筑紫野市議会 2022-02-24 令和４年第２回定例会（第１日） 本文 2022-02-24
まず、商工業についてでございますが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地場企業の皆様を支援するため、中小企業等緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業等の支援策を講じてまいりました。
まず、商工業についてでございますが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地場企業の皆様を支援するため、中小企業等緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業等の支援策を講じてまいりました。
次に、産業振興についてですが、中小企業融資制度や、プレミアム付商品券の発行支援を継続して実施するなど、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している中小企業や商店街の支援を実施してまいります。 次に、心のふるさと館及び文化財に関する施策ですが、心のふるさと館は開館以来、「歴史・こども・にぎわい」をキーワードに様々な事業を実施し、開館４年目を迎えようとしております。
とはいえ、あくまで側面的な支援とはなりますが、現在ある制度、例えば、過疎法に基づく工場誘致奨励条例、地域未来投資法に基づく企業誘致奨励条例、また、中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入制度等により、税制上の優遇措置を積極的に活用していただくなどして、企業の事業展開を側面から後押しして、それが業績の向上、ひいては雇用の下支えにつながるように努めたいというふうに考えております。 以上です。
まともな保障もなく、自粛を押しつける政治が、中小企業や個人事業主や文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。小さな政府の名の下で公的な役目が縮小させられて、医療体制や保健所の機能が弱められており、医療崩壊が現実になりました。 その一方で、一部の富裕層やＧＡＦＡといわれるような世界を股にかけるＩＴ関係をはじめとする巨大企業は、コロナ禍でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
まず、昨年度から今年度にかけて、コロナ禍において企業のＡＩ・ＩＴ化を推進するための大牟田市中小企業チャレンジ応援事業費補助金を展開されましたが、業種、実績と効果などをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。
併せまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業に対する国・県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。
併せて、感染拡大の影響を受けた中小企業や飲食店等に対する事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。 現在、感染者数は落ち着きを見せておりますが、世界における新たな変異株の広がりなど、第６波への懸念もありますことから、今後も気を緩めることなく、市民生活や地域経済の活性化に向け、精一杯取り組んでまいります。
そのスタンスとしては、今、国、それから県のいろんな支援金がございますので、それの申請サポートを市はさせていただこうということで、今年もサポート窓口、それから中小企業診断士の先生に来てもらう相談会を実施しております。そういうのをお願いしたいと思っております。
◆２番（森上晋平） 市内の中小企業が抱える課題解決をＩｏＴやＡＩなどの先進的ＩＴ技術を導入することにより、生産性を向上され、課題の解決ができるようになれば、市内の経済循環を高めることに貢献できると考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 企業活動として、生産性を高めるということにつきましては、重要な取り組みであると考えております。
歳出につきましては、総務費が先ほど申しました特別定額給付金給付事業や中小企業等緊急支援金等給付事業などにより大幅な増となっております。 また、民生費が子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業などによる増、教育費がタブレットの購入などの小中学校ＩＣＴ環境整備等などにより増となっております。
一つ目の事業は、中小企業事業継続支援金給付事業で、売上げが大きく減少した中小企業の事業継続を支援するため、国または県の支援金に上乗せして給付する支援金を給付するものです。 内容については、令和３年５月から９月の期間で、国の月次支援金または県の中小企業者等月次支援金の給付を受けている事業者に対して、その給付額と同額の支援金を給付するものです。
今後も、地元中小企業対策をはじめ、小学校、保育所等の感染防止対策や、家庭内等感染への対策などを考えると、将来的な財政等の負担の増加を懸念しているところであります。今後、ウィズコロナ時代を見据えた市政の運営計画と、財政の見直しも必要になってくるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、西鉄連続立体交差事業の完了に伴う地域公共交通ネットワークの構築について伺います。
これは新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金支給事業の約１０４億７,０００万円や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の約１億５,０００万円、事業者への中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円や福祉関係者への特別給付金支給事業など、総額１２０億６,０００万円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことが主な要因となっております。
一つ目は、売上げが大きく減少した中小企業の事業継続を支援するため、国及び県の支援金に上乗せして給付する支援金等を追加するものであります。 二つ目は、感染症対策を講ずる事業者を支援するため、感染症対策の備品購入及び工事に係る経費に対する補助金を追加するものであります。 以上が大きな１点目であります。
これは、経済活動の影響を受ける事業者に対し支援する経費として、衛生費の感染症対策事業費及び農林水産事業費の水産振興一般管理費、商工費の商工振興一般管理費、中小企業支援事業費、観光事業費を増額したことに伴いまして、特定財源として対象経費の10分の10相当分を計上するものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。歳出となります。
町としましては、現在ある制度、例えば過疎法に基づく工場誘致奨励条例、地域未来投資法に基づく企業誘致奨励条例、また、中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入制度等によりまして、税制上の優遇措置を積極的に活用していただくなどして、企業の事業展開を後押しし、それが業績の向上、ひいては雇用の下支えにつながるものと考えております。
国におきましては、中小企業が災害発生時の初動対応の手順や人員確保、建物・設備の保護をまとめた事業継続力強化計画を認定する制度が、令和元年度に創設をされております。この制度に基づき、計画を策定する中小企業は着実に増えておりまして、本年７月末時点では、全国で３万件以上の認定がなされております。本市においても認定を受けられている事業者がございます。
③コロナ禍で苦しむ中小企業への本市の対策は十分かつ適切に進められているのか伺います。 ④新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援において商工会議所等の支援機関と連携した効果的な支援がされているのか伺います。 （３）市の対応・対策と市民活動の支援についてお尋ねします。 ①新型コロナワクチンの接種状況と今後の見通し、支援対策について伺います。 ②コロナ禍での防災対策について伺います。
また、一委員からテイクアウト支援事業の対象となる要件はとの質疑があり、執行部からは、主に営業許可を受けた市内に店舗を有する中小企業事業者であり、申請日においてテイクアウトを実施しており、その後も約１か月以上継続すること、また広告の掲載等を行っていることが給付対象の要件と考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、今年４月以降にも中小企業や個人事業者のための月次支援金が給付されるようになりましたが、これは緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の影響の緩和のためであります。 この月次支援金について、事業者に浸透していないのではないかと私は考えておりますので、この月次支援金、これ市も上乗せでたしか支援をしているのではないかと思いますので、この月次支援金について詳しくご説明をお願いしたいと思います。