筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
普通自動車の納税証明書については、平成２７年４月より、車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書（継続検査用）の提出が省略できるようになり、国土交通省陸運局と都道府県事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことで紙媒体による納税証明書の提出が必須でなくなりました。これによって紛失や車検時に提出を忘れてしまったということがなくなります。
普通自動車の納税証明書については、平成２７年４月より、車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書（継続検査用）の提出が省略できるようになり、国土交通省陸運局と都道府県事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことで紙媒体による納税証明書の提出が必須でなくなりました。これによって紛失や車検時に提出を忘れてしまったということがなくなります。
一人１台端末の持ち帰りを行わない場合には、紙媒体による課題の配布を実施するなどして、継続した学びにつなげております。 ②不登校児童・生徒への一般的な対応は、福津市版不登校支援アクションプランにより対応を行っております。欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。
ただ、私が以前から言っているのは紙媒体、いわゆる先生方の指導とか親の指導で多くが決まるんですよね。そのときに家族で、大牟田にどういう企業があるんだろうということで、家族で話し合うことが大事なんですよ。それをかなり言ってきたんだけども、なかなかそれを聞いていただけなかったっちゅう経緯もあります。私はそれが一番大きいんだと思っております。人生で一番最初の大きな決断だと思うんですよね。
56.新型コロナウイルス対策の事業者支援については、高齢の事業者の中にはオンラインによる申請が困難なケースもあることから、オンライン申請の支援や市独自の紙媒体による各種支援策等を検討されたい。
また、タブレット端末の導入と併せ、現在、紙媒体で作成しております避難者名簿のデジタル化も検討することにしております。避難者名簿のデジタル化は、作業の効率化のみならず、大規模災害時の安否確認や避難所運営において有効なツールとなりますので、早期の導入に向けて検討を進めてまいります。 次に、電力や通信環境が遮断された際の対応についてお答えをします。
次に、議案第４６号みやこ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、保育施設の運営基準が改正されるに伴い、運営者の負担軽減を図るために紙媒体によらず、デジタル化による運用を認める改正であることの説明を受け、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それらの取組内容を地域住民、特に若い世代や壮年世代に浸透させ、地域の担い手不足を解消するため、紙媒体の情報発信だけではなくＳＮＳを活用した情報発信に取り組まれているというふうに承知をしております。
紙媒体であることの強みとして、手元に残ること、それから手に取れば、本来、ご本人が必要としていない情報も、目にとまることなどがある反面、ページ数には制限がございます。 そのために、特に多くの市民に関係することや、市として周知・啓発したいことを中心に、広報紙は構成しております。
◎教育部長（水上和弘） 今、学校全体に対する具体的な取り組みの方針は、今現在示しておりませんけども、しかしながら、オンラインやクラウドを活用することによりまして、学校と家庭における情報伝達等が、紙媒体からデータファイルに移行することは、将来的に考え得るところでございます。
令和６年度からもデジタル教科書がもう入るという準備が進んでますので、そこを見合わせながら、これは紙媒体も、私、大事だと思ってますので、そことの組合せを考えつつ、研究をしていく価値は大きいなと思っています。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員） ぜひお願いします。
本市の行政情報は、これまでも公式ホームページやＳＮＳなどのデジタルのみならず、広報おおむたや必要に応じたチラシの配布など、紙媒体を活用して発信をしてまいりました。現在、これらに加えまして、公式ＬＩＮＥ、テレビを活用したｄボタン広報誌の運用を開始したところでございます。
また、紙ベースの宿題について御質問をいただきましたが、タブレットの活用が増えることで紙媒体を活用した学習は減っていくと考えられますが、従来から行っているプリントやドリルに文字を書いて学習することは大切なことだと考えています。
67: ◯委員（井福大昌） それは、理由としてはセキュリティ上改ざんのおそれであるとかで、なかなか紙媒体である本物じゃないといけないときがあるとは思うんですけれども、今このご時世、だんだんＰＤＦでもオーケーというところも増えてきているんですが、理由と今後の予定を教えていただけますか。
こういったことから見ますと、電子図書館を導入するとなりますれば、民間のサービスと行政のサービスとをすみ分けるような、そういった検討をすることも必要かなというふうにも、一つは導入するならばそんなことも考えておりますし、また、どうしても忘れてはならないのは、町民図書館を現在利用してくださっている方々のことで、そういった方々は紙媒体での読書が主流でございますので、電子図書館導入に当たっては、どういった方を
また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。 よって、個人情報の漏えい、区役所窓口の減少など重大な問題を抱えている自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進計画に反対するものです。 次に、マイナンバーカード関連事業９億149万円について述べます。
プレミアム付商品券事業は、販売総額５億円、プレミアム率２０％とし、紙媒体での発行を４億円、電子媒体での発行を１億円とする。券面は中小店舗専用券と大型・中小店舗共通券の２種類を発行し、割合はそれぞれ５割とする。 産業政策推進事業費では、道の駅むなかたを中心とした国道４９５号沿線のにぎわいづくりなど北部沿道活性化に取り組む。
◆１番（福井崇郎） アンケート自体が、今紙媒体でなくても、いわゆる電子媒体ですぐにできるものもありますし、すぐにデータも蓄積できるかなと思うので、もう一度そこら辺も含めて、希望するかたが現状あふれている状態も含めて、どういったところにきちんとニーズがあるかということを調査頂けないか、御検討をもう一度お願いいたします。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◆１番（福井崇郎） アンケート自体が、今紙媒体でなくても、いわゆる電子媒体ですぐにできるものもありますし、すぐにデータも蓄積できるかなと思うので、もう一度そこら辺も含めて、希望するかたが現状あふれている状態も含めて、どういったところにきちんとニーズがあるかということを調査頂けないか、御検討をもう一度お願いいたします。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
これはパソコンやスマートフォンを使い、県のウェブサイトやアプリからダウンロードして利用するものや、紙媒体のカレンダータイプのものがございます。議員御案内のとおり、この環境家計簿を使用し、エネルギー使用の記録を続けることで、家庭内でのエネルギー使用量が確認でき、家庭での生活行動を見直すとともに、自らが取り組める省エネルギー行動を実践するきっかけづくりになるものと考えております。
359: ◯人権男女共同参画課長（岩隈和則君） その件につきましてはですね、さきの議会のほうでも御質問いただいた経緯がございますけれども、広報誌の発行を含む紙媒体による情報の発信についてはですね、電子媒体で代替するということと、あと併せまして、個別の事業につきましては紙媒体の御案内もございます。 360: ◯委員長（北田 織君） いいですね、はい。