越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
それを話しするために、10年前に人・農地プランって市が積極的に、これは国の要望もありましたけどやりました。再度、市がこの人・農地プラン、地域で話し合う場づくりを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。これは時間もありませんので、要望にしておきます。 最後に、できたら市長に、有機農業産地を目指すということも含めて、農業への抱負をお願いしたいと思います。
それを話しするために、10年前に人・農地プランって市が積極的に、これは国の要望もありましたけどやりました。再度、市がこの人・農地プラン、地域で話し合う場づくりを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。これは時間もありませんので、要望にしておきます。 最後に、できたら市長に、有機農業産地を目指すということも含めて、農業への抱負をお願いしたいと思います。
一方、喫緊の課題となっております担い手の育成・確保や法人の農業経営の強化につきましては、５年後、10年後の地域の農業をどのようにしていくかを地域で話し合い、取りまとめた人・農地プランを、昨年９月までに市内の７地区において合計13プラン作成いたしました。
◎農林審議監（西野孝信君） 耕作放棄地の課題につきましては、集落ごとに策定をされている人・農地プラン、これにより農業委員会や県と連携をしながら、引き続き担い手への集約化、こういったものを推進をしていきたいと考えてます。特に、中山間地域における営農、これにつきましては大きな課題であると認識をしてます。
耕作放棄地といった課題につきましては、地域ごとに策定しております人・農地プラン、こういったものがありますので、農業委員会あるいは県とも連携しながら、さらなる担い手への農地集積集約化、こういったものを推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。 それから、新幹線駅の開業に当たっての周辺市町等々との連携についてでございます。
また、喫緊の課題となっております担い手の育成・確保や法人の農業経営の強化のために、５年後、10年後の地域の農業をどのようにしていくかを地域で話し合い取りまとめた人・農地プランを、昨年度末までに市内７地区で９プラン作成しており、今月中の作成を予定している４プランを合わせますと合計13プランとなります。
また、今年度末には多くの地域で地域農業の課題や取組方針をまとめた実質化された人・農地プランが策定される予定でありますので、同プランに基づく具体的な活動を支援していく必要もあると考えているところでございます。 このほか、大規模園芸ハウスの生産性向上による園芸出荷額の増加と経営安定にも計画的に取り組む予定となっております。
二つ、策定作業が進められている人・農地プランと、令和３年度に改訂が予定されている越前おおの型食・農業・農村ビジョンとの関連についてお聞きいたします。 三つ、先日の風雨で雪解けも早まり農作業の準備が始まっています。 毎年発生している野焼きの事故を防ぐためにも、改めてほ場や畦畔（けいはん）の野焼きについてお聞きいたします。
遊休農地を再生し農業の担い手へ農地を集積させていくために、策定作業を進めている人・農地プランについて、現在、10地区で話し合いが実施されています。 地区全体で集積に動き出す地区もあり、本年度、農地中間管理機構を活用して集積した面積は約400㌶、市全体の集積率は71㌫となり成果が表れています。
◆（橋本弥登志君） 越前市も農業に人・農地プランとかとそういったことの取組とか、しっかりとした計画をつくって取り組んでいるわけですので、越前市単独でというところも見据えてもらったほうが、よりまた窓口が開けていくのかなというふうに思いますので、期待をしていきたいと思います。 次に、６番目の人・農地プラン推進事業でありますが、これは昨日補正のところでもお伺いしました。
また、農業経営の法人化や農業用機械の導入、獣害柵の整備等「人・農地プラン」に基づく具体的な活動を支援するほか、飯盛区等、条件が悪い中山間地域における土地改良事業を積極的に推進してまいります。
農業振興費で人・農地プランの推進事業を減額をされていますが、昨年は大幅な減額だったんです。今年は当初予算300万円じゃなかったかなと思いますが、この減額の理由といいますか、また人・農地プランの推進の進捗が分かりましたらお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
第２に、大野市の人・農地プランの進捗（しんちょく）状況について質問します。 第３は鳥獣害対策について質問します。 以上、答弁をよろしくお願いして一般質問といたします。 ○議長（梅林厚子君） 榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君） 産経建設部理事、齊藤さん。
また次に、極度の傾斜地でない、中山間地域でない地域での人・農地プランの作成の進捗状況について伺います。 昨年の６月定例会での一般質問では、敦賀市では市内７地区で、将来の農地や農業者、後継者長期計画プランである人・農地プランを作成していると答弁していました。また、昨年からその計画の実質化に取り組んでいくとの答弁もありました。
人・農地プランについては、市長の提案理由説明によれば、農地中間管理機構の制度化により、農村集落カルテが人・農地プランに移行し、プラン作成からこれまでの間に、地域の状況変化や新たな課題も生じたとのことですが、どのような課題が見えてきたか質問するものであります。 さらに今回、農政の基本計画の見直しというのが、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しを進めています。
新年度におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定めた人・農地プランを見直し、地域農業の振興と農村集落の活性化を図っていきます。
まず、地域ごとに将来の地域農業の在り方などを取りまとめた人・農地プランについては、作成から10年が経過し、地域ごとの状況も変化してきているため、本年度から課題を洗い出し、地域の実情に合った新たな人・農地プランの作成に向けて取り組みます。 次に、農業者の経営体質の強化により、農業経営の安定化を図るため、国や県の補助を活用し、担い手や集落営農組織等が取り組む規模拡大や経営改善等に支援していきます。
次に、人・農地プランについて申し上げます。 本市におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、地域ごとに将来の地域農業の在り方などを取りまとめた農村集落カルテを平成21年度に作成しました。 その後、農地中間管理機構の制度化により、平成24年度から農村集落カルテを人・農地プランへと移行し、現在、127農村集落のうち124集落で99のプランが作成されています。
現在、市や農業委員会等が連携し、各地域において５年から10年後、誰がどのように農地を守っていくのか、その方針を定める人・農地プランの作成に向け、話し合いを進めており、順次、プランに基づき、法人の設立や農地の集積・集約、農業用機械の導入、土地改良事業等への支援策を講じております。
農林水産業費では、人・農地プラン推進事業や環境調和型農業推進事業などの減額により6,994万9,000円を減額いたしました。
農林水産業費の農業振興費、人・農地プラン推進事業の減額が、結構大きい金額が減額をされておりますが、この理由についてお知らせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君） 主に農地集積にかかわります機構集積協力金、これの交付金の返還によるものでございます。