小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
高齢者の総合相談窓口といたしまして、地域包括支援センターがございますけれども、令和２年度から市内の３圏域に設置いたしまして、高齢者の抱える複合的な問題に対応すべく、24時間相談可能な体制で、高齢者により身近な相談窓口として、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などを配置して支援につなげております。
高齢者の総合相談窓口といたしまして、地域包括支援センターがございますけれども、令和２年度から市内の３圏域に設置いたしまして、高齢者の抱える複合的な問題に対応すべく、24時間相談可能な体制で、高齢者により身近な相談窓口として、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などを配置して支援につなげております。
３、介護サービスなどの決定は、３圏域の地域包括支援センター内で担当ケアマネジャーを中心に行うが、情報は同じ圏域内の社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３職種で共有する。 ４、来年度サンコスモ古賀内に配置予定のコミュニティソーシャルワーカーとも連携し、課題解決に導くこともある。 ５、３圏域の地域包括支援センターにはケアプランを作成する介護支援専門員も配置される。
また、定期的に３地区の地域包括支援センターの管理者と基幹系の地域包括支援センターが情報共有や課題を協議する管理者会議と併せまして、３地区と基幹型の主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、認知症地域支援推進員などの専門職が情報共有や課題を共有する会議につきましても、実施をしているところでございます。
次に、議案第５号みやこ町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、ケアマネジャーの所属する事業所要件についての主任ケアマネジャーの配置基準の経過措置を設けることとの説明を受け、町内の事業所の状況と見通し、研修を受けるための支援方法、募集に関する啓発や資格取得に関する今後の支援の在り方などについて議論を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療などに関する様々な悩みを、主任ケアマネジャーをはじめ、それぞれの分野の専門家が適切な機関と連携して支援する仕組みであり、高齢社会にあっては、頼れる地域の機関として期待が高まるものでございます。
包括支援センターにつきましては、３職種といたしまして、社会福祉士、保健師、ケアマネジャー、主任ケアマネジャーです。こういったところについての確保というのが難しい面がございます。
保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などが中心となり、専門性を活かして相互連携し、地域住民の保健・福祉・医療の向上、また虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行っているところでございます。高齢者の心身の健康維持や安心した暮らしを地域ぐるみで支えていくための拠点でありまして、地域住民の日々の暮らしを多面的にサポートする役割を担っております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
現在、設立当初から比較すると業務量が多く、要員の増加配置がされていますが、開設当時の地域包括支援センターには、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士がそれぞれ１名程度の配置であったのではないかと思っています。施設を、まあ検討の対象になるかどうかわからないところがあるんですが、施設を増加すれば、経費の確保は不可欠な要素となります。
地域包括支援センターでは、社会福祉士、そして保健師、主任ケアマネジャー等の専門職でチームで連携いたしまして、市と一緒に高齢者とそのご家族を日々支援しているところでございます。 以上であります。 ○議長（椛村公彦） 硴野議員。 ◆１６番（硴野九州男） 全く私は市民福祉委員長をしながらこの関係をつい最近まで知りませんでした。
地域包括支援センターでは、社会福祉士、そして保健師、主任ケアマネジャー等の専門職でチームで連携いたしまして、市と一緒に高齢者とそのご家族を日々支援しているところでございます。 以上であります。 ○議長（椛村公彦） 硴野議員。 ◆１６番（硴野九州男） 全く私は市民福祉委員長をしながらこの関係をつい最近まで知りませんでした。
◎井手雅博保健福祉部長 地域包括支援センターの現在の人材の状況ということでございますが、地域包括支援センターの人員配置の目安と比較をいたしますと、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーは、各々１人ずつ満たしてはおりませんが、相談業務等を市内２カ所の在宅介護支援センターに委託をし、包括支援センターのブランチ（支部）として各々社会福祉士、看護師、ケアマネジャー等で補っているところでございます。
町内の医療・福祉・保健の専門職との連携強化をするため、第１回目の多職種連携研修会を９月20日に開催し、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士、保健師など計49名の参加があったとのことでした。
すこやか交流プラザ内にあります地域包括支援センターに配置されています保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員いわゆる主任ケアマネジャーは、在宅介護支援センターの４施設にも各施設ともに配置をされるのでしょうか。 ２点目が、今回条例の第２条２項を全て削除されたのは、条例施行後、今回地域包括支援センターになる施設が既に補完的業務を実践していた実績があるからなのでしょうか。この２点、質問いたします。
２の改正の内容ですが、（１）主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーの定義の明確化を図るものでございます。地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、またはこれらに準ずる者を配置することになっております。
のこのコミュニティーソーシャルワークの役割としましては、やはり小地域の単位で制度のはざまの問題を課題も含めて把握して、それを社会資源につなぐという役割とか、あと新たな社会資源のサービスとか、そういったものを見つけたりとか、それを住民とまたつなぐという、そういうような役割を持っていると思うんですが、今の志免町の中での機能として考えますと地域包括支援センターにいます３職種、保健師、社会福祉士、それと主任ケアマネジャー
現在、本市では24の地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職202名を配置いたしております。本人やその家族、ケアマネジャー、民生委員などから年間約16万件の相談を受け、必要に応じて訪問による対応も行っております。
地域包括支援センターには、保健師と社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、この３職種の方が配置されておりますけれども、その適正配置について、これは現状も踏まえてですが、高齢化が進むという中で、十分な対応ができる体制なのかどうかということも含めてお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
プランナーであるケアマネジャーを含め、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのいわゆる３職種、それから事務職員等につきましても、高齢者の増加に伴って業務量は御案内のように増加をしておりますし、また、制度改正等によって複雑化をしております。議員御案内のように、プランの委託の増加についても、今後、検討していかなければならない課題というふうに認識をいたしております。
◯篠原保険医療担当部長 今回開設する高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの職員体制という形になりますけども、これは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャー、あと介護支援専門員２人を合わせて、総合相談窓口の対応としては５人でスタートするような職員体制という形になっております。
また、地域包括支援センターの設置基準につきましては、介護保険法の施行規則によりまして、６５歳以上の人口３,０００人以上６,０００人未満ごとに設置する保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーですね、主任介護支援専門員、いわゆる３職種と呼んでおります専門職の人数がそれぞれ各１人と決められております。