申し込みをしたが、１人も入所できないと訴えられました。また、他の２人の保護者からは、満杯なので入所申請すら断られたとのことがありました。 入所時は１５％、入所した後は２５％増しまで定数増を認めることになっていますが、施設の規模が入所希望者に追いついていけない実態が明らかとなっています。こうした状況の中で、市は平成２１年度入所希望の実態はどのように把握しているのか伺います。そして、定員オーバー対策について、どのような対応を講じるのか伺います。 あだち保育園は、平成１５年度に、それまで２つあった保育所を１８０人定数から、現在の安達中学校の前に統合され１２０人定数となりました。現在、当時とは予想もつかなかった事態となりました。私の知る限り、油井地区を中心に現在数１０軒のアパートや小規模団地の開発が計画されています。さらに、駅前の東、西開発が何年後になるかわかりませんが、駅前周辺は住宅団地としては絶好の居住地となることは必至です。今でさえ、入所希望者に答えられないとすれば、増築計画をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第２点目は、保育所、幼稚園の職員雇用についてであります。 今全国的に非正規雇用の雇い止めが大問題になっています。舛添厚生労働大臣も３月までに全国で４６万人に及ぶ臨時、派遣切りが行われることを認めています。なぜこのようになったのでしょうか。今からさかのぼること９年前、国会で労働者派遣法が日本共産党だけの反対で成立し、それまで専門業務が限られていた派遣が原則自由化され、５年前に派遣労働が製造業まで拡大されました。 そのため、非正規雇用は爆発的に増え、今や全労働者の３７％、１，７６０万人にもなっています。このうち１，０００万人が雇用保険にも入れず、失業しても失業保険が受け取れない事態となっています。自治体の非正規雇用は６０万人と言われています。 二本松市でも、他の自治体でも、保育の現場で非正規雇用が進められてきましたが、二本松市での保育士の正規、非正規雇用における臨時派遣の実態について伺います。 現在の労働者派遣法でも、契約期間中の雇い止めは違法であり、契約派遣受け入れ先が３年以上派遣を同じ人でなくても同一業務で受けている場合は、違法であるとされ、直接雇用をしなければならないとされています。保護者も子供たちも、安心して預けられる環境を整えることは、急務と考えます。そのために、保育士を計画的に正職員として雇っていく、増やしていく、そう思いますが、いかがでしょうか伺います。 第３点目は、市内商工業者の融資についてであります。 アメリカの最大手の証券会社リーマンブラザーズが破綻しました。アメリカの５大証券会社がすべて破綻しました。ここに始まった不況は、日本にも押し寄せ、２月１６日の内閣府が発表した１０月から１２月の国内総生産ＧＮＰは、年率換算で１２．７％の減となりました。第一次石油ショック以来の約３５年ぶりの戦後最大の急激な落ち込みとなりました。同じ時期の震源地であるアメリカは３．８％減、ヨーロッパは５．７％減で、日本経済の落ち込みはアメリカやヨーロッパよりも大きく上回っています。なぜでしょうか。 異常な輸出頼みの外需頼みが破綻し、家計消費を中心にした国内需要を犠牲にしてきた構造改革の破綻が明瞭となりました。今必要なのは、外需から内需へ、輸出大企業応援から家計応援への経済の軸足を思い切って移すことです。雇用を守り、社会保障を充実させ、国民の懐を温めることこそ、今求められていると思います。そこで伺います。 国の緊急経済対策を受けて、国の緊急保証制度の融資制度が実施されました。その実態と昨年１２月議会で緊急経済対策とし、市独自の中小企業合理化資金の限度引き上げと同時に、保証料を１，０００万までは全額、１，０００万を超える部分については半額補助として拡充し、３億円分の融資枠を確保するとしました。その後、どのような融資申し込みがあったのか。前年度と比較して全体の融資額はどのようになったのか。また、その特徴について伺います。 次に、こうした融資対象者の中で、市内商工業者の実態把握やどんな要望が出され、さらにそれらについて、市の対応について伺いたいと思います。 また、市内商工業者の実態である平成１９年度、２０年度の法人住民税均等割のみの赤字法人数とその割合と額について伺います。また、所得割を納めている企業数と額についてお示しください。さらに、平成２１年度の当初予算では、法人住民税が前年対比１億１，７００万円の減収見込みとなっていますが、この税収見積もりの根拠と特徴について伺います。 以上であります。
○議長（市川清純） ２０番斎藤広二君の一般質問のうち、あだち保育園の定員オーバー対策について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（本多正広） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 本多正広 登壇）
◎福祉部長（本多正広） 所管事項についてお答えいたします。 初めに、あだち保育園の平成２１年度当初の入所申し込みの状況ですが、定員１２０名に対し、１５３名の申し込みがありました。 入所判定会議の結果、第２希望の保育所に変更いただいた方や、求職中のため入所保留とした方、家族等に保育する者がいるため入所条件に満たさない方などを除き、待機者は２名となっております。また、求職中の方の就職が決定となれば、１３名の待機者となる状況にありますが、保護者の就職状況によりできる対応をしてまいりたいと存じます。 第２点目のあだち保育園の増築についてでありますが、当面増築の計画はありませんでしたが、一部の地域では、人口の増加が見られることや、不況などの影響により共働きの世帯が増えるなどの児童を取り巻く情勢の変化により、保育所の入所申込者が増えるといった現象もありますので、状況に応じた検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 先ほど答弁では１５３人あって、実際、今後推移を見なければならないということになりましたが、この安達地域ですね、ゼロ歳児から５歳児までですね、５歳までの人口はどのくらいいるのか調べてみたんですが、昨年の４月１日現在で６１４人なんですね。昨年の１２月１日現在では、これは５歳は入っていないんですが、４歳までで４９６人いることになってんですが、で油井の場合はここ数年ですね、ずっともう小学校も２クラスにならざるを得ない状況になっています。こういう状況の中で、先ほど言いましたように断られる人がいるということになるわけですので、早急にですね、こういう実態があるのですから、保育所をですね、増築すべきだと思います。 今回、今度第２次補正予算で安達中学校の体育館、約２，６００万で取り壊しが決まりまして、その駐車スペースが取り壊したところにいくという話になっておりますので、増築する場合ですね、スペースは十分にあるというふうに思うんですけども、その点どうなのでしょうか。 こういう状況にあるのでですね、そのスペースを使ってですね、あの面積どのくらいあるかわかりませんが、仮にあそこに増築するという場合には、そういうスペースはあるのかないのかですね、聞きたいと思います。 それから、この保育所建設については、多分この国庫補助とか、前までは受けられたんですけども、そういう補助金申請っていうのは、いつまでにこのすべきなのかですね、こういう場合にですね。急増地域に。そういうこの国や県との、建築する場合の兼ね合いって言うんですか、それはどのようなこの手続きになってくるのかですね。私は早くですね、状況に応じて増築すべきだと思いますが、その辺についてはどのように考えているのかお尋ねしたいというふうに思います。
◎福祉部長（本多正広） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（本多正広） 再質問にお答えいたします。 まず増築スペースの関係でご提言をいただきました、あだち保育園に隣接しております駐車場のスペースが空くのではないかと、また、そこに増築することが可能ではないかということでございましたが、現地の方を、あだち保育園手狭であるというようなことで、それ以前からもそうした敷地の状況等を点検しております。そうした中で、現在考えておりますのは、あのスペースですと１クラス程度の増築は可能かなあということで、これまで判断しておりました。ご提言をいただいたスペースの関係もございますので、そうしたところへの増築というものについては、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。 また、国庫補助等のお質しでございますが、今現行の保育所整備に対する補助でございますが、これにつきましては、市町村が設置するものについての補助制度はございません。したがいまして、一般財源あるいは起債等での対応となるものというふうに考えております。ただ、今回の緊急経済対策等の交付金であれば、可能だったかもわかりませんが、通常での補助制度はないということで、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（斎藤広二） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、保育所・幼稚園の職員の雇用について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（本多正広） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 本多正広 登壇）
