筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため関係条例を整備するものです。 委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため関係条例を整備するものです。 委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
205: ◯10番（井福大昌） 四、五年前まで予算が０円だったことを考えますと、この約80万円でも本当に大きな進歩ではありますが、ただせっかく今福岡が世界一のワンヘルス先進都市ですので、先進都市の名に恥じないため、地域猫活動や動物愛護の予算措置を期待しています。 さて、最後に、福岡県が進めているワンヘルスの取組の中でも注目を浴びているのが、四王寺県民の森のワンヘルスの森指定です。
市の考えはい │ │ │ │ かがか │ │ │ │(8) 要配慮個人情報は、できる限り収集しないよう努 │ │ │ │ める責務を負うことや、その扱いについて安全管 │ │ │ │ 理措置を整備すること、
これは、令和３年度児童入所施設措置費負担金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 次に、その下の、３款２項７目青少年・児童育成費において、子ども相談事業費の償還金利子及び割引料13万7,000円を追加するものでございます。 これは、令和３年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため、関係条例を整備するものでございます。 次に、議案第５１号筑紫野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。３.ふるさと納税については、寄附金の目標金額を高く掲げ、先進自治体の研究を行いながら、他の自治体で多く取り扱われている県産品を返礼品としてさらに多く取り入れるなど、目標達成に向けて努力されたい。
このように数多くの感染症対策を講じられながらも、待機児童対策としての児童福祉施設整備事業や小中学校トイレ改修事業、ＪＲ二日市地区整備事業などにも着実に取り組まれており、ほかにも防災関連や高齢者や障がい者に対する必要な措置も講じられております。
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
これは、先ほど説明いたしました生活困窮者自立支援金の支給に係る経費に対するものであり、全額国費で措置されますので、支出と同額を計上するものでございます。以上で説明を終わります。 39: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。 〔「なし」の声あり〕 40: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
全国知事会が国に、この間、要望してきたことの一つである未就学児の均等割半額軽減措置が令和４年度より実施されました。このこと一つ取ってみても、高い国保税というのは社会的な共通認識と言えます。だからこそ、国保税引下げや抑制のために、国や地方自治体の努力が求められます。 しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和３年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。
しかしながら、災害発生時に速やかに災害対策本部を設置し、災害対応に当たる必要があったため、当面の措置として市役所本館３階を整備し、令和３年４月から災害対策本部室を常設しております。 今後の計画につきましては、新型コロナウイルスの状況を注視しながら、本市の財政状況等を勘案し、適切な時期に再検討してまいります。 77: ◯議長（山上高昭） 森議員。
あと、そういった措置をやると。今後、スクールソーシャルワーカーを増やしていただくということで信じておるんですけども、そこの配置のやり方、これは、将来的には数多くのスクールソーシャルワーカーの人が必要になってくると。今の数では進みませんからですね。 ちょっとお聞きしたいのは、今現在、スクールソーシャルワーカーの予算というのはどのくらいで運営されているんでしょうか。
その下の老人福祉施設措置費は、養護者がいない高齢者の養護老人ホーム入所のための支援費用で、決算額は2,815万2,000円で、前年度と比べ145万1,000円の減となっております。これは、措置人数が前年度と比べ３名減の11名となったことによるものです。 次に、敬老会関係費では、敬老祝い金や祝い品などに係る費用を計上しています。
このため、三池港の利便性をより向上させ、利用企業の増加につながりますよう、新規航路の誘致を重点事業として位置づけまして、近隣港湾の優遇措置や三池港周辺の企業の輸出入貨物の状況について情報を収集するなど、誘致に向けた取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 関連がありますので、小さな２に移ります。三池港の整備。
30: ◯財政課長（千葉 太） 最近の傾向としましては、地方交付税として現金でもらう分が増えて、交付税の代替措置として臨時財政対策債の発行がありますけれども、そちらは借金ですから、そちらのほうが減少するような傾向になっております。
本事業につきましては、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を余儀なくされ、食料の備蓄などもなく、周りからの支援もなかなか得ることができない方々、食料調達にお困りの方に対しまして、緊急避難的な措置として、段ボールに食料や日用品等の生活物資、これを梱包して公益協から配送しているものでございます。
97: ◯委員（井上正則） 臨財債の限度額というのは、交付税措置によると思いますけれども、通年と一緒みたいな、額としてはどの程度の額になるんですか。 98: ◯財政課長（千葉 太） 今年度の臨時財政対策債の金額の確定額ですが、４億8,541万5,000円になっております。 99: ◯委員（井上正則） 分かりました。 100: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講ずるため条例を改正するものでございます。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
さきの６月定例会で求めた均等割の軽減措置及び減免措置等について、市の見解を再度伺う。 大きな３点目、学校の過密化の解消・緩和について。 市の計画によると、過大規模校解消・緩和のための新設校開校予定は、令和９年４月１日であるが、当面の過密を緩和する早急な取り組みが求められている。校区外通学制度の募集を行っています。昨日が締切日でした。進捗状況と今後の方向性について伺う。