大規模盛土造成地をめぐっては、阪神大震災で犠牲が出て、新潟県中越地震でも地滑りが発生。熊本地震では熊本市や益城町など、熊本県の６市町村で家屋が傾いたり、破れた擁壁から流れ出た盛土が直撃したりした。九大大学院の三谷教授は、古い造成地ほど地震で被害が出るおそれがある。調査で安全が確認されるまでは、住民は地盤に水の染み出しがないかや、擁壁に亀裂がないかなどの点検が大切だと話している」とあります。
それでは、阪神大震災後に、国は福祉避難所の指定を各自治体に求めてきております。高齢者や障がい者など専門的なケアが要る要支援者を受け入れ、災害関連死を防ぐのが目的であってつくられております。本市の福祉避難所の設置はどのようになって、また、指定はどのようになっているのか、お尋ねします。
阪神大震災の発災後の調査では、救出された方の約８割が自力あるいは家族や隣人による自助または共助であったと言われております。災害の規模が大きければ大きいほど、消防や救急といった公助による人命救助には限界があります。 このような意味において、切迫した状況の中では、共助による人命を守る行動が必要不可欠であり、その中心的役割を担えるものとして、防災士の存在があると思います。
阪神大震災や東日本大震災のときも熊本の震災のときも避難所では女性独自の衛生品、哺乳瓶、乳幼児や大人の紙おむつなど、特定の人しか使わない物資が届きにくかったと言われています。ふだんから女性が自治会の意思決定機関にいれば緊急時も要望を伝えやすいと多様な人材が地域に関わる必要性を伝えています。 また、非常時、つまり災害時にはふだん以上のことはできないと言われています。
平成７年の阪神大震災や平成23年の東日本大震災、熊本地震、朝倉市、日田市での大雨による災害、それぞれに今でもその爪跡は残ったままで、災害の大きさを感じます。 いつどこで災害が発生するかわからない。大規模災害が発生したとき、生死の鍵を握るのは72時間とされています。助けられる命を救うためには、瓦れきなどを撤去して一刻も早く救助活動をする必要があります。
また、今月６日午前３時８分ごろ北海道で地震があり、厚真町では震度７を観測し、地震の影響で道内全ての約295万戸が停電、役所や交通機関のインフラ機能がストップし、1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模となりました。災害はいつ起きるかわからないではなく、いつ起きてもおかしくない、猛暑、豪雨、多発する台風、そして地震、日本列島は一体どうなってるのでしょうか。
この問題は阪神大震災や新潟県中越地震でも発生しており、平成25年８月に内閣府が発表いたしました「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」、これにおきましても、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファ米等の白米、それから牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄することや、配られた食事の原材料を避難者が確認できるようにすることなどが盛り込まれております。
それで関西地域を中心に、これは阪神大震災の後、非常に知恵を絞ったらしいんですけども、いわゆるシェルター、ベッド、自分が寝る部屋だけでも耐震補強、要するに押し潰されないようなシェルター補強をやるという事業が、関西を中心に普及してまいりました。これは家そのものを耐震補強することよりも非常に少額で済むということもあって、普及しているみたいなんですね。一つは、シェルターが申請できるような仕組みもね。
不測の事態に備えて、京都の長岡京市では、私も阪神大震災直後に住んだことがあるんですが、そこでは、平成２１年より５年計画で、災害時の避難所に指定されている市内の小・中学校１４校に合計２０４基の災害用マンホールトイレの設置が完了し、引き続き市内避難所へ２２基設置したそうです。地元の議員さんに尋ねたところ、「全国からたくさん視察に来られています。
まあ、兵庫県は阪神大震災というところでございましたので、そういった思い切った施策を打ち出したようでございますが、障がい者団体などから、名簿がないと実際に役立つ訓練ができないとの声が上がったと。
阪神大震災での支援に行かせていただいた折、埋立地や道路で液状化現象が起こり、地盤沈下や陥没事故が多く発生していました。 そのため、車での乗り入れができず、私はバイクでしたので被災者のところまで行くことができましたが、物資輸送車や給水車、災害支援車の乗り入れができず、復興の足かせになっていました。 しかし、震災が発生してないところでも、全国では陥没事故が起こっております。
阪神大震災の揺れに２度も直撃されたような被害が甚大で、被害者のトラウマなどの深刻な影響を与えていると。今回のように、広範な地域で同時に地震活動が活発に続いたことも、かつてない事態であったと。 最初の揺れで持ちこたえた建物も、繰り返す揺れで危険なケースが生まれて倒壊など多発したと。建物の半壊や被災者ですね、全半壊が約７万棟以上にも上っていると。
阪神大震災の揺れに２度も直撃されたような被害が甚大で、被害者のトラウマなどの深刻な影響を与えていると。今回のように、広範な地域で同時に地震活動が活発に続いたことも、かつてない事態であったと。 最初の揺れで持ちこたえた建物も、繰り返す揺れで危険なケースが生まれて倒壊など多発したと。建物の半壊や被災者ですね、全半壊が約７万棟以上にも上っていると。
内閣府によると、阪神大震災をきっかけに必要性が指摘され、全国で事前指定が進められています。２０１４年１０月時点で、7,647施設、791自治体が指定されています。本町においても設置を考えられているでしょうか。 ◯議長（見月 勧君） 町長。
阪神大震災、東日本大震災とそれぞれ１週間の支援をさせていただいた経験と、先日、相馬市への視察を行わせていただいたことから、重要課題である防災対策の推進状況等について、通告書に従い質問させていただきます。 １つ目、防災会議の開催状況について。 私は、病院勤務はありませんが、在宅医療の分野での勤務経験があります。
国道トンネルは一つの岩盤の中なので、地震と一緒に岩盤とトンネル全体が動くため、阪神大震災規模の地震には耐えるとＮＥＸＣＯは述べています。 時間短縮については、下関と北九州の両市役所間の所要時間は、関門トンネルルートは50分、関門橋ルートは40分、下関北九州道路は25分としています。
1995年、平成７年１月17日の阪神大震災から20年を迎えました。この間、大きな災害が頻発し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など日本の根幹を揺るがす危難も切迫しています。
先日の１月17日には、6,434人のとうとい命を奪った阪神大震災から20年目の節目を迎えました。その年に生まれた震災の記憶がない子どもたちが早くもことし成人式を迎えました。震災を知らない世代が被災地でも半数に迫り、教訓を受け継いでいくことが今後の課題だという報道がなされておりました。
そして最後になりますけども、このオストメイト対応トイレと安心して外出するために、ということで、オストメイトトイレが一番初めにできたというのが、潰瘍性大腸炎のためにオストメイトになられた方、千葉県習志野市の女性の方が平成７年１月に発生した阪神大震災で、オストメイトの惨状を聞いて、私も何とかしなければならないとの思いで、オストメイトの理解と、オストメイトはトイレが必要なんですという、そういうことを訴える
実は関門海峡道路建設促進協議会というものの議事録を見てみますと、例えばコンクリートを適正設計、施工されていれば、適正管理を前提に100年間強度がもつというような話とか、震災に耐え得るのかということでは、阪神大震災並みを前提に設計されています、耐震補強が着実に行われれば大丈夫ですと。