◎福祉部長（本多正広） 所管事項についてお答えいたします。 二本松市の保育所・幼稚園の職員の実態についてでありますが、３月１日現在であります公立保育所７カ所の職員体制は、全体で保育士９３名、そのうち正規職員４０名、臨時職員３７名、派遣職員１６名となっています。その構成割合は、正規職員４３％、臨時職員３９．８％、派遣職員１７．２％となっております。 また、公立幼稚園１６カ所の職員体制は、全体で幼稚園教諭５２名、そのうち正規職員４２名、臨時職員１０名となっています。その構成割合は、正規職員８０．８％、臨時職員１９．２％となっております。 第２点目の計画的な職員採用についてでありますが、市の長期総合計画では、東和地域の４つの幼稚園と１つの保育所を統合し、認定子ども園を新設する計画になっています。また、保育所・幼稚園の統廃合や指定管理者による保育所の管理運営についても検討が必要と考えておりますことから、それらの進捗状況も勘案し正規職員の採用を検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 保育所の方は、正規職員の割合が４３％ですから、臨時と派遣を含めると６７％ということになりますね。となりますと、非正規雇用がまあ６割になっているということになりますから、これははっきり言えば、異常事態だと思いますね。 それから、幼稚園は約、非正規雇用は１０名ですから１９．２％。で、ここで問題になるのは、この幼稚園１０名のは、多分全部このクラスを持っていると思うんですね、担任。と、非正規雇用の人がクラスを持っているということになりますから、これは大変なことだと思うんですね。保育所の方は、この約５３人あるんですね。５３人の中で、クラスを持っている人、主たるクラスを持っている人は何人いるのかですね。幼稚園は、何人いるのかお尋ねしたいと思うんですけども。 昨年度から、平成２０年度から二本松市は職員を採用するということで、３分の１採用するということになったはずなんですけども、で本年度ですね、やはり、こういう状況の中で、昨日も指摘されましたが、非正規雇用は、今違法状態になっているわけですね。そういうことで、計画的にですね、やはり保育士を正規として雇っていくという方向がぜひ必要なのではないかというふうに思います。 昨日の答弁では、派遣労働の場合ですね、昨日の答弁では約８００万、約９００万が派遣労働の委託料として支払われていると、給料のほかにですね。私の昨年度３月に答弁した答弁ではですね、平成１９年度は２３人派遣して２７０万。２０年度は２４名で３３４万って、こう答弁しているんですけども、今年は８８３万ですから、これ異常にこの増えているわけですね。そうしますと、この派遣を、派遣料をやめればですね、８００万浮くわけですね。そうしますと、十分正規職員２人を雇っても、おつりがくるという状況になると思うんですね。しかも、クラス担任まで、この臨時職員に任せると、こういうことは好ましくないと思うんですね。 で、お隣の本宮市でもですね、この異常状態を解消するということで、昨年、まあ今年ですが、保母さんを２人雇ったんですね、正規職員。だから今の違法状態をやはり解消するという意味でも、平成２１年度の職員採用についてですね、きちんとやはりその何人かは位置づけるということは、今求められているというふうに思うんですね。その点について、お尋ねしたいというふうに思います。
◎福祉部長（本多正広） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（本多正広） 再質問にお答えいたします。 まず、正規職員以外のクラス担任の状況だったと思いますが、これにつきましては、保育所ですね、保育所におきましては、正規職員以外でクラス担任をしている者が５名になっております。うち２名は、育児休暇による代替でございます。幼稚園におきましては、正規職員以外でクラス担任している者が９名、うち２名は育児休暇による代替ということになっております。 あと、計画的な採用ということにつきましては、来る２１年度当初における保育士、教諭等の採用はございませんでした。これから平成２２年度以降の採用計画ということにならざるを得ないと思います。これにつきましては、施設の管理運営のあり方を検討した上で、定員適正化計画と整合性のある必要な採用を図るように十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） クラス担任は、保育所が５名、幼稚園が９名です。産休代替としてもですね、これだけのクラス担任を非正規雇用の人がやるということは、大問題ですね。もしこれですね、事故が起きたら、大変なことになるんではないですか。 市長、ちょっとお聞きしますが、今年は、今の答弁では、平成２１年度は保育士の正規雇用は雇わないっていう方針に決めたんですか。これ市長、大変な問題になりますよ。そういうふうに決めっちまったということになれば。なぜ私、こういうふうに言うかっていうとですね、先ほども予算的にはありましたけれども、派遣労働に８８３万使っているわけです。そしたらこの金はね、十分正規雇用に２人分余りあるほどですよ。したがって、これはやはりきちんとしたね、クラス担任まで非正規雇用にやらせる。もしそこで事故が起こったら、市長、責任とれってこれ言われますよ。なぜ、それ言うかっていうとね、２月１４日に日本共産党の志位委員長が、国会で舛添厚生労働大臣に確認したんですね。これは大変なことなんですね。つまり、派遣期間３年というのは、同じ人を３年ということではないんだと。同一業務について３年以上雇えば、これは違法状態なんだということを舛添大臣が認めたんですよ。 したがって、これはもし事故が起きた場合は、大変な責任問題になります。だから私は、その一遍にですね、一遍に何１０人も雇えって言っているわけではないんです。計画的に、本宮みたいにですね、で本宮に聞いてみましたらば、やはり本宮も半分以上超えていると。しかし、少なくとも非正規雇用を半分にしたいということで、計画的にですよ、雇うっていうことにしたそうですから。だからこの二本松、中核的なこの安達郡の中核二本松ですね、やはりその方向を市長十分に打ち出すべきだと。それはまた子供さんや保護者に対する責務だと。そしてまたそれは子育て支援の一環としての対策だと。重要な政策だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 平成２１年度について決めたのかというお質しでございますが、この件につきましては、既に２１年度につきましては、市の採用試験について既に昨年実施を行い、内定をしておるところであります。したがいまして、平成２２年度から、これらについては実態を踏まえながら計画的に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 私のこれ勘違いなんですか、そのつまり、平成２１年度、今年ですね、平成２１年度の採用試験はやるんでしょう。やらないっていうことなんですか。いやいやそれは、２０年度に試験をやったでしょう。だから今年の２１年度の、つまり２２年度はまだ決めていないっていうことでしょう、ああ、それならいいんです。私はそうでなくとったものですから、この試験の日を私は言っているわけですね。 そうすると、２２年度だから、２１年度に試験はやるということの中で決めたのではないと。そうしますと、２２年度採用試験のときにですね、つまり今年２１年度にやると思うんですが、そのときにやはり保育士をきちんとやはり採用計画の中に位置づけて、先ほど言った統合や何かがあります。あと子供の数も減っている。しかし、この６０％もですね、非正規雇用が占めてクラス担任まですると。これは非常に異常事態ですので、それは何回も言いますが、一遍に解消することはできないので、やはり１名ないし２名、採用計画を何人にするかわかりませんが、それはきちっと位置づけるというふうにしなくちゃならないと思いますが、市長どうですか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、ただいまの再々質問にお答えをいたします。 平成２２年度、市の職員採用については、２１年度に入りましてから計画を立てて、そのもとに募集等を行いますので、そういう中で一遍にとはまいらないかと思いますが、市の定員適正化計画、これらを踏まえながら計画的に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、市内商工業者への融資について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） お答えいたします。 １点目のセーフティーネット保証の実態についてでありますが、１０番議員に答弁申し上げましたように、昨年１０月末から先月末までの状況で、市における相談件数２１７件、認定件数１１５件、保証承認件数８０件、保証承認額１３億６，０００万円であります。 次に、今年度の市の制度資金の貸付状況についてでありますが、１月末現在で、市中小企業経営合理化資金が、貸付件数６１件、貸付額３億５，０３０万円、現在残高２５５件で１０億３，８５５万７，０００円。緊急経済対策資金が、貸付件数３件、貸付額１，３００万円、現在残高１２件で３，４６４万円。無担保無保証人融資資金が、貸付件数１件、貸付額２００万円、現在残高５件で７８０万８，０００円であります。 ２点目の前年度との比較についてでありますが、１月末で比較いたしますと、国・県の制度資金も含めた本市関係の制度保証額については、前年比１２２．３％で、このうち市制度資金の貸し付けについては、前年比８５．２％であります。 国・県の制度資金も含めた県全体の制度保証額については、前年比１２３．５％で、うち市町村制度資金については、前年比１０１．２％でありますが、一般保証が前年比８７．８％に対し、セーフティネット保証が２７１．９％で、うち売り上げや利益率の減少等を要件とする５号認定では、前年比９４４．２％に上っております。 国・県の制度資金も含めた実態や保証額の内訳について、市町村ごとに把握はできませんので、ほぼ同様な傾向にある県全体の数値から類推いたしますと、国・県の制度資金にシフトしているわけで、国・県の制度改正や融資枠の拡大により、中小企業の資金繰りが確保されているものと認識いたしております。 ３点目の金融相談や認定受付時における市内中小企業の実態把握と市の対応についてでありますが、金融機関や商工会議所・商工会との連携によって、迅速な対応ができているものと認識しております。 しかしながら、認定を受けたものの、保証協会での保証承認がおおむね７割程度と類推され、審査中のものも含め、融資を受けていない事業者が３割程度見込まれます。また、返済計画の目途が立たず、制度融資に断念せざるを得ない事業者もいると思われますが、実態の把握が困難であるという課題もあります。 引き続き、金融機関や商工団体に対し、経営指導と経営相談体制の強化をお願いしてまいります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の市内の法人の市民税の納入状況でございますが、法人の市民税を納付いただいている事業所数は、現年度課税分で平成１９年度が全体で１，２４２事業所、そのうち均等割のみの事業所が９４２事業所で全体の７５．８５％。調定額は１億２，５１２万円。所得割を課した事業所数が３００事業所で全体の２４．１５％。調定額は３億６，１３８万６，０００円でございました。 平成２０年度は、全体で１，２１３事業所、そのうち均等割のみの事業所が９２０事業所で全体の７５．８５％。調定額は、現在までのところ１億３，０２８万７，０００円、所得割を課した事業所数が２９３事業所で全体の２４．１５％。調定額は３億１，９５９万７，０００円となっております。 ５点目の法人の市民税の税収見積もりの根拠についてでございますが、均等割につきましては、事業廃止等により納税義務者数がやや減少すると想定し、法人税割につきましては、昨年１２月１９日に総務省において、法人２税は２０年度対比で４兆２１５億円、率にいたしまして４１．