勝山市議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第4号12月15日）
また、８月の大雨災害で被災した農業用用排水の緊急確保については、新たな方針により、市が対応していくことが確認されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（乾 章俊君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
また、８月の大雨災害で被災した農業用用排水の緊急確保については、新たな方針により、市が対応していくことが確認されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（乾 章俊君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
他の農業用施設の災害復旧につきましては国庫補助の基準に該当しませんので、また速やかに復旧する必要があることから、県単独事業または市単独事業として９月の補正予算でお認めいただきまして、既に着手をしているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
加えて、８月４日の大雨災害による農地や農業用施設への甚大な被害は、たとえ、経済的負担が限定されたとしても、農業者の気持ちに影を投げかけたことは否めません。
農業用施設である農道についても、市道と同等に一般に利用されており、社会インフラとして認知されていること、また、農業用水路につきましては、農業用のみならず流雪溝、道路排水などの生活用水として利用されており、公共性があるということから農業用施設についても地元負担はなしといたしました。 林道につきましては、市が管理しております基幹林道と地区や組合等で管理されているその他の林道がございます。
その内訳といたしましては、歳出予算として８月４日、５日の大雨被害による農地や農業用施設、林道などの災害復旧費用に3,168万8,000円を計上し、その財源として分担金340万2,000円、県支出金953万5,000円、財政調整基金繰入金625万1,000円、市債1,250万円を計上いたしました。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
農地並びに農道、農業用水路などの農業用施設につきましては、地元負担を極力軽減する方針です。 地区や組合等で管理する林道につきましては、通常の地元負担を半分程度まで圧縮したいと考えています。 大きな被害を受けた内水面水産施設につきましては、福井県と相談しながら復興支援に向けた新たなスキームを検討をしてまいります。
について １２番（丸 山 忠 男 君） …………………………………………………………………… ３２ １．令和４年８月大雨災害について （１）令和４年８月大雨災害に対する市長の見解について （２）被災者に対する勝山市の支援制度について （３）今後の対策について ①河川の氾濫対策について ②上下水道インフラ対策について ③農業用水取水口損壊
議員から御質問いただきました農薬散布用ドローンの教習費用に対する支援についてですが、ドローンの導入費用や技能認定講習の費用、維持管理費用など相当の負担が必要なことは先ほど申し上げたとおりですが、ドローンのほかにも大型トラクターなども操縦するための農業用大型特殊免許が必要であり、免許取得のために相当の費用が必要です。
◎建設部長（松村英行君） 今回の補正の事業内容につきましては、農業用のパイプラインを水源としまして、県道武生美山線の北町交差点、通称パンダの交差点ですけれども、そこから国道８号の塚町交差点までをつなぎます市道第4806号線と5802号線の消雪施設を整備するものでございます。 工事内容につきましては、制御盤等の取水施設の整備と消雪管を約1,200メートル敷設する計画でございます。
現在，米価は大幅に下落しており，また，原油価格の高騰や農業用資材の値上がりにより，農業経営が非常に厳しい状況にあることから，今後速やかに農業者への独自支援策を検討することとしており，これがまとまり次第，実施していきたいとの答弁がありました。 以上が当委員会での審査結果並びに調査結果の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
越前市では、まちづくりの方針が決定するまでの期間においては、建築基準法に規定される特定用途制限地域に設定することにより、地権者の住居もしくは農業用施設以外の全ての開発を制限し、またまちづくりの方針が決定してからは、都市計画法や建築基準法などに規定される地区計画制度と建築条例を組み合わせ、適切な開発管理が可能となるようされており、本市においても時機を逸することなく適切な制限を設けるべきではないかとの意見
これまでに、農業用のため池ハザードマップや勝山市景観計画改定業務委託の住民説明会資料等に使用されているほか、庁内の会議用資料としてその利用が図られているところでございます。
この地域は、もともと農地であり、計画的な開発ではないミニ開発が繰り返されている場所で、現在農業用排水路と雨水路を共有している中で、豪雨の際に、宅地化が急速に進む地域の暮らしにどういった影響を及ぼすのか。 本日は、件名１として宅地化が急速に進む地域の防災対策についてと、件名２として温暖化防止に向けたグリーン社会の実現を目指した環境行政を、というテーマで質問を進めたいと思います。
◆７番（牧岡輝雄君） 都市化の進展とともに、かつての農地が区画整理事業により住宅地域となり、道路は市道に認定されておりますが、いまだに農業用排水路が雨水排水路となっている箇所が多々見受けられます。場所によっては、歩行者や自転車の転落事故も起きております。
改めまして、今回の大雪による被害状況は、人的被害で死亡が１人、重傷が１人、軽傷が５人、また物的被害では住家の一部損壊が１件、非住家３件、床上浸水が２件、床下浸水が９件、農業用パイプハウスの損壊５９件と報告されています。 ３年前の３０年豪雪の際には、本町の下袋田区の数件が床下浸水し、今回は上袋田区で私の家を含めて５件が床下浸水、１件が床上浸水となりました。
今回の専決処分は、１月の大雪により交付されることとなった、臨時市町村道除雪事業補助金、社会資本整備総合交付金並びに特別交付税の確定による地方交付税の増額、被災した農業用ハウス再建への支援、財政調整基金積立金の増額が主なものとなっております。
第６款農林水産業費、第１項農業費が中山間集落の農業の活性化のため農業用機械の整備を支援いたします中山間集落農業支援事業などの補正で954万8,000円の追加でございます。 第８款土木費、第２項道路橋梁費が道路改良工事等を行います社会資本整備（安全安心）などの補正で8,559万9,000円の追加でございます。
また今冬の大雪は、育苗用ハウスや畜舎などの損壊をはじめ多くの農業用施設に被害が発生しており、今後、復旧に向けて国や県の補助に併せて市としても支援していくとしています。 そこで３点目、その他の農業に与える影響をどのように考え、どのように対策していくのかお伺いします。 以上であります。 先ほどの林議員の代表質問と重複する点も多々ございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
県によりますと，農業用ハウスは嶺北11市町で425棟が全半壊し，水稲育苗用ハウスは192棟に損壊被害が出たとし，杉本知事は３年前と遜色ない形で支援できるよう努力したいとおっしゃっております。 本市として，令和２年度３月補正予算で１億3,800万円余りが計上されております。ハウス被害は３年前の４割弱程度と把握していると過日の御答弁でお聞きしております。
今回の大雪による被害状況では、人的被害で死亡が１人、重症が１人、軽傷が５人、物的被害では、住家の一部損壊が１件、床上浸水が２件、床下浸水が９件、非住家３件、農業用パイプハウスの損壊５９件と報告されていますが、間違っていたら修正報告をお願いいたします。 過去の大雪を振り返ると、３年前の平成３０年豪雪は、２月４日から８日までの５日間で累計２２１センチ、２０４センチの積雪深を記録しました。