大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
本市では、ひとり親家庭の母または父が、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、養成機関において修業している場合、その修業年限のうち一定期間について給付金を支給し、資格取得及び就労を支援しています。 対象となるものは、令和２年度までは、１年以上のカリキュラムの修業が予定されている資格でしたが、令和３年４月からは、６か月以上のカリキュラムの修業も対象となりました。
本市では、ひとり親家庭の母または父が、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、養成機関において修業している場合、その修業年限のうち一定期間について給付金を支給し、資格取得及び就労を支援しています。 対象となるものは、令和２年度までは、１年以上のカリキュラムの修業が予定されている資格でしたが、令和３年４月からは、６か月以上のカリキュラムの修業も対象となりました。
高等職業訓練促進給付金につきましても、児童扶養手当受給者などのひとり親の方を対象としており、就職に有利な国家資格を取得するために養成機関で１年以上講座を受講する場合に、受講開始から４年間を上限として毎月給付をさせていただいているものでございます。
高等職業訓練促進給付金、こちらは、看護師や介護福祉士、保育士などの資格を取得するための養成機関、学校が多いんですけれども、学校で修業、これ１年以上ということになっておりますが、修業を開始した者に対し月額10万円。これは非課税世帯の方で、課税世帯につきましては月額７万5,000円の職業訓練給付金を支給するものでございます。これは、最大で48か月支給するものでございます。
小事業の１つ目のひとり親家庭等支援事業における母子家庭等自立支援給付金では、看護師や社会福祉土など、就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修学している母子家庭の母親等に対して、高等職業訓練促進給付金を支給していますが、その人数が前年度の12人から19人と増加したことより、給付金が358万9,000円の増となり、事業全体の決算額は1,986万9,000円で、前年度比298万1,000円の増
次に、一番下の小事業の中の一つ目の高等職業訓練促進給付金についてですが、この給付金は看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために、養成機関に１年以上修学している母子家庭等に対して、非課税世帯には月10万円、課税世帯には月７万500円を支給するものですが、支給者が増加していますので、前年度の16人から新年度は19人を計上しております。
41ページの説明の欄の同じく母子福祉費についてですが、母子家庭等自立支援給付金におきまして、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修学している母子・父子家庭に対して、高等職業訓練促進給付金を給付しております。
内容としましては、看護師や保育士等の、就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修業している場合に、修業開始から３年間を上限に毎月訓練促進費を支給する、高等職業訓練促進給付金等の事業に対する国の補助金の返還金となっております。
この改革プランを踏まえまして、独法化後も運営していくこととし、中期目標にも地域の看護師養成機関として優秀な人材の育成に取り組むことを記載してございます。 病院局としましては、市立看護専門学校は、市立病院の経営に欠くことのできない重要な看護師の供給源であると考えております。
高等職業訓練促進給付事業とは、就職に有利な資格を取得するために、養成機関で修業している間、３６月を上限に給付金を支給するものでございます。 また、自立支援教育訓練給付金事業とは、就職につながる能力開発のため対象となる講座を受講し、修了した場合、講座の受講料を一部助成するものでございます。
また、一つ下に記載しております母子家庭等自立支援給付金におきまして、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修学している母子・父子家庭に対して高等職業訓練促進給付金を給付しておりますが、その人数が前年度の７人から12人へと増加したことなどにより、給付金が500万1,000円の増となっております。
高等職業訓練促進給付金、これはひとり親家庭の母または父が就職に有利な資格を取得するため、看護学校等の養成機関で１年以上修業している場合に、３年を上限に、毎月、給付金を支給する制度でございます。支給額は市民税の課税世帯か非界税世帯かによって毎月の支給額が異なります。非課税世帯であれば月額10万円、課税世帯であれば月額７万500円、約３万円の支給額の開きがございます。
更新講習を開設できるのは、大学、指定教員養成機関、都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会等となっておりますが、更新講習開設はほとんどが大学となっており、基本的には更新講習の対象者は受講したい講習を行っている大学に受講申し込みを行い、その大学が開設する免許状更新講習を受講するようになっております。通信・放送・インターネット等による講習を受講することも可能です。
一つ目の小事業の中の三つ目の母子家庭等自立支援給付金についてですが、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために、養成機関で１年以上修学している母子家庭等に対して毎月給付している高等職業訓練促進給付金の人数について、前年度は10人としておりましたが、実績が12人となっておりますので、新年度は16人としていることなどにより、460万4,000円の増となっております。
内容としましては、就職活動や疾病、看護、残業などで生活援助や保育などの支援が必要となった場合に家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業に対する県の補助金の返還金が７万6,000円、看護師や保育士等の就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修業している場合に、修業開始から３年間を上限に毎月訓練促進費を支給する高等職業訓練促進給付金等の事業に対する国の補助金の返還金が196万8,000
これは小事業のひとり親家庭等支援事業の中の母子家庭等自立支援給付金におきまして、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修学している母子、父子家庭に対して高等職業訓練促進給付金を給付しておりますが、その人数が前年度の３人から７人へと増加したことなどによるものでございます。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費でございます。
またさらに、看護師等の資格取得を目指し、養成機関で修業する方に対しては、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金を、能力開発のために、教育訓練講座を受講する方には、また別の給付ということで支給を行っております。資格取得及び就労を支援している取り組みでございます。
それから、人材支援といたしましては、地方創生カレッジ、これは地方創生の実践的知識を提供するもので、複数の養成機関が作成した学習コンテンツをｅ－ラーニング形式で提供しております。それから、地方創生コンシェルジュ、これは地方公共団体に対する国のワンストップ窓口の創設でございます。
それから、ひとり親世帯の支援策でございますけども、まず１点目として、児童扶養手当の支給事業、それから就職活動などで育児、それから家事に困ったときに家庭生活支援員を派遣する制度として、ひとり親家庭等日常生活支援事業、それから就職に有利な資格を取得するため、養成機関で就業する場合に、一定期間の経済的支援をする高等職業訓練促進給付金、これ三つ目ですけども、こういった支給等を行っております。
ひとり親家庭の父母が就職のために教育訓練講座を受ける場合の受講料の助成や、資格取得のため１年以上養成機関で修業する場合の修業中の生活支援金、修了後には修了支援金を給付する制度がございます。ひとり親は厳しい状況に置かれている方が多くいらっしゃいますが、ひとり親を支える支援事業も数多くあり、市の子育て支援課にはひとり親の相談を受け、適切なサービスにつなぐための母子父子自立支援員を配置しております。
12．高等職業訓練促進給付費について 高等職業訓練促進給付費については、ひとり親への事業の周知とともに、市内で多くの職業訓練が受けられるよう、受け皿となる養成機関の拡大を図られたい。