２％と大きく落ち込むとの予想を発表いたしましたので、市の法人の市民税の法人税割を同率で見込んだところであります。 ２１年度の特徴といたしましては、世界的な景気後退の影響が全国的に出ておりますが、当市におきましては、資本金が１０億円を超える７号法人から９号法人に該当する企業が４８事業所あり、そのうち製造業の法人税割額が７８％を占めておりますことから、その分影響も大きくなる可能性があるのではないかと考えております。 また、これまで予定申告を選択していた市内の大手企業が、中間申告を選択してくるなど、通常はある程度納税額を想定することが容易であったものが、申告の方法を変える企業が増加した場合には、その動向に注意していなければならないと、そういう状況にありますことも、最近にない特別の状況と考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） 先ほどの答弁では、緊急保証が１，３００万ということなんですが、これはいわゆる新たに保証を受けたと、３件しかないということなんですけども、新たに受けたということなんでしょうか。 １２月の補正予算を見ますと、保証料は５９６万で、中小企業経営合理化資金が３，３９０万予算化されたんですけども、この中で、いわゆるこの新しい緊急経済対策における３件、１，３００万というふうに、これは理解すればいいのかどうかですね。そのことをもう一つお聞きします。 それからですね、１６番議員だったと思いますが、の質問でですね、国の緊急保証が２１７件、今答弁ありました。１１５件認定されて、借りたのはわずか８０件ということですね。そうしますと、認定されたけども借りられないという人が、やっぱり３５件あったっていうことなんですね。この借りられる人は７割だということになるんですけど、この国や県の保証を受けて借りられない、こういう人達が、市の国や県の保証を受けられない、で借りられないので、市に借りに来たと。そういうことはあったのでしょうか。そのこと、そういう事実、その人達も借りられなかった人が多かったということなんでしょうか。先ほどの話では、３件というのは、その緊急保証だけで、それ以外のその６１件は新規があると。その６１件と３件の中に、国が借りられるんだけれど、借りられなかったから、市に借りに来たという件数がですね、ここの中にあるのかどうかですね、その点をお聞きしたいと思います。 それからもう１つは、先ほどこの話がありましたように、市内の企業の実態は大変だということで、７０％は保証を受けられるが、３割は借りられないということで断念した場合もあるというふうになりますが、保証額はまだ補正予算のときの話では４億円の枠はとったということなので、まだ余裕があると、申し込めば保証は受けられるというふうに現在なっているのかどうか伺います。 それから、私はこの当初予算をちょっと見てみたんですが、平成１９年度は１，２６７社、平成２０年度は１，２７０社、平成２１年度の今年の予算は１，１９７社というふうに法人住民税の課税がするということになっておりますが、この２年間でですね、この予算上は７３社が廃業したことになっているんですね。 昨日の答弁では、今年の廃業は４８件というふうに聞きましたので、まあ今年はこの２年間の７３社の減少からすれば、やっぱり異常事態だと、市内の企業は異常事態だということがわかるんですけども、先ほど話ありましたいわゆるこの市内の企業７００、住民税ごと、市長は昨日だか、一昨日答弁したんですが、市はですね、この状況をどういうふうに見ているのか。もっと詳しいことがわかればですね、お尋ねしたいというふうに思います。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の先ほどお答えしました１１５件、認定したものが１１５件、うち承認されたのが８０件ということで、市はそれぞれのセーフティネットの要件に合致するかどうかを審査をして証明をすると。それをもって金融機関に行って、それが最終、その保証協会等で保証された額、件数ということですから、このずれという部分につきましては、すべてが、残りの方がこの３５件ですね、受けられなかったのかというと、そうばかりではないと思います。 申請の手続きのずれというか時期、時間的ずれがありますので、それがどの程度ここでロスタイム、時間的な差があるのかという部分は、こちらの方で把握できないんですが、その部分もあると。あるいは、認定をしたはいいが、金融機関の方で審査に時間を要していると。あるいは、それ以外の問題もという部分はないとは言いませんが、この部分については、ちょっと把握できない状況であります。ですから、承認された部分との差は、そのようにご理解をいただければよいと思います。 その後の再質問でありますが、その関連いたしますが、その場合、じゃあセーフティネットが難しいから、その部分じゃなく、じゃあ市の制度資金をということで相談があったのか、あるいは申し込みを受け付けたのかという部分でありますが、申し込む段階につきましては、そういったそのそれぞれの事情の中でこちらがだめでこうだとかっていうことを窓口に来て言うというのは、改めて聞いているという部分はございませんが、基本的には資金を借りたいという場合には、セーフティネットなどが、今一番最優先されているということから、先ほど答弁したように９００％ものアップになっているということになるわけですね。 第１には、やっぱりセーフティネット、その次に１２月に補正をいたしました中小企業経営合理化資金、こちらの方が利用されておると。 先ほどのお質しの中で、中小企業経営合理化資金あるいは緊急経済対策資金、これは３件の１，３００万とお答えしたところでありますが、それぞれ資金の使い方が異なってまいります。そういう意味もありまして、さらには、市の単独で無担保無保証人というのもあるわけですが、これは借りる方、いわゆる事業者がどの資金が一番よろしいか金融機関等々と相談しながら、こちらの方にも、金融機関の方に申し出されるわけでありますから、その使い方という部分までは、私の方でいちいち掌握しているところではございません。金融機関が相談を受けて、こちらの方に申請されると、そのように理解をいただければよろしいかなあと思っております。 それで、その中で質問の中にありましたように、じゃあ１２月補正した分の保証、いわゆる残額あるのかという部分になるわけです。で現在、先ほど２５５件の現在残高を持っているということで、融資残枠としては２億７，３００万ほど持っているという状況でありますので、今段階では、十分今年度は、今年度中は間に合うのではないかと、このような予測をいたしております。 今の状況を申し上げさせていただいて、答弁に代えさせていただきます。 以上です。
◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番斎藤広二。
○議長（市川清純） 斎藤広二君。
◆２０番（斎藤広二） そうしますと、それではですね、この借り入れした額の中でですね、例えば５００万円以下の人、借りたのは何件、１，０００万以下が何件、１，５００万以下が何件、２，０００万以下が何件っていうふうにこれわかるんであればね、お聞きしたいんですけども。 今回の緊急経済対策の場合は、運転資金は１，０００万から１，５００万に上げたと。で、設備資金は１，０００万から２，０００万に上げたということになっていますから、当然借りられるということになれば、どれだけの人がですね、どのぐらいの保証を受けて借りられたのかということは、当然統計上は出てくると思うんですけど、その点お尋ねしたいと思います。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 一番、特に需要が多い中小企業経営合理化資金、この部分について申し上げさせていただきますと、先ほど答えさせているとおり６１件が総件数であります。 今回、枠の拡大を図っております。そこで１，０００万を超えたケースが１件ございました。１件のみです。金額的に１，０００万という方が１６件、それから８００万以上１，０００万未満、この方が５件、方というより事業所ですね。それから６００万から８００万という部分だと、３件。４００から６００万、１２件。２００から４００万、１９件。１００から２００万、５件ということで、合計６１件ということであります。 金額５００万以下というのも結構件数あるんですが、やっぱり第一義的には、先ほどお答えさせていただいたとおり、セーフティネットの方に回っていると、このように理解されてよろしいかと思います。 以上、答弁といたします。
◆２０番（斎藤広二） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で、２０番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午前１１時５７分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 ２９番中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。 （２９番 中沢武夫 登壇）
