越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
特に、開発行為が進めば、雨水をはじめ排水が増水となり、下流域では大きな問題になることが予想されます。下流域の町内をはじめ近隣の鯖江市などへの説明はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 100ヘクタール全体の用排水、治水、道路の問題は、都市計画に基づき、最初に計画を立てるべきだったのではないかと懸念されます。市長の所見を伺います。
特に、開発行為が進めば、雨水をはじめ排水が増水となり、下流域では大きな問題になることが予想されます。下流域の町内をはじめ近隣の鯖江市などへの説明はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 100ヘクタール全体の用排水、治水、道路の問題は、都市計画に基づき、最初に計画を立てるべきだったのではないかと懸念されます。市長の所見を伺います。
次に，開発行為（市街化調整区域）について理事者から，福井市都市計画マスタープランを策定し，都市の将来像などの全体の方針や土地利用などの方針に基づいた都市づくりを行っている。その中で，市街化すべき区域である市街化区域については，福井市立地適正化計画の下，既存の宅地の有効利用など，人口減少の中でも人口密度を維持しながら持続可能な都市づくりを行っている。
新幹線の建設にかこつけて，駅周辺やその通り道周辺へと開発行為を広げ続けたことが財政悪化の一つの要因であることは，市の作った資料からも明らかです。 私たち日本共産党は，新幹線に絡めたこれらの開発行為が，実際は市民の税金で穴埋めされていることに警鐘を鳴らしてきました。
一定規模以上の建築物，工作物，広告物の新設や増改築，そのほか開発行為などを行う場合，景観形成に大きな影響を与えないよう規制誘導するため，景観の届出を求めています。 平成26年度の指定以降，令和３年度までに18件の届出がございました。
また、都市周辺部などにおける無秩序な市街化を防止し、計画的な土地利用を図ることを目的として、道路や公園といった安全で快適な都市生活を営むために必要不可欠な公共施設の整備において、一定の水準が確保された宅地造成などの開発行為を規制・誘導する開発許可制度があり、この制度によって、一定規模以上の開発行為に関しては、開発許可権者の許可を得なければならないこととなっています。
そして、新駅の周辺整備のチームにつきましては、新幹線の開業効果が市全体に波及していくように、ＪＲの武生駅周辺の中心市街地とも関連づけながらやっていくということでございますが、特に都市計画あるいは農地の開発行為、そういったものを横断的に整理しながら早期に着実にハード面での整備を進めるためのチームというふうにしたところでございます。
具体的には、同園候補地の測量業務委託費用の363万4,000円と、開発行為における許認可申請等業務委託費用360万8,000円となります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） これは吉野地区の新しいこども園の計画ということでありますけれども。 それでは、こども園そのものの計画概要ということについてはどのような計画にされてますでしょうか。
吉野地区における公立認定こども園の整備については、吉野小学校を中心とし、民間園との均衡を保ちながら保護者の利便性と園児の安全性を考慮し、建設候補地を決定したことから、用地を確保するための測量及び開発行為に係る所要額を９月補正予算案に計上し、令和７年４月の開園を目指してまいります。
そもそも調整池は、産業団地の開発行為のために必要な工事ですから、この費用は産業団地の土地売却収入で精算すべきものです。 民間開発なら、開発行為に必要な調整池やエリア内道路などの費用は全て土地売却費に含めるのは当たり前で、そうしなければ赤字になり、事業として成り立ちません。 民間開発で当たり前なことを勝山市はせずに、市民に負担を押し付ける制度、態度は全く理解できません。
多田川整備計画以降、農地面積はどの程度減少しているのか、また、ミニ開発のような行為は開発行為に該当しないのかお尋ねいたします。 ○議長（小澤長純君） 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 御質問の令和２年３月策定の南越駅周辺まちづくり計画の推進につきましては、企業が進出する際には開発行為や農振除外、農地転用など県の協議や許認可が必要となってございます。速やかに手続が進むよう支援の要請をしたところでございます。 また、県の感触につきましては、十分御理解をいただいていたものと考えております。 以上です。 ○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
これから官民連携プロジェクトであるとか開発行為の進捗状況によりまして、事業者において調査を進めていくものと考えております。 以上です。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君） 隣のハザードマップ、ちょうどこの辺りは、これを見るとちょうど南越駅のこのエリアは非常に真っ赤っかなんですけれども、この液状化の危険度マップ、これについてはどうでしょうか。
市道の認定理由は、188号線、若泉１号線、木ノ芽６号線及び中９号線までの４路線につきましては、市道188号線道路整備事業及び市道吉河19号線道路整備事業に伴って市道の管理範囲を整理するものであり、公文名96号線、公文名97号線及び公文名98号線の３路線につきましては、開発行為による道路の帰属に伴うものでございます。 なお、93ページ、94ページ及び95ページが各路線の位置図でございます。
昭和４０年以降、関西電力大飯発電所の建設や農地などの圃場整備などの開発行為に係る記録保存のための調査が行われ、その後毀損、または一部毀損した遺跡は１８か所あり、それらの調査の経過などを記した報告書が、県、町等で１５冊発行されております。
一部買収ができない土地につきましては、開発行為の区域から除外しておりますが、道の駅隣接地として支障のないよう、借地による対応も含め、今後も土地の買収に向けて関係者と協議を重ねていきたいと考えております。 また、道の駅隣接地における事業者の出店につきましては、現在、ハウスの建設に向けた工事を実施しております民間事業者が農家レストランの建設と運営を予定しております。
しかしながら、現在この松ヶ鼻土地改良区のほうで解消策を検討してるとお聞きしていますが、今後100ヘクタールの土地利用に対して、地元の住民、地権者に理解が得られるよう、地元の多くの課題を解決をしていかないと、市長がよくおっしゃる今後の開発行為、これはスムーズに進んでいきません。
そういうところに町道認定をして、水道管並びにＣＡＴＶ、ケーブルテレビなどの配線をするというのが開発行為の利便性につながると私は思ってるんですけども、ぜひこういう拡大解釈はできるわけでございまして、するときに業者に対してそういう反転ができるような面積を取りなさいというような指導もすれば、できるわけで、そこら辺の建築確認をするときの行政の親切な対応が求められるわけですけれども、今後の袋路状の道路の対応策
それから，地場産業育成もありますが，開発行為等でスーパーマーケットができる場合に，市場に対しても地消地産の話をしながら，何割ぐらいは福井で品物を扱いなさいよという指示をしているにもかかわらず，ゼロに近い結果となる。いろいろなことを考えた場合に，福井市程度の学校の数ならば福井市内の業者でもでき得るものをあえて県外の業者に任せるようなシステムを考えることになる。
例を申し上げますと、開発行為が進む鯖江市の水田地帯で、今までとは水の流れが変わり、雨が降ったら用水路や排水路があふれるようでは、田んぼダムの意味をなさないのではないか。それではこの事業が幾ら進んでも意味がなくなってきますので、用排水路の整備も大事だと考えております。御所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 企業や店舗等が進出する際の手続はとのお尋ねでございますけれども、一般的に進出候補地の面積が3,000平米を超えますと、都市計画法に基づく開発行為の許可が必要となってまいります。また、候補地が田や畑など農地の場合には、農地法に基づく農地転用の許可が必要となります。この場合、開発行為の許可と農地転用の許可は、同日付けで許可することとなります。