福津市議会 2022-09-21 09月21日－06号
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望にこたえるものとなっています。 同条約は2020年10月24日、批准国が50か国となったことにより、2021年１月22日に発効しました。 そして、本年６月21日から23日に、第一回締約国会議が開催されました。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望にこたえるものとなっています。 同条約は2020年10月24日、批准国が50か国となったことにより、2021年１月22日に発効しました。 そして、本年６月21日から23日に、第一回締約国会議が開催されました。
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を国是として掲げています。しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に、アメリカの核兵器を日本が共同運用する核共有を求める意見が出てきました。 公明党の山口代表は、非核三原則と日本の安全保障について、中国が核実験を行い、核武装が声高に言われていた時代、国会での非核三原則を含む決議を提唱したのは公明党である。
我が国は、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是ともしている国家である。核廃絶を求めるとともに、核の脅威を世界に知らしめるべきである。プーチン大統領の発言に、強く抗議するものである。ロシアとウクライナとの停戦合意が早期に実現し、貴い国民の生命が守られることを願っている。私は、ウクライナの人々の支援をするとともに、難民の受入れもするべきであると考えている。
この悲劇的状況が、日本を取り巻く東アジアに緊張が及ばないように、日本は冷静にアメリカや大統領選挙が終わったばかりの韓国、そして世界の国々と連携を強化して、唯一の被爆国であり11年目を迎えた深刻な福島原発事故を起こした日本の立場から、強く非核３原則を堅持し、世界に核廃絶を強く訴え、北朝鮮に核開発の口実を与えないように、外交努力により北朝鮮の核開発を阻止していかなければなりません。
唯一の戦争被爆国に住む者として、世界の平和を心から願います。 このような世の中で、今与えられた時間を大切に、１日１日を有意義に生きることの必要性を痛感しております。本日は、皆様の貴重な時間を頂戴し、会派自民令和を代表して井本市長の施政方針について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、市制施行50周年についてお尋ねします。
核兵器禁止条約が被爆者や平和を希求する国民、世界の人々の不断の努力により発効した本年、日本政府に戦争被爆国として条約に参加・調印することを求めるものです。 案文は、お手元に配付しております。御一読の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 37: ◯議長（松尾徳晴君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
同時に、被爆者や核実験被害者の援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。 2017年９月20日、核兵器禁止条約の参加・調印・批准が開始されて以降、国際政治でも各国でも前向きな変化が生まれております。
これも私どもには非常に分かりにくいんですけども、一番分かりやすいので言いますと、日本が世界で唯一の被爆国として、広島と長崎に原爆が落とされました。当初、あの投下直後の何千度という爆風あるいは熱量によって亡くなった方、また、強度の放射線を直接浴びて亡くなった方がおられます。
「唯一の被爆国」である日本は、核兵器のない世界の実現に向け、次の事項に取り組まれることを求めます。 記 唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うこと。それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器廃絶に特別の役割と責任を持っているにもかかわらず、核兵器禁止条約に今も背を向け続けています。北九州市は平和首長会議の加盟都市の一つです。2010年には北九州市非核平和都市宣言を制定し、本市が果たす責務は大きなものがあります。
核兵器廃絶に向けた動向が世界的に停滞している今、唯一の被爆国として、政府は、廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮するときです。よって、国会及び政府に対し、核兵器廃絶の先頭に立って、核兵器禁止条約に署名、批准するとともに、核兵器保有国に対して、被爆国として署名、批准を促すよう要請するものです。 次に、第26号、特別定額給付金の再給付を求める意見書について申し上げます。
一方、核保有国はこの条約に参加しておらず、世界で唯一の戦争被爆国である日本もまた、核の傘のもと、この条約には不参加の立場を取っている。
こういう新たな状況に対し、現在の日本政府の態度は、唯一の被爆国として核兵器廃絶に向け中心となって積極的に行動するべき立場を自ら放棄していると言わざるを得ません。そうではなく、むしろ戦争被爆国である日本は、核保有国と非保有国の橋渡し役として重要な役目を果たすべきです。
討論では、「高齢化により被爆者の数が減っていく中、平和を伝えていくということの重要性、次に生きる子供たちの世代は、核兵器のない世界にしたい」との賛成意見や、「日本は唯一の被爆国であり、非核・恒久平和都市宣言をしている糸島市としても、国に条約への参加を求めていくべき」との賛成意見が出されました。 その後、採決を行った結果、全員賛成で採択と決しました。
我が国は、世界で唯一の被爆国として、再び広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返してはなりません。 糸島市は、市民一人ひとりの平和を願う心を結集して、日本国憲法の平和希求の精神を遵守し、あらゆる核兵器の廃絶を世界に訴え、ここに「非核・恒久平和都市」を宣言します。 今から75年前の夏、原子爆弾投下によって、広島で14万人、長崎で７万人の罪なき尊い人々の命が一瞬で奪われました。
◎市長（関好孝） 日本政府は、核兵器禁止条約を批准しておりませんが、唯一の被爆国として我が国が核保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、核兵器のない世界が一日も早く実現することを願っております。 ○議長（境公司） 崎山議員。 ◆４番（崎山恵子） この間の９回の総会へ、福岡県下でも16の自治体が参加しています。
本市議会は平成21年12月７日、我が国は世界唯一の核兵器の被爆国であり、私たちは長崎投下の第１目標が小倉であったことを重く受けとめ、核被爆国の国民として、その惨状と被爆者の苦しみを思い、この地球上で再び広島や長崎の惨禍を繰り返してはならないことを強く全世界に訴え続けていかなければならないとして、北九州市非核平和都市宣言を全会一致で採択し、翌平成22年２月10日、本市は北九州市非核平和都市宣言を行いました
日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶の先頭に立ち条約への参加を果たすとともに、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件であれば参加が可能なのか、議論を主導する国として期待が寄せられています。
日本は、唯一の戦争被爆国として2017年７月国連で採択された核兵器禁止条約を批准すべきと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘） 我が国が核兵器禁止条約を批准していないという理由、これは内容としましてはさまざまなことがあるんだろうと思います。
日本は核兵器の唯一の被爆国でありますがこの条約を批准しておりません。参加しなかった核保有国とその傘の下にある国々を含めて全ての国が条約を締結するように、平和首長会議は条約の締結を求める署名に取り組み、早期に条約を締結するよう世論を盛り上げようと呼びかけております。古賀市は平和首長会議のメンバーであります。先ほどインターネットのお話がありました。