◆２９番（中沢武夫） 先に通告しておきました質問をいたします。 質問に入ります前に、今回設置いたしました市発注工事遅延等調査特別委員会につきましては、本来ですと会派制をひいている本議会では、委員の選出は会派案分制で、一人会派の私などは委員になれなかったはずでありますが、真誠会及び日本共産党二本松市議団より委員は出さないとのことから、一人会派である私が加わることができました。おかげで大変貴重な経験と体験、そして何よりにもまして、勉強をさせていただく機会を与えてくださいました真誠会及び日本共産党二本松市議団の皆様に御礼と感謝を申し上げ質問に入ります。 今回の私の質問は、市発注工事遅延等調査特別委員会報告書についてであります。今議会初日に委員長から報告があり、議決されました。この報告書については３２ページと大変なボリュームで、委員会開催回数１２回、その他に幹事会、委員会協議会、そして報告書のまとめと、特に幹事の皆さんには大変な作業量と苦労をおかけしたことと思います。委員の一人としても厚く御礼を申し上げます。 また、報告書以外では、会議録やその他の資料等を含めますと膨大な書類になります。 市長は、この膨大な資料全部に目を通したかは疑問でありますが、報告書だけはご覧になったと思います。 また、今議会で２５番議員、２６番議員の質問や指摘を踏まえて、本報告書に対して、市長はどのような評価をされたのかお聞かせください。 大きな２点目は、市発注工事遅延等調査特別委員会報告書によると、数１０項目の指摘事項があります。本来ですと、全項目についてお伺いしたいところでありますが、時間の制約がありますことから１５項目に絞って、それぞれの指摘に対する認識と対応についてお伺いいたします。 １、工事遅延の原因は、請負業者が工事請負契約を履行しなかったことにある。工事請負業者は、工事請負契約を結んだ以上は、契約内容の履行は当然負わなければならない。 ２、市は、國分工業に対して、何度となく現場に着手するよう指示、催促をしていたにもかかわらず、國分工業は契約工期を大きく越えた４月７日になってようやく現場に着工した。その間、國分工業からは着工できない理由等の説明は一切されていない。参考人は、早急に始まれとたびたび言われたが、当社としてかかれなかったのは不徳のいたすところと、そして、少しぐらい遅れてもいいのかなあという甘い考えは持っておりましたとも証言しているように、工事請負契約の履行についての認識が著しく欠けていたと言わざるを得ない。 ３、入札契約審査委員会が詳細な事実関係を証する資料の提出もなく、形骸化した委員会審査であったことが判明した。特に公共下水道事業舗装復旧工事では、完全に請負業者の責任が明確になったにもかかわらず、文書注意処分とした入札契約審査委員会の判断について、あくまでも事実誤認ではないと主張し、請負業者を擁護し続ける三保恵一市長の姿勢では、到底市民に対して説明がつかない。 ４、今回の事件で補助金返還、起債の繰上償還という事態になり、約１，６００万円が税金による市の負担になった。２業者とも自らの責任を認めているにもかかわらず、三保恵一市長は、請負業者に責任がないとは言わないが、市側が責任を負うと述べており、工事請負契約約款に基づく違約金の発生や損害賠償の問題等が残り、今後の事業執行において、工事請負契約約款の適切な運用が望まれる。 ５、竣工検査前の代金の支払いは、工事請負約款に違反し、地方自治法２３２条の４第２項の趣旨を否定する行為で、適切さを著しく欠くものである。 ６、文書注意の処分によって、入札参加資格等の一切の制限がなく、その後の入札に参加可能となった処分であった。 ７、刑事訴訟法第２３９条２項には、官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪であると思料するときは、告発をしなければならないと規定されており、告発が義務づけされている。市民も告発している状況にあり、市長が告発の責任を果たさないというのは、組織ぐるみの隠ぺいであったとの疑念を持たざるを得ない。 ８、入札契約審査委員会については、担当部長からの報告に基づく情報のみで作成された入札参加資格制限措置要件該当事由報告書により審査された。該当事由発生報告書の内容は、事実とは大きく異なり、詳細な事実は記載されておらず、正当性を欠くものであり、委員会審査は形骸化されたものであった。 ９、三保恵一市長の決裁により、最終的に市の意志として決定する事務文書について、その市長が多忙だからといって内容を確認せず、押印処理をしたとする発言は、自らの職務怠慢と言わざるを得ない。そして虚偽公文書作成となった事務処理の責任は、基本的に、直接的には事務方にあるとした三保恵一市長の発言は、市民への奉仕者である市職員の士気を著しく低下させるもので、最終決裁者である自らの責任回避であり、断じて容認できるものではない。 １０、一連の事務処理の流れとして、三保恵一市長は、虚偽公文書作成に携わったという認識はないとしておるが、自らの決裁した事務処理の最高責任者として、あまりにも無責任であり猛省を求めるものである。 １１、契約工期を大きく過ぎてからの着工などは言語道断であり、工事請負契約の厳守と工程管理の徹底を図り、さらに入札参加資格制限措置要領を深く認識し、工事の施工に当たる必要がある。 １２、入札契約審査委員会の中で、補足説明した安斎一男支所長（当時の総務部長）は、元建設部長であり、工事の遅延も公文書の虚偽記載の事実も認識しながら、総務部長の立場で一連の問題を文書注意とした起案説明に対して、補足説明したことは問題が残るのではないか。 １３、最終的に三保恵一市長の押印により完成する事務文書について、その市長が多忙だからといって内容を確認せず、押印処理してきたことは、自らの職務怠慢と言わざるを得ない。 １４、自らの押印責任及び他人の印鑑の押印責任が希薄であった点については、特別これが違反という認識はなく、事務の流れで押印してきたと証言しているように、自らの押印責任が希薄であり、そして他人の印鑑を承諾もなく押印したことは大きな問題である。 １５、今回の事務処理は、重大な法令違反であることをしっかりと認識すべきである。 以上であります。
○議長（市川清純） ２９番中沢武夫君の一般質問のうち、市発注工事遅延等調査特別委員会報告書について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 特別委員会報告書について、市長は、本報告書に対してどのように評価をされたのかとのお質しについて、お答えをいたします。 問題発覚を受けて、昨年６月定例会後、関係職員及び私の責任を明らかにし、さらに再発防止の対応に努めてきたところでありますが、９月定例会におきまして、議会としての調査特別委員会が設置されたことにつきましては、議会としての意志であり、当局といたしましては、これを尊重し、調査活動に対しまして誠心誠意対応をさせていただいたところであります。 調査の過程で、私自身二度にわたり委員会の招請に応じ、率直に意見、存念を申し上げるとともに、再発防止と職員全体の意識改革に鋭意取り組んできたところであります。 報告書につきましては、見解の相違もございますが、ご指摘、ご提言を踏まえ、再発防止に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 今、市長のいわゆる報告書に対する評価で、見解の相違があるというご答弁がございましたが、具体的にどの点が見解の相違だったかをお聞かせください。
○議長（市川清純） 当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） ただいまの再質問にお答えをいたします。 これらにつきましては、特別委員会の招請をいただき、その中で市並びに私としての考え方について申し上げさせていただいたところであります。それらにつきましては、議員ご案内のように、報告書の中にも記載をされておるところであります。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 見解の相違の分については、報告書の中には触れていないと思うんですが、どの部分が触れていたのでしょうか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） ただいまの再々質問にお答えをいたします。 ただいまもご答弁を申し上げさせていただきましたが、委員会において市として、また市長としての考え方について申し上げさせていただいてまいりました。その中には、市の考え方並びにそれらの見解については、違う点もあるところであります。 それらについては、報告書の中に違う点について記載されておりますので、そういうことでご理解をいただきたい。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 次に進んでください。
○議長（市川清純） 次に、市発注工事遅延等調査特別委員会報告書の指摘事項に対する認識と対応についてのうち、契約内容の履行の認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治） お質しにお答えいたします。 基本的に、契約の内容を履行しなければならないことは、当然のことと考えるところであります。 ただし、想定外の問題などが発生すれば、発注者、受注者双方が協議の上、工期や工事内容を見直しするなど、契約内容の変更も必要になりますので、ご指摘を踏まえ、今後は適切な工事管理と事務処理及び業者に対する指導の徹底に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） まあ認識は当然のことだと、こういうことで、対応については今後にっきら触れなかったんですが、今回の３件の遅延工事については、どういう対応をおとりになるかお尋ねいたします。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） これまでにご報告申し上げましたように、ご説明申し上げましたように、一連の処分、それから職員、業者に対する指導の徹底を図ってまいったところでございまして、この件につきましては、今後もきちんと実施してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 契約について、職員の処分とか何かは、全然入ってないですね。業者の処分も入っていないですよね。 契約書っていうのは、この工事をいつからいつまで、いくらで設計図書のとおり工事をしますよと、こういう契約ですね。これは、その契約は守るのは当然だという調査委員会の中でもありましたが、この３件について、これからこの契約に基づいて何かアクションを起こす考えはないのかどうかお尋ねいたします。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） ３件につきましては、これまでも説明してまいりましたとおり、是は是、非は非として取り扱ってまいったところでございますけども、今後も同様の取り扱いで、きちんとした対応をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 次に進んでください。
○議長（市川清純） 次に、業者の契約責任の認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（遠藤精一） 議長、下水道課長。
○議長（市川清純） 下水道課長。 （下水道課長 遠藤精一 登壇）
◎下水道課長（遠藤精一） 所管事項についてお答えいたします。 このたび、市発注工事遅延等調査特別委員会から報告されました指摘事項につきましては、議会からの指摘事項でもあり、真摯に受けとめているところであります。 契約の履行につきましては、業者にも責任があるものと考えておりますが、市にも適正な工期の確保、年度末工事発注による未竣工工事に対する甘さもあり反省をしているところであります。 今後は、年度間を通じた進行管理・工程管理の徹底、適正な工期の確保、適正な工期の確保ができない場合には、繰越措置を行うなど再発防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 何か抽象的でわからなかったんですが、ここで指摘しているのはですね、市から再三にわたって早急に始まれとたびたび言われたが、当社としては、かかれなかったのは不徳のいたすところ、少しぐらいは遅れてもいいのかなあと甘い考えは持っておりましたで、こういうのに基づいて工事請負契約の履行についての認識と、こういうことなんですが、こういう指摘に対して、どのように認識をされたのか。そして、その認識に基づいて、どう対応されたのか。あるいはこれからどう対応するつもりなのかお尋ねをいたします。
