大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
本市では、特定健診やがん検診、歯科検診を実施する市内医療機関を健診内容の説明などで訪問する際に、健康づくりインセンティブ事業のチラシもお渡しし、事業内容の説明と、待合室などにチラシを配置していただくようお願いしているところでございます。 今後も各医療機関の協力を得て、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 118: ◯議長（山上高昭） 松田議員。
本市では、特定健診やがん検診、歯科検診を実施する市内医療機関を健診内容の説明などで訪問する際に、健康づくりインセンティブ事業のチラシもお渡しし、事業内容の説明と、待合室などにチラシを配置していただくようお願いしているところでございます。 今後も各医療機関の協力を得て、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 118: ◯議長（山上高昭） 松田議員。
すみません、実際に利用された件数につきましては市では把握できませんけれども、厚生労働省のホームページによりますと、令和４年11月20日現在、市内42か所の医療機関、31か所の薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となっております。以上でございます。 126: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
対象者は、生後90日以内の新生児または乳児で、実施医療機関において、新生児聴覚検査を実施した際の初回検査及び確認検査の費用を公費負担するものでございます。 なお、今回の補正内容については、令和５年４月の事業開始に伴い必要となる印刷製本費及び郵送料となります。 次に、妊産婦歯科健診事業についてですが、妊娠中はホルモンの影響により歯周病などになりやすく、歯周病は早産などの原因となる場合があります。
４款衛生費は、１項２目予防費におきまして、新型コロナウイルスのワクチン接種において、生後６か月から４歳までの乳幼児を対象に市内の小児科等の医療機関においてワクチン接種を行うことから、委託料を追加するものでございます。
これは、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者は、これまで５歳以上でありましたが、国の方針により生後６か月から４歳までの乳幼児が新たにワクチン接種の対象となったことから、接種を実施する医療機関への委託料を追加するものです。 続いて、歳入のご説明をいたします。説明書は戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
事業の円滑な実施を図るために │ │ │ │ は、保健・医療機関、関係団体等の協力を得 │ │ │ │ て、連絡体制を十分に整備することが望ましい │ │ │ │ と考えられるが、見解を伺う │ │ │ │(3) 電子母子健康手帳
産科医療機関等との連携を深め、心身の状況に合わせた支援に努めてまいりますと御答弁いただきましたけども、連携とは情報共有であるとも捉えられます。そして、産科医療機関等とのという、その「など」などですけども、具体的にお示しをいただきたいと思います。 53: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
さらに、家族関係の調整や医療機関との連携を行い、出産や産後の養育に向けたサポート体制を整えるよう努めています。 あわせて、市では予期せぬ妊娠に悩む人の話を聞き、情報提供や適切な助言を行い、必要なサポートにつなげる相談窓口である「にんしんＳＯＳふくおか」の周知や案内を行っているところでございます。以上です。 239: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
日々の子育てでアプリを活用して、自治体、医療機関とも一緒に地域全体での子育て支援が実現できます。れいわ子ども情報センターの親子教室など、とても人気で楽しく、同じ年代の子を持つ方々が触れ合いが持てる場となります。地域の情報などを発信していただきたいと思います。津波や予期せぬ災害で大事な母子健康手帳が流されてしまった、火事で燃えてなくなったとのことも聞きました。
今回、保健福祉部のほうに参りまして、教育の観点から子供たちを取り巻く環境という部分へのサポートの在り方と、保健福祉部という、今度は福祉と健康、市民の皆様方のある意味、全般的な下支えをするような部署に参りまして、学校も含めて多くの市民の方、その中には当然子供たちであったり、保護者の方たちであったり、そのような方たちの暮らし、あるいは、先ほどお話に出ました生活習慣、そのようなものも医療機関と連携してサポート
次に、救急医療施設等運営委託関係費では、主に１番目の丸にございます、筑紫地区休日急患診療運営協議会事業といたしまして、市民の方が休日夜間を問わず安心して医療機関を受診できる体制の維持を目的に、夜間及び休日の救急医療対応、小児救急医療対応、歯科診療対応等に必要な経費につきまして、筑紫地区５市と筑紫医師会及び筑紫歯科医師会との協議の上、負担金の支出を行っています。
確認書には、100床体制の病床で４診療科の常勤医確保などの、患者、家族が安心できる医療体制の整備・充実とともに、高次脳機能障害の中核的医療機関を目指す運営を行うなどが明記されています。特に、高次脳機能障害については、炭鉱災害被災者だけでなく、交通事故や脳血管疾患の方々の後遺症にも重要な内容となります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療機関や高齢者施設、小中学校、幼稚園、保育園等における感染防止対策を講じますとともに、医師会をはじめ、関係機関の御協力を得ながら感染予防に向けたワクチン接種を進めてまいりました。
また、輪番制で実施している休日急患診療体制について、感染拡大の状況に対応するため８月から９月までの２か月間、内科を３医療機関体制から４医療機関体制に拡大することとし、所要の経費を計上いたしております。 さらに、コロナ禍における医療機関の負担軽減の観点から、今後感染者の増加が懸念されるインフルエンザについて、小児に対する予防接種費用を一部助成することとし、所要の経費を計上いたしております。
また、新型コロナの治療を受けられる医療機関など、こういうことも把握してあるでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美） 治療が受けられる医療機関につきましては、県のホームページのほうで紹介がされてあります。
このＩＴツールの開発者である東京大学相談支援研究開発センターの北川裕子氏によると、このＲＡＭＰＳは子どもの命を守るためのＩＴツールとして、子どもの助けてほしいという望みを拾いやすくし、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぐもので、保護者や医療機関への説明など、その後の対応に役立てるためのものです。
医療機関のほうでも柔軟に対応ができる余力が、ワクチン接種の状況が今緩やかでございますので、対応できる医療機関については夜間の接種、夕方からの接種、金曜日から接種というのもお願いをしておりまして、夜間の夕方からの接種につきましては毎週の金曜日に実施していただける医療機関が６月10日からそれにお願いしておりますので、若いかたもぜひ土日の前に、金曜日に受けていただけると週末のお休みを、もし副反応があった場合
◎保健福祉部長（中村珠美） 今、議員から御説明ございましたように、問合せそのものはやはり医療機関のほうになされているということが実態として多いようでございます。保健センターのほうにも年間数件ほどは問合せがあるというふうなこともお聞きしております。
なお、検査体制につきましては、有症状、症状があるかたに対しましては、医療機関が、それから、症状がない無症状で感染の不安があるかたに対しましては、福岡県がＰＣＲ無料検査場を、さらに、市内の保育所や事業所等で陽性者が発生し、職員などがその事業所に勤務するために陰性を確認するには、抗原検査キット、これらの活用について市が行うという形で、当面の間は対応していく予定でございます。 ③番です。
本市の３歳児の一般健康診査は、市内の小児科11医療機関に委託して実施しており、歯科健康診査につきましては、毎月２回、保健センターで実施をしております。