大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
2017年の調査における人口1,000人当たりの帯状疱疹の年間罹患者数6.07人という数字を基に、本市の令和４年10月末現在の人口で推計した場合、本市におきましては年間約620人が帯状疱疹に罹患しているという推計になります。以上でございます。 129: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 130: ◯７番（大塚みどり） 帯状疱疹罹患者数を把握していないと。
2017年の調査における人口1,000人当たりの帯状疱疹の年間罹患者数6.07人という数字を基に、本市の令和４年10月末現在の人口で推計した場合、本市におきましては年間約620人が帯状疱疹に罹患しているという推計になります。以上でございます。 129: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 130: ◯７番（大塚みどり） 帯状疱疹罹患者数を把握していないと。
１つが言うまでもなく人口減少、もう一つが地球温暖化による影響です。 人口減少については、全国的には既に２０１２年に減少に転じており、総務省統計局の本年６月の確定値によると、対前年同月比０.５５％、６８万人の減少、１億２,２２７万２,０００人となっています。 本市は、他自治体から羨ましがられるように近年も人口微増が継続しています。
第65号議案、大野城市職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 10: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） それでは、第65号議案を説明いたします。
また、各保育所ごとの定員に関して、市の人口も増加傾向であり、保育所の整備も充実していく必要があると考えるが見解を、との質疑があり、令和４年度にいきいき保育園の開設、原田保育園の増改築について支援しており、令和５年度には小規模保育事業所２園の開設支援を行う予定であり、今後も人口等の推移を見ながら待機児童対策を検討していきたいとの答弁がございました。
全国の自治体の多くが少子高齢化、人口減少が進む中、うれしいことに本市の人口は本年８月末で１０万６,１８３人となり増加傾向です。マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
25: ◯教育部長（日野和弘） 現在、総合体育館関係が22時まで開館をしております。基本的には、周辺住民の関係だとかを考えますと、総合体育館のご利用をお願いしたいと思っております。 また、先ほど申しましたとおり、必要が生じた場合には、今後考えてまいりたいと思いますので、そういうふうな形で対応していきたいと思っております。 26: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
今後は、大野城市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会と学校関係者、警察、道路管理者等の関係機関が合同で通学路の安全点検や危険箇所への対策を協議し、適切な情報共有を図ってまいりたいと思っております。 30: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 31: ◯10番（井福大昌） ぜひ密にお願いいたします。そして、密に協議や情報共有をしていただきたいのは学校だけではありません。
恐らく工務の関係になる場合は、道路で、自分たちのおうちとは関係ないとこで何か漏れてるとか、そういった内容で、ある程度のお問合せの内容は判断がつくものと思っています。ですので、市の休日の対応としましては、とにかく、まず市のコールセンターのほうに電話をくだされば、内容をまず一旦承って、内容次第で我々のほうですみ分けをするといった対応を考えています。
述べられたように、関係機関とよく連携をとって進めていただきたいと思います。 この内容の冒頭に述べておりますが、スポーツ庁の有識者会議では、部活動の地域移行を2025年度末までに実現すべきという提言を室伏長官に提出しております。また、次年度予算要求に関連経費を盛り込む考えも示されております。
特に、流域治水の観点を含めた排水対策基本計画の策定と、短期・中期・長期の対策の実施、あるいはイノベーション創出拠点や、新産業団地を活用した新たな企業の誘致と地域経済の活性化など、今後も、市民や事業者、関係機関の協力を得ながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、本市のイメージアップによる移住・定住の促進、交流人口の拡大も重要と考えております。
保育士さんとか、結構市役所の関係者の方たちですね。それで、そちらに、すごく活発に活動されていて、そういう面で、篠栗町などをヒアリングさせてもらったりして、女性消防団を増やしていくことはいかがでしょうか。
◆６番（田中純子） 財政見通しが立ってからの説明、地域住民、保護者、学校関係者のかたも、そういう説明というお話です。今のところ、宮司郷づくりの協議会のほうで７月にお話をされているということですが、そのときの参加者はどういうかたで何名参加されたのかをお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 水上教育部理事。 ◎教育部理事（水上和弘） 宮司郷づくりの説明でございます。
◆１５番（榎本博） 昨年度のこの一般質問では、昨年度中に成果品をつくるということの目的の中で、こういうもの、もちろん夕陽館の件は入ってなかったからと思われますけども、少なくとも市の公共施設、これについては、先ほどおっしゃった大峰山の関係、ヨットハーバー、これはそもそもから入っていたわけです。
①定住人口、交流人口及び関係人口を増やす施策を展開していくため、上水道は必要なインフラの一つである。 昨年９月定例会において、上水道が未整備の地域があるが、市としてまちづくりの観点からどのようにすべきと考えるのかと伺った。その後の進捗状況を伺う。 ②市道の路面、のり面及び道路排水の維持・管理状況について伺う。 ２項目め、地域拠点について。
風水害や土砂災害については、気象庁などの関係機関から出される予報により一定の備えができることから、予想が難しく突然発生する地震の訓練を重視している。 この２年間はコロナ禍における密を避けるため、シェイクアウト訓練を中心に行ってきたが、全市一斉訓練の開催８回目となる今年度は従来の形に立ち返り、各地域の任意訓練までを含め実施する予定である。
これは、市の急激な人口増加及び子育て世代の大幅な流入に伴い、小・中学校の生徒数が増加し、過大規模校となっている現状を少しでも解消または緩和するために、早くから新設校建設の必要性が叫ばれていましたが、このたびの議案が新設校建設計画として初めての議案となります。 宮司地域の建設予定地である、手光今川水系が５月27日の県の発表で洪水浸水想定区域に想定されました。
関係者からの事情聴取を消防・警察合同で実施する場合もありますし、２次災害の防止や活動スペースの確保のために、歩行者や車両などの進入規制について警察に依頼をしているところであります。 警察には、これまでも可能な限り現場指揮本部に常駐していただき、現場の警察官への指示や関係者に関する情報等を受け、これらに消防が得た情報を加味することで、より有効な活動につなげることができております。
また、少子高齢化と人口減少が進むこれからの時代のまちづくりの母体となる地域コミュニティによるまちづくりが大きく進んだのも、この２期目の大きな成果であると考えております。
これにつきましては関係団体との、農業を始めるにあたってはＪＡさん、それと市の地域振興部ですね、市の農林水産課ですね、それとか農業委員会とか、あと北筑前の普及センター、宗像農協とか、あと活性化機構とか、そういう関係団体がサポートされていると思いますが、市はそういう団体とどういう関わりを持たれて、どういうふうな役割をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。