勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
等級は、２級から１番障害が軽い６級までと幅広く、近年は、高齢になられてから聴覚の障害者手帳を取得する方が多くおられます。 また、手帳取得と同時に、補装具として補聴器の交付申請を行うことができます。
等級は、２級から１番障害が軽い６級までと幅広く、近年は、高齢になられてから聴覚の障害者手帳を取得する方が多くおられます。 また、手帳取得と同時に、補装具として補聴器の交付申請を行うことができます。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 精神障害者数の状況につきましては、令和３年度末時点で本市は729人が精神障害者手帳所持者となっております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。 ◆（桶谷耕一君） （資料を示す）ここで図を見ていただきたいと思うんですけれども、成年後見制度の利用対象者のイメージということで国が定めたものです。
生活保護を受けるのにもいろんな条件もあって、この前も私が質問した扶養照会とかいろんなそういうようなこともあったり、いろいろ生活保護に向かおうというのもなかなかなんですけれども、住宅においては市営住宅入居者資格は単身は60歳以上、障害者手帳を持ってないといけない、生活保護受給者でないといけない、そういった縛りもあるんです。そういうふうになると、なかなか生活をする場がない。
まず，現状ですが，本市における避難行動要支援者は，身体障害者手帳１，２級をお持ちの方，要介護認定３から５を受けている方など，自力で避難することが困難な方としており，本年７月31日現在で１万3,996人となっています。そのうち，地域への情報提供について同意書を提出された方は7,148人で，このうち個別避難計画を作成済みの方は1,458人となっています。
それはどういったものかといいますと、65歳以上の方であったり、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、そういったものをお持ちになられてる方、またその介護者、こういった方が移動する支援といたしまして福祉バスというものを運行してございますが、それを通常の料金よりも安く乗っていただきたいということで、利用料については100円をお支払いいただいてその方々に乗っていただいております。
対象者は，障害者手帳をお持ちの方，要介護認定３から５を受けている方などとなっています。 しかし，この制度が始まってから何年もたっていますが，まだまだ浸透していません。対象者が何人おり，そのうち何人の方が情報提供に同意し，何人の方のプラン作成が完了しているのか，お伺いします。 また，今後このプラン作成を増やすための方策があればお伺いします。
２つ目、65歳以上の人、障害者手帳や療育手帳の交付を受けた人または介助する人は、路線バスを、市内区間に限りでございますけれども、１回100円で御利用いただくことができます。３つ目でございますが、丹南地域にお住まいの65歳以上の高齢者、児童、障害者のいずれも５人以上のグループで利用される際には、福井鉄道福武線や路線バス、丹南地域のコミュニティバスの運賃を全額補助すると、このような制度もございます。
この手当は，身体障害者手帳の２級以上または療育手帳のＡ及びＢの一部の方に支給される手当で，在宅生活において介護を必要とする重度障害者のうち，各種の年金や手当が受けられない方に支給しています。 なお，本市では県の要綱で支給対象外となっている老齢年金等の公的年金及び特別児童扶養手当受給者も支給対象として拡充しております。
人数は、令和４年１月時点の在籍者数で見ますと、特別児童扶養手当の対象児童となっている、いわゆる重度の子供さんが35人、障害者手帳を持つ子供さんや中軽度と判定された子供さんが39人、気がかりな子供さんが308人でございます。この全園に対しまして、保育カウンセラーの巡回を行わせていただいております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
また、市民税非課税世帯で、市内に身寄りのない65歳以上のひとり暮らしの高齢者や65歳以上の高齢者のみ世帯、また障害者手帳を所持しておられる方のみの世帯などを対象に、おおむね１メートル以上の積雪による家屋倒壊の危険性がある場合に、各地区民生委員や公益社団法人小浜市建設機構に御協力をいただき家屋の屋根の雪下ろしに対応する体制を整えているとともに、費用の一部を対象の高齢者などに助成する制度を設けております
日本共産党議員団ではこれまで繰り返し，障害者手帳を持たない方への障害者控除対象者認定書の交付を徹底するよう求めてきました。この指摘により，近年では障害者手帳を持っていなくても障害者控除が受けられることを市がお知らせするようになり，交付は一定数増えていますが，まだまだ徹底されているとは言えません。
聴力が規定以下の場合、身体障害者手帳の交付申請をしていただき、重度難聴または高度難聴と認定されますと障害者総合支援法により補聴器購入時の補装具費の支給を受けることができます。 自己負担は原則１割ですが、市民税非課税世帯の方の場合は自己負担がありません。 補聴器の種類等につきましては、医師の診断に基づき、福井県総合福祉相談所で判定され、支給決定を行います。
身体障害者手帳の対象とならない軽中等度難聴者に補聴器を助成する考えはないのでしょうか。 加齢による聴力機能の低下は、認知症の発症要因の一つとも言われております。高齢者の認知症予防や聴力低下のため閉じ籠もることによるフレイル、虚弱状態予防を図ることを目的に、補聴器の購入費用の助成をする自治体が生まれています。
障害者手帳の取得や自立支援医療の手続きで来所される際、手当の対象と思われる方には、医師への相談を勧めるなど、申請にあたり重層的な支援で得られた知識や経験から、個々の状況に応じたサービスを適切に提供することに心がけており、それも認定率の高さにつながっているのではないかなというふうに分析しています。 次に、民生委員の必要経費につきましては、本年度増額をさせていただいたところです。
２，市役所職員で身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている職員数をお聞きします。また，正規職員，会計年度任用職員，非常勤職員など，その職員の身分も併せてお答えいただきたいと思います。 ３，国，地方公共団体の障害者の法定雇用率は2.6％だと思いますが，福井市役所の障害者雇用率はどのくらいの数字になりますか。
◎企画部長（小泉陽一君） 福祉バスにつきましては、毎週火曜日、木曜日、土曜日、白山線につきましては、火曜日、木曜日、金曜日において、市内在住65歳以上の方、身体障害者手帳等をお持ちの方、またはこれらの方を介助する方が市内区間に限り路線バスを１回100円で乗車できる制度でございます。 令和２年度におきましては、令和元年度の１万7,934人から38.4％減の１万1,039人の利用となりました。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 移動支援の利用対象者でございますが、身体障害者手帳などの手帳所有者及び自立支援医療の支給認定を受けている方となってございます。 手帳所有者などのうち、一部の方は手帳交付などを重複して受けておられる方がおられますので、正確とは申し上げられませんけれども、昨年度末現在で5,743人でございます。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
福井市で障害者手帳を持っている人は人口の５％前後，関東圏約4,000万人のうち200万人とその家族が訪れたいと思う対応が重要であり，障害者に優しいまちとなれば，当然高齢者も必ず来るようになる。また，そのために観光地へのアクセスや宿泊地の状況も重要と言えます」と，冷静な話し方ながら，まさに熱い思いを聞かせていただいたわけであります。
特別障害者手当は月に２万7,350円支給され，障害者手帳を持っていなくても，在宅で暮らす要介護４，５の方は受給できる可能性が高いのですが，福井市で受給されている人は235人と少ない数となっています。 受給している方は，周りの人に教えてもらうまでこの制度を全く知らなかったと話しています。