○議長（市川清純） 当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（遠藤精一） 議長、下水道課長。
○議長（市川清純） 下水道課長。
◎下水道課長（遠藤精一） 業者にも契約の工期の遵守については、業者にも甘さがあったというふうに認識をしております。 それから業者に対する措置ということですけれども、これにつきましては、入札契約審査委員会で対応したとおりということになります。 以上でございます。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 大変失礼ですが、下水道課長は、この指摘は十分理解してますね。 この工事はですよ、３月中に完成するという契約でやった工事を４月７日になってようやく現場に着工したと。その間、國分工業からは着工できない理由等の説明は一切されていない。たびたび早く着工しろと市から言われたけども、４月７日まで着工しなかったのは、不徳のいたすところです。工期が遅れたって、まあまあしょうがねえのかなあとこういう甘い考えは持っていたと。これ全面的に業者は私の責任ですと認めているんですね。これを市はお認めになりますか、なりませんか。もしお認めにならないと言えば、どんな理由でこの事実を認めないのか、その理由もお聞かせください。
○議長（市川清純） 当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（遠藤精一） 議長、下水道課長。
○議長（市川清純） 下水道課長。
◎下水道課長（遠藤精一） 契約の工期の遵守については、業者にも責任があるというふうに思っております。ただ、実際には標準工期からすれば、契約の工期は非常に短いということで、建設工事の作業期間とか、それから調達の期間を含めて考えますと、実際にはきちんとした標準工期を確保して繰り越しの措置をすることが、今回の事件を防ぐ術だったというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 私の質問に的確にお答えください。 標準工期なんか関係ないでしょう、これ。どんな形であったって、３月中にもう完全に完成するっていう契約でやって、標準工期って、ここでどこで出てくるんでしょうかね。４月に入ってから着工しているんですよ。だからそのことも業者は私が悪うございますと、不徳のいたすところと、私は悪うございましたっていうことだと思ってんですが、そのことを市はお認めになるんですか、ならないんですかって。業者が全面的に私が悪うございましたっていうことを認めるんですか、認めないんですかって。認めないとすれば、どんな理由で認めないのか、お聞かせくださいって私は先ほどご質問したんですが、その答弁は返ってこないんですが、再度お願いします。
○議長（市川清純） 当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（遠藤精一） 議長、下水道課長。
○議長（市川清純） 下水道課長。
◎下水道課長（遠藤精一） その業者の工事の施工体制、また着工については、業者に責任はあるというふうに思っております。 以上でございます。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） と認めますね、これね。認めるんですか、認めないんですか。責任あると思っていますか。業者はもう全面的に私が悪いんですと、申し訳ありませんと、そのことは認めますかっていうこと。
◎下水道課長（遠藤精一） 議長、下水道課長。
○議長（市川清純） 下水道課長。
◎下水道課長（遠藤精一） その部分については、市でも認めております。 以上でございます。
○議長（市川清純） 次に、請負業者の擁護についての認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（渡辺一夫） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 渡辺一夫 登壇）
◎市民部長（渡辺一夫） 請負業者の擁護についての認識と対応についてお答えをいたします。 入札契約審査委員会の審査につきましては、特別委員会におきましても説明してまいりましたように、それぞれの工事について特別な事情もありましたことから、結果として、公表した処分となったところであります。 先の特別委員会におきまして、入札契約審査委員会の審査過程において、審査資料の不備や厳格な措置要領の適用を求めるご指摘、ご意見をいただいたところであります。 委員会といたしましては、慎重に審査の上、処分を決定したものと思っておりますが、より厳正、公平で透明性の高い入札制度を担保するために、これまでのご指摘を踏まえ、より詳細な資料に基づく審査方法への見直しと厳格な措置要領の適用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 私はこの３番で、入札契約審査委員会委員長の答弁を求めたのではないんです。 ここにちゃんと指摘したとおり、もう１回言います。特に公共下水道事業舗装復旧工事では、完全に請負業者の責任が明確になったのにもかかわらず、文書注意処分とした入札契約審査委員会の判断について、あくまでも事実誤認ではないと主張し、請負業者を擁護し続ける三保恵一市長の姿勢では、到底市民に対して説明がつかない。このことについて、市長はどう認識し対応するおつもりか、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、委員会報告書の指摘事項に対する認識と対応の中で、ただいまのご質問にお答えをいたします。 ただいま担当部長から答弁をさせていただきましたが、また、私も特別委員会の参考人として、招致をいただきまして、その際、この件についてはお答えをさせていただいたところでありますが、改めて市長として、この委員会の審査につきましては、公平な公正な立場で審査をされたと、そのように判断をいたしておりますし、信頼をいたしております。それに基づいてのこの対応でありますので、市長としては、それを尊重して対応していくことが当然でありますので、そのように考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） まあ市長の答弁ですと、いわゆる審査委員会は公平公正に審査されたと。しかし、ここの指摘事項は、公平公正でないですよと、こういうことですね、言ってみれば、簡単に言うと。満足な資料も何もなくて審査したことは、公平公正でないですよと。事実は過ちでの審査ですよと。こういう指摘なんです、これは。にもかかわらず、市長は何で請負業者を擁護し続けなければならないのか。その市長の政治姿勢は到底市民に対して説明責任がないでしょう。このことに対して、市長はどう認識し、今後どう対応しようとしているのかを再度お尋ねいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、ただいまの再々質問にお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたが、入札契約審査委員会につきましては、市の定めによって付設されております委員会であります。その委員会の中で審査をされた結果については、市長としては尊重していくのが当然でもあるわけであります。請負業者への擁護とのお話もありましたが、私としては、全くそのようなことはありません。この委員会の審査結果を尊重してくると、そのような考えであります。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 今最後に、その擁護の、業者を擁護し続けるという点について触れようと思ったんですが、市長から先に答弁がありました。 先ほど、冒頭というか第１点目の評価についての見解の相違というご答弁もありましたが、この辺が見解の相違だというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） すべての業者関係について、基本的に申し上げさせていただきますが、この件だけではなくて、公平公正、そして市の仕事をやっていただいている業者の皆さんについては、市の公共工事を担っていただいているパートナーであると、そのように認識をいたしております。そういう面では、まさにイコールパートナーということで認識をいたしておりますので、一切特定の業者に対して特別な考え方で対応するということについては、全く考えておらないところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、工事請負契約約款運用の認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治） お質しにお答えいたします。 工事請負契約とともに、工事請負契約約款の遵守及び適切な運用は、当然のことと考えておりますが、問題が発生すれば、それに至る一連の経過を踏まえ、因果関係についても十分に精査の上、どのような対応が必要かを判断しなければならないものと考えております。 今回のケースにおいては、市側の責任が大であると考えておりますが、今後の事業執行に当たりましては、今回の問題を教訓とし、市はもちろん、業者ともども工事請負契約約款の遵守、適切な運用に指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） じゃあお伺いします。 今回の３件の遅延工事は、工事請負約款を遵守しているという認識でしょうか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 遵守をしているという見方は持ってございません。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 遵守しているという見方は持っていない。いわゆる遵守していないと。しからば、工事請負約款どおりそれぞれの対応をこれからとっていくと理解してよろしいんでしょうか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） ご答弁申し上げましたとおり、今後につきましては、工事請負契約約款の遵守、それから適切な運用に指導を徹底してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 今ね、私は３件の遅延工事のことを聞いているんですね。