勝山市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会（第1号11月29日）
８月４日の災害発生から現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など１００箇所以上の応急対策を実施してまいりました。 並行して、本格復旧に向けて国の災害復旧事業の採択に取り組んでまいりました。 地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。
８月４日の災害発生から現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など１００箇所以上の応急対策を実施してまいりました。 並行して、本格復旧に向けて国の災害復旧事業の採択に取り組んでまいりました。 地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。
また、農業用水路を埋設した4487号線拡幅についてお伺いをいたします。 4487号線には用水の配管が設置されておりますが、自動車の交通量により配管が破損したりしないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 100ヘクタールの開発により、農業用水の使用量が減ることにより、農家の賦課金の増額をはじめ土地改良の運営にも支障が生ずることが懸念されます。市として、土地改良区に対し運営助成は考えていないのか。
農業用施設である農道についても、市道と同等に一般に利用されており、社会インフラとして認知されていること、また、農業用水路につきましては、農業用のみならず流雪溝、道路排水などの生活用水として利用されており、公共性があるということから農業用施設についても地元負担はなしといたしました。 林道につきましては、市が管理しております基幹林道と地区や組合等で管理されているその他の林道がございます。
また、２００カ所を超える農地、農道、農業用水路など農業を営んでいく上で不可欠な生産基盤及び河川、市道、上下水道施設といった社会インフラ施設についても、多くの箇所で被害が発生し、完全復旧には多くの労力と時間を要する状況となっています。 福井県土木部、農林水産部、大野・勝山地区広域行政事務組合、勝山永平寺衛生管理組合からの人員派遣により算定した勝山市の被害総額は、最大で約３６億円にのぼります。
大蔵区は、農業用水路改修の設計委託と工事を予定している。工事の施工延長は90メートル、予算計上としては2205万4000円。詳細設計や単価の見直し等で設計価格は前後するかと思う。集会施設については、大蔵区集会場の新築補助金として2400万円の交付金を予定しているとの回答がありました。
主な取り組み内容は、農地維持活動では用排水路法面の草刈りや泥上げなどを、資源向上の共同活動では農道、用排水路の軽微な補修や農地法面の植栽などを、長寿命化活動では農道や用排水路の改修などを行っており、集落内を流れる生活用水路を兼ねた農業用水路についても、事業計画に位置付けることで多面的機能支払交付金を活用することが可能となります。
これらの生活排水路や農業用水路の抜本的で計画的な再整備が必要かというふうに思いますけれども、それに対して所見をお願いしたいと思います。 ○副議長（大久保健一君） 伊藤建設部長。
質疑、農業用水路改修計画の追加となった西谷・井上地区の農地はどの程度集約化されているのか。答弁、当該地区の面積は約１１．７ヘクタールで、集約されている面積は約１１．３ヘクタールとなっており、約９６％が集約されている。 質疑、農地の集約化がなされているために今回の変更となったのか。
まず、農業用水路と生活用水路の事業費のあり方について質問いたします。 市内の水路は、道路排水や流雪など生活環境のための生活用水路と、主に農業生産のための農業用水路の二つの機能に大別して水路が管理されています。 そして、生活用水路は建設部が担当して、事業費は全額公費で負担しています。
………………………… ９９ １．介護タクシーについて ２．ＱＲコードを利用した高齢者の見守り対策について ３．風疹予防について ４．外国人の救急時の多言語通訳サービスについて ５．福井しあわせ元気国体・障スポについて ６．災害時の停電について １４番（山 田 安 信 君） ……………………………………………………………………１０７ １．農業用水路
平成２８年５月に公表された勝山市公共施設等総合管理計画における現状の公共施設の改修・更新に係る経費及び現状の上下水道等の改修に係る経費によると、公共施設以外のインフラ関係では、平成２９年度予算で道路は約８億円、農林道約２億円、農業用水路約数千万円、橋約１億円、上水道約４億円、下水道約２億円となっています。なお、平成３０年度予算についても、ほぼ似たような金額となっております。
敦賀市の被害状況でございますが、幸い人的被害はありませんでしたが、建物等の被害につきましては、非住宅の床上浸水が２件、住宅の全壊が１件、また農業用水路が26カ所、林道10カ所、市道６路線、河川５河川、配水池周辺ののり面が２カ所などに被害が発生いたしました。
そのほか、農業用水路26カ所、林道10カ所、市道６路線、河川５カ所、配水池周辺ののり面２カ所などの被害が発生しました。そのほかにも農地への浸水や土砂の流出が発生しております。 さらに、市の施設でありますけれども、学校や保育園、図書館等で雨漏りや強風等による機器の故障が見られました。
また、田んぼの中を農業用水路と平行に走る道路も多く、視力が衰えた高齢者にとっては暗い道はそれだけで危険で、事故につながるおそれがあると思われます。町では防犯灯として街灯を設置されていますが、照明として充足しているとは言えない状況です。
答弁、草刈り業務、農業用水路の維持管理、景観保全管理が活動の対象となる。 質疑、可燃ごみの広域事業で、名田庄地域のごみを小浜市に委託していると大規模改修分や運営費を費やすことになる。名田庄地域のごみも町の施設で対応できない理由は何か。答弁、本町のごみ量は平成２７年以降、工事業者や住宅分譲により増加する見込みである。名田庄のごみを受け入れた場合、１２カ月中８カ月処理できないことになる。
243 ◯12番（力野豊君） 農業用水路の改修なんかにかかる受益者負担というのは、条例で決められているわけではないんですよね、たしか。
水田には農業用水路が必ずあるので、田んぼに水を張れば融雪ができるわけです。あとは事業資金を調達するという課題が解決できれば、事業化のめどが立ちます。 メガソーラー発電は、現在、買い取り価格が２０年間保証されており、災害などの被害がなければ採算がとれる事業なので、民間資本も大規模に進出してきます。
特に農業用水路の維持管理、こういうのは大変重要でございます。農業施設、こういうものの劣化についての対策、こういうものがありましたらお尋ねします。
しかしながら、それは土地所有者の義務という側面もございますし、農地・水支払交付金、先ほど出ましたが、そういった農業の基盤、インフラといいますか、農道でありますとか、あるいは農業用水路、排水路、そういったものの維持管理というのを担い手に負担させると、これはなかなか生産コストの上昇につながります。
次に、小水力発電の取り組みについてお答え致しますと、本市では農業用水路などを活用する小水力発電を検討しており、現在、真名川頭首工、塚原野用水などで概略調査を行い、実現の可能性を検証しております。 この中の真名川頭首工につきましては、新年度から県営事業で施設の改修を予定しており、その改修に合わせて、小水力発電所の建設ができないかと考えております。