で、その３件の遅延工事の工事請負約款を遵守しているかって言ったら、いや遵守していないと。しからば、その約款に基づいた３件の遅延工事について対応していくんですかということなんです。今後じゃないんです。この３件についてね、工事請負約款に基づいた対応をしていくと。だから対応していないって言うなら、それは当然だと私は思うんですが、確認の意味で今申し上げたんです。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 今回のケースにおきましては、市側の責任が大きいということで、考えております。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） この３件について、工事請負約款を遵守していないって、最初答弁したんですよ。遵守していないことの３件について遵守していなかったらば、遵守させるのが当然だと思うんですが。だから矛盾してないですか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 工事請負契約約款についての遵守は、されていないということは、認めるところでございますが、一連の経過からして、今回の問題は市の方に責任が大きいということで、まあそれ以上はないということでございます。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 遵守していないのに、そういう理屈っていうのは、成り立つんでしょうかね。 遵守していなかったら、遵守していないような対応をとるべきだと私は思うんですが、遵守していなくても、その対応はとらないと。こんな理屈が成り立つんでしょうかね。どうもその辺が理解できないんですが、再度。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 業者には注意をしたところでございます。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 工事請負約款にそんな注意なんていうのあるんですか。 工事請負約款には、遅延した日数によって損害金が発生するんですよね。私はそのことを言っているんですが。工事請負約款に文書注意とか何とかっていうのあるんでしょうか。私はそういう条項は見たことないんですが、何日か遅延すれば、これだけの損害金を請求しますよという、その部分なんですが。もう一度お願いします。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 何度も申し上げておりますけども、約款の遵守は、これはされていないということは認めますが、今回の一連の問題に関しましては、それぞれの経過がありますことから、市の方の責任が大きいということで、しかるべき処分をしたということでございます。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） この冒頭でも触れておりますが、今回の３件の遅延工事で市が１，６００万円の損害を被っております。 これは、市の負担ということですが、これは市が負担するということは、市民の血税ですよね。その市民の血税をこういうところに負担していいという根拠をお示しください。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） そのような根拠はないと思います。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 根拠がなくて負担できるんでしょうか。 なんであれ、こういう根拠で、こういう形だから市が負担するとか、あるいは業者に負担させるとか、あるいは原因者が誰だから負担させるとかっていう形になるんだと思うんですが。いわゆる損害というのは、例えば自動車事故だってね、負担割合で２対８とか、１０対０とか、何対何とかっていう形で負担をするはずです。その損害は、私はそれなりに市民の血税で負担するというのは、当たっていないというふうに思うんですが、その根拠もなくて負担できるんでしょうか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） それは根拠ということよりも、市としての考え方だと思っております。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 市民の血税で負担するのは当然だというのが、市の考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 当然とは思っておりません。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 当然とは思わないで……。
○議長（市川清純） 中沢武夫君、通告に沿った発言をされますようにお願いします。
◆２９番（中沢武夫） 私は１，６００万のね、こういう指摘をしているんですよ。 市の負担になったと、このことが許されるのかということなんですが、当然ではないと言いながら、やっぱり血税で負担すると。どうもその辺が理解できないんですが、再度お願いします。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 申し上げてきましたような考え方で支出をしたところでございます。 以上です。
○議長（市川清純） 次に、地方自治法との関係の認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治） お答えを申し上げます。 ２９番議員のご指摘のとおり、公共下水道事業舗装復旧工事について、工事検査前に工事代金を支払った件につきましては、補助事業を最大限に活用したいこと、また、企業会計のために３月３１日まで伝票を起票する必要があったなどの理由はあったとのことではありますが、守るべき大事な基本的な事項が欠落し、適切ではなかったと認識をいたしております。 今後は、公務員として法令遵守は当然のこととして、工事請負契約約款の適切な運用を図るための研修、請負業者に対し工程管理を徹底、年間の工事発注の平準化や早期発注に努めるなど、虚偽記載や遅延工事を二度と起こさないようにしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 何か３月中に起票をしなくちゃならないと、４月中には払わなくちゃならないという、何か法的な制約でもあったんでしょうか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 約款の中で４０日の支払いを規定しているところでございます。 以上です。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） ４０日っていうと、５月に入ってもできたんですよね。 この工事だって、その４０日という決めの中で検査をすれば、できたはずなんです。それなのに検査もしないで払うなんていうことが、私は考えられないんですが。これどういう経過だったんだか、もう少し説明をしてください。
◎下水道課長（遠藤精一） 議長、下水道課長。
○議長（市川清純） 下水道課長。 （下水道課長 遠藤精一 登壇）
◎下水道課長（遠藤精一） ただいまの質問にお答えいたします。 下水道舗装復旧工事の工事検査前の工事代金については、企業会計には、出納整理期間がないために３月３１日までに支出伝票の起票が行われなければいけないことになっております。それで、３月３１日に支出伝票を起票いたしました。その際に、支出予定日についても入力することになりますけれども、契約約款で請求書の提出があった日から４０日以内に支払うようになっておりますので、４０日以内の支払定例日、市では月のうち何日と何日に支払うという日が決まっているんですけども、それの支払定例日である４月３０日を指定して起票いたしました。補助事業であるがゆえに、４０日以内の支払いを優先して、４月３０日に支払ったということになってしまったものです。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、文書注意処分の認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（渡辺一夫） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 渡辺一夫 登壇）
◎市民部長（渡辺一夫） 文書注意処分の認識と対応についてのお質しについてお答えをいたします。 結果といたしましては、ご指摘のとおりとなっております。入札契約審査委員会としましては、諸事情等を考慮し審査をした結果と思っております。 厳正、公平で透明性の高い入札制度を担保するために、より詳細な資料に基づく審査方法への見直しと、厳格な措置要領の適用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） ただいま委員長の答弁、私は委員長の答弁は期待していなかったんですが、まあ何回も出てくるように、新しい事実が出てまいりました、審査会以後に。 この新しい事実が出てきて、それに基づいた調査報告書が出され、ご覧になったと思うんですが、そういう事実に基づいても、今でも文書注意処分は妥当であったとお考えかどうかお尋ねいたします。
◎市民部長（渡辺一夫） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。
◎市民部長（渡辺一夫） ただいまのご質問ですが、この件に関しましては、これまで市長、総務部長も何度もお答えしておる内容のご質問と思います。 私としましては、それを仰すような発言については、上司の命に従うということで、考えておりません。 以上でございます。
○議長（市川清純） 次に、組織ぐるみの隠ぺいの認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 二階堂公治 登壇）
◎総務部長（二階堂公治） お質しにお答えいたします。 今回の一連の不祥事につきましては、例えば担当した職員が指摘に公金を横領したとか、そういうものではなく、結果としては違法な事務処理とはなりましたが、職員の気持ちとしては、市の事務事業推進に少なからず貢献すべく取り組んだものと考えております。 もちろん、これを正当化するものではございませんが、今回の件につきましては、問題発覚を受けて、議会のご指摘も踏まえながら誠心誠意対応してきたところであり、決して組織ぐるみの隠ぺいなどということではございません。 さらに、職員の士気にもかかわる重大な問題でありますので、慎重に対応する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、職員に対しましては、法令を遵守した事務処理の徹底をさらに図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、入札契約審査委員会の形骸化の認識と対応について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（渡辺一夫） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 渡辺一夫 登壇）
◎市民部長（渡辺一夫） 入札契約審査委員会の形骸化の認識と対応について、お質しについてお答えいたします。 入札契約審査委員会は、厳正、公平で透明性の高い入札制度を担保するためにも、詳細かつ慎重な審査が求められるものであり、今回の教訓を踏まえ、審査の適正化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） まちづくりの考え方で、先ほどの最初の質問で聞いたんですが、こう先ほど言った施設、こう点在しているんですよね。それは点在するのがこの二本松市の戦略なのか、そういう判断をしたのか。その部分、ちょっと答弁、ちょっと聞き逃しちゃったかもしれないんで、そこをちょっともう一回お尋ねいたします。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 施設が点在するのが、戦略なのかということのお質しでございますけども、戦略として今の形があるものではないと思っておりまして、従来から計画的な施設の整備は進めてきたところではございますけども、こういう時代が変遷いたしまして、形として今の施設配置にあるということでございますが、基本的にはこれからの施設整備につきましては、議員お質しのような施設の配置につきましても、十分検討して進めるべきものと、このように思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 財政状況大変厳しいということを、よくこう答弁でもいただいておりますし、私もよくそれは認識しております。 そういった中で、先ほど申し上げたような施設がこう近くにこうあるんですよね。しかも、こう性質が非常に似かよっているものもあると。まあ共生センターと駅前交流拠点は、市と県の違いはあれ、非常に性質は似かよっているものだと私は考えております。そういったものが郭内にもあって、さらに久保丁には資料館があって、今度駅前に美術館ができると。こういうふうなことがいいのかどうかということは、検討はされたんでしょうか。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） 位置の選定につきましては、その時点、その時点で検討をしながら建設はしてきたと、このようには思っております。 以上です。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 場所ではなくて、そのそういった性質、似たようなものがある中で、また新規でつくるということなわけですよ。 本当に単純に考えればですよ、財政厳しいんですから、今の施設を維持するだけだって、本当は大変なはずなんですよ。にもかかわらず、それだけ既存の施設がある中で、また１つ新しいのをつくる、また違うのをつくるということは、これが二本松市の戦略なんだというようなことでよろしいのか、そういった検討をなされたということでよろしいでしょうかということです。
◎総務部長（二階堂公治） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（二階堂公治） お答えをいたします。 一つに、新しい施設の整備につきましては、合併協議の中といいますか、合併以前から各それぞれの市町で計画してきたものもございますし、それらについては、まず合併の中での約束は果たさなければならないという部分もございますし、さらに、これから施設整備は進めていくわけですが、議員おっしゃるようにですね、その施設の配置につきましては、非常に検討はしてはおりますが、現実的なその場所の確保や何かの問題もございますので、まあ思う部分でいかないところもあったかと思いますが、これからにつきましては、十分配慮して検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） これは市長の政策判断だと思いますので、市長からこうお考えを伺いたいと思うんですが、こう現在つくってますよね、駅前交流拠点つくってます。で、久保丁に行けば資料館もある、図書館もある。あるいは、駅前に１つに集約すれば、非常にコンパクトにまとまったいい施設になるんじゃないかと。まして先人館もある。それをどうするんだ。今度和紙伝承館もある、智恵子記念館もある。で、こうやって点在していて、回遊させるのが二本松市の戦略なんですということなのか。いや、これからそれは検討だと、まだ検討の前だけど、ちょっと新しいのを今つくってんですよということなのか。簡単にその辺示していただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、公共施設のあり方についてのご質問にお答えをいたします。 戦略としてかどうかと、また、統合についての考え方についてのお質しでございますが、特にこれまでの旧二本松市、安達町、岩代町、東和町、それぞれの施設については、設置目的に基づいて地域住民の生活福祉、あるいは地域の発展の核として整備をされてきたものと受けとめております。また、それらを受け継いだ新市でありまして、それらが市内にそれぞれ現在配置をされているということであります。 市長としては、それらについては十分検証しながら、効果が上がるように進めていかなくちゃならない。 同時に今お話ありましたように、福島県の男女共生センター、あるいは交流拠点センター、こうした施設が類似施設があるんでないかということについても、お話があったところでありますが、市としてそういうのも私は一つの特色。各地区に配置されていて、それが地域の誇りや、あるいは一つの活性化の施設にもなっている。活動の拠点となっているということも、一つの特徴だなあと。そういう面では、これらを否定するのではなくて、そういう点と点を有機的にストーリーとして結びつけていくことも必要でないかと。また同時に、今後については、施設の整備配置については、全体的なそういう施設の配置等を踏まえながら、計画的に進めて対応していかなくちゃならない。そんなふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 点と点をつなぐと、非常にこうストーリーを描いていくということで、非常にそれはそれで戦略で、私の戦略とは違いますが、よろしいんじゃないかと思うんですが、その戦略、その点と点をつなぐその戦略、具体的中身を示してください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 特にそれぞれ、ただいま申し上げましたように、議員ご案内のように、それぞれの施設が設置目的をもって、これまで整備をされてきたわけであります。 私は、それらについては市長として、旧合併前のこともありますので、大事にしていかなくちゃならない、そんなふうに考えておりますが、今ある施設をそれぞれ類似施設もありますし、また図書館とか歴史資料館とか、目的をもった、あるいは智恵子記念館のようにあるわけでありますが、今度の市民交流拠点センター、それらも含めながら、駐車場も含めながら、目的に沿ってそれぞれ利活用できるように、あるいは観光面で市内外のお客さんが利用できるように、活用できるように計画づくりというか、ストーリーをつくっていくべきであると、そんなふうに考えております。 まあそういう中で、まちなか回遊などもできるような形になればと、そんなふうに考えておるところであります。 十分そうしたことも踏まえながら、検討させていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、市民サービスと政策判断について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（渡辺一夫） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 渡辺一夫 登壇）
◎市民部長（渡辺一夫） 市民サービスと政策判断について、初めに市民窓口コーナー廃止に伴う利用者の調査についてでありますが、市民窓口コーナーにつきましては、市政改革集中プランの中で、平成２１年度を目標に廃止・統合を検討することになっておりましたので、検討に当たり、過去３年間の利用者の推移、本庁・住民センターとの距離、安達・岩代・東和地区とのバランス等を総合的に勘案し、松若・竹根・郭内市民窓口コーナーの３施設は、平成２１年３月３１日をもって廃止することにしたところであります。 次に、市民窓口コーナーの廃止縮小は、歩いて暮らせるまちづくりを基本とするコンパクトシティ構想に逆行すると思われるが、市民の利便性向上をどのように考えているのかのお質しですが、ご指摘のとおり、既存施設を廃止もしくは縮小すれば、少なからずとも利用者にご不便をおかけすることになりますが、ただいま申し上げましたとおり、市政改革集中プランに基づき苦渋の選択をしたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、政策判断をする場合の基本的な考え方についてでありますが、ご承知のとおり、市には長期総合計画を初めとして、新市建設計画等、政策の指針となる各種計画がございます。政策判断に当たりましては、これら各種計画をもとに財政状況、行政課題の市民意識やニーズを考慮のうえ決定し、政策実現を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 各地域のバランスを考えたというようなことですが、各地域のバランス、当然これ必要だと思います。ただ、中心市街地に定住者を増やすんだということも、一方でおっしゃっておられたと思います。 ということは、中心市街地の利便性は、当然ほかの地域より高くなくちゃ、わざわざ中心市街地に引っ越してまで住もうなんていうことは、ありえないわけです。そういったところの矛盾をですね、どのように考えているのかなあというふうに思ったところです。その辺、こうちょっと政策判断ですから、市長からこれちょっと答弁いただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、市民サービスと政策判断についてのお質しについて、お答えをいたします。 また、その中で中心市街地の定住条件に関するお質しでありますが、議員ご案内のように、日本の、あるいは二本松市の、県内においても都市については、高度成長期を経て拡大を続けてきて、郊外に住宅地の開発とか、あるいはショッピングセンター等がつくられて、中心市街地が空洞化し、今日の状況が顕著になってきているところであります。 そういう中にあって、郊外化の問題点として、自動車中心の社会になって、いわゆる交通弱者にとっては不便になってきている。あるいは無秩序な郊外開発が、自然とか環境保護の観点から問題になっている。さらに、際限のない郊外化については、市外の希薄化とか、道路、上下水道の公共投資の効率の面で極めて悪化をさせている、膨大な維持コストがかかる。 先ほどコンパクトシティのお話もありましたが、そういう状況になっているところであります。そういう面では、これらについて、国においても都市計画法等、まちづくり三法が制定され、さらに２００６年に改めて中心市街地活性化法が改正されたところでありますが、特に定住条件としては、私は生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすいまちであること。２つ目に、安全、快適に歩いて楽しいバリアフリーのまちであること。３番目に、まち中に誰もが住めるまちであること。４番目に、住民と協働作業による永続性のあるまちであること。また、そのためには、公共交通網がある程度充実していること。中心市街地である程度文化活動が盛んにできること。コミュニティが存在している。あるいは、観光地として成立し得うる資源をもち、人々が流入する要素があることなどであることが大事であると思っております。 そういう面では、そうした条件整備のために、今商業まちづくり基本構想等、策定を進め、それに基づいてまちづくりを進めてまいりたい。また、そういう中で中心市街地の定住条件の整備についても、努力をしてまいりたいと考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 現在、中心市街地、まあ旧７町って言ったらいいんでしょうかね。ここは歩いて暮らせるまちとして、ある程度の形はできているんじゃないかと思います。 そうやって住民票取りに行くにしても、もしくはね、印鑑証明取りに行くにしても歩いて行けたんですよ、実際、歩いて行けたんです。それを廃止しているんですよね。ということは、市長が進める、何か今いっぱいこう言われましたけど、コンパクトシティ構想からは逆行しているんじゃないですかと単純に思うんですけど、どうでしょうか。それだけお答えください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 歩いていけるまちづくり、暮らせるまちづくりについてのご質問でありますが、ご案内のように二本松市には、この市役所を中心として、それぞれの旧二本松市については、住民センター等に窓口コーナーを配置をし、また、各安達・東和・岩代地域においては、支所、住民センターを中心に行っているところでありますが、二本松地区については、二本松住民センター等の中で窓口業務も引き続き実施をしていくということで考えておりますので、そういう面では、ご理解をいただきたいと、そんなふうに考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 市長、私伺ったのは、結局現在は歩いて暮らせるまち、コンパクトシティ、完全なコンパクトシティとはいかないまでも、そういうふうな状況にはなっていたわけですよ。松岡若宮もなっていた、郭内もなっていた、竹田根崎もなっていたという状況で、市民窓口に行けば、その役所に行かなくても住民票とか取れて、歩いて行けたわけですよね。 それを廃止するということは、市長のコンパクトシティ構想だとおっしゃられていて、市長のその政策に逆行していませんかということなんです。逆行していませんか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） できるだけ住民に身近なところで、そうしたサービスが受けられるようにできればと考えてはおりますが、これらの利用状況についても、十分周知をしながらきたところでありますが、先ほどお話をさせていただいたように、約年間の利用が１，５００件、１日平均６．５人程度ということですが、毎年１００人程度ずつ、この利用状況が下がってきている。ただ年度初めとか、時期的に４月とか、そういう時期に多くなるということは聞いておるところでありますが、そういう状況にあるわけであります。そういう面では、市でも「ようたすカー」等、運行させていただいておりますが、それらも活用いただきながら、ご理解とご協力をいただきたいと、そんなふうに考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） 各地域のバランスを考えて廃止したということですが、これは均衡ある発展ということなんでしょう。 ただ一部では、コンパクトシティを進めるんだということです。私はさっき申し上げたように、これは相反するものではないかと。コンパクトシティ構想の理屈にはいろいろ、まあ理論はいろいろ種類はありますが、私の中で考えるコンパクトシティ構想は、この均衡ある発展とは相反するものであるというふうな認識で私はいるんですが、今回のこの廃止ということは、均衡ある発展を優先したというような判断をできるわけですが、市長それでよろしいでしょうか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたしますが、特にコンパクトシティ構想、ご案内のように都市の郊外化、スプロール化を抑制して、市街地のスケールを小さくして保って、歩いていける範囲を生活圏ととらえて、コミュニティの再生や、住みやすいまちづくりを目指そうということで、欧米諸国を中心にスタートしたわけでありますが、１９７０年代にも今斎藤議員からお話ありましたように、このコンパクトシティが都市への人口集中を招くとして試案されていたが、近年になって再び脚光を浴びてきたという経緯もあるわけであります。 そういう面では、両方の考え方があるわけですが、１つは、今現実に中心市街地の人口減少、特に３０年で３分の１が減少しているという状況の中で、市街地の人口増対策を一方で進めると同時に、商店等がなくなって、不便になってきているということでありますので、それらの対応も含めた総合的なことだと思っております。 また一方、全市の合併をしたという経緯から、それぞれのそうした歴史を踏まえながら、均衡のとれた整備も一方では進めていかなくちゃならない。まさに議員から言われたようなそういうこともあるわけですが、現実として、そういう方向で進めていかなければならないと、そんなふうに考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（斎藤康晴） 議長、６番斎藤康晴。
○議長（市川清純） 斎藤康晴君。
◆６番（斎藤康晴） ではですね、最後に、そういったことで市民窓口コーナー３カ所廃止になるわけですが、その政策判断をなされた市長の考え、根拠、それを簡単に示していただいて、それで市民の皆さんに説明したということで、質問を終わらせていただきたいなあと思いますので、簡単にその辺の根拠、その辺を示していただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） ただいまの件についてお答えをさせていただきます。 これらにつきましては、各町内会の役員の皆さんを初め、担当の方で、市の市政改革集中プラン、これらに基づきながら検討を進め、その検討の結果、これらについては、二本松の住民センター、あるいは本庁に統合すべきであるということで方針決定をされ、それを踏まえて担当と地域の代表の皆様方と協議をさせていただいてまいりました。 その結果を踏まえながら、この方針に基づいてご理解をいただくこととして、今おるところであります。 そういうことでありますので、そうしたことについて、先ほど苦渋の選択をしたものであるという話をさせて、部長からいただきましたが、そういう心境であります。 なお、議員から提案いただいておりますコンパクトシティ、これらについては、まちづくり基本計画決定を踏まえて、それらを踏まえながら、取り組んでまいりたいと考えておるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で、６番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。
◆２９番（中沢武夫） 議長、２９番中沢武夫。
○議長（市川清純） 中沢武夫君。
◆２９番（中沢武夫） 緊急質問がありますので、申出書を提出いたします。
○議長（市川清純） ただいま２９番中沢武夫君から、条例で廃止したＳＬの運行について、緊急質問をしたい旨の緊急質問申出書が提出されました。 これが取り扱いについて、議会運営委員会の開催をお願いしたいと思いますので、議会運営委員長さん、よろしくお願いしたいと思います。 再開時間は、追って連絡いたします。
○議長（市川清純） 暫時休憩いたします。 （宣告 午後３時１１分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後３時５５分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（市川清純） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。
○議長（市川清純） 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 再開は、追って連絡いたします。 （宣告 午後３時５５分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後４時４０分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） ２９番中沢武夫君から、条例で廃止したＳＬの運行についての緊急質問をしたい旨の申し出があり、これが取り扱いについて、ただいま議会運営委員会を開催していただきました。 その結果、現時点では認められないとのことでありました。 よって、中沢武夫君からの申し出については、会議規則第６３条の規定により、発言を許可しないことにいたします。
○議長（市川清純） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る２４日午後２時からであります。
○議長（市川清純） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後４時４０分）...