小浜市議会 2018-06-21 06月21日－02号
一度も審議されないまま２年以上継続審査の状態が続き、さらに2017年９月28日、衆議院解散により審議未了、廃案となったものでございます。 ことし2018年１月22日第196回国会の内閣総理大臣の施政方針演説におきまして、働き方改革関連法案は同国会の最重要法案の一つと位置づけられたと認識しております。
一度も審議されないまま２年以上継続審査の状態が続き、さらに2017年９月28日、衆議院解散により審議未了、廃案となったものでございます。 ことし2018年１月22日第196回国会の内閣総理大臣の施政方針演説におきまして、働き方改革関連法案は同国会の最重要法案の一つと位置づけられたと認識しております。
次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、この議案の提出が、なぜこのタイミングになったのかとの質疑に対し、鯖江市職員の退職手当については国家公務員退職手当法に準じているが、今回の国家公務員退職手当法の一部改正法案が、衆議院解散があったため、国会提出が11月17日となり、法案成立も12月８日であった。そのため、この議案の上程が本日になってしまったとの答弁がありました。
初めに、承認第４号平成２９年度おおい町一般会計補正予算（第４号）でございますが、去る９月２８日の衆議院解散に伴い、１０月２２日に執行されました第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査に係る経費として１，５１９万９，０００円を追加し、予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０４億７，２９８万６，０００円となったものでございます。
大学生の期日前投票事務従事者の登録者数は９月定例会の答弁時点では12人でしたが，その後の衆議院解散を受けて個別の勧誘などを実施し最終的には33人となりました。しかしながら，授業と重なる学生もいたことから，投票立会人については交代制で対応し，23人の学生が投票管理者及び投票立会人として投票所の運営を行いました。
真相は明らかにされずに、核心についてはほとんど何も解明されていないにもかかわらず、結果的にこれらの問題が忘れ去られようとしているかに見えるような意味ですが、そういう意味では、2017年の秋の突然の衆議院解散総選挙は、追求を嫌がった当事者の思いが成就したものであったといえるでしょう。
まず初めに、衆議院解散に伴う第４８回衆議院議員総選挙が１０月２２日に執行され、自民・公明の与党が議席の３分の２を確保いたしました。 福井１区においては、稲田朋美氏が５選を果たし、福井２区では高木毅氏、比例代表では山本拓氏、斉木武志氏が当選されました。お祝いを申し上げますとともに、国民の負託に応えて国政での活躍を期待するものであります。
内容につきましては、去る９月28日の衆議院解散に伴います第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査の予算措置を行ったものでございます。 歳出のほうから御説明申し上げます。 議案書38ページをお願いいたします。
自民・公明の連立与党が政権復帰してから２年が経過し、一昨年の参議院選挙、さらには昨年暮れの衆議院解散総選挙に大勝し、一部閣僚の交代はあったものの安定した政権運営が行われておりました。
しかしながら、今回急な衆議院解散で、来年度の予算編成が先送りされ、地方創生の予算枠組みが見えてきませんが、地方も手をこまねいて見ているわけにはいかないのが現状だと思います。その中で、人口増加には自然動向と社会動向がありますが、子供の誕生を目指しているのか、それとも転入を目指し、転出を防止するのか、方向性はいろいろありますが、今までの話し合いの中では、どのような話がなされたのか。
まずもって触れなければいけないのが、今回の衆議院解散総選挙についてでございますけれども、この解散はアベノミクス解散と言われておりまして、安倍政権の経済政策の是非を問う選挙と言われております。理由はこの先申し上げますけれども、私は、今回のこの解散につきましては反対でございます。
次に，衆議院解散に伴う地方財政への影響についてお尋ねいたします。 先般，突然の衆議院解散が発表されましたが，今回のいきなりの解散劇には，正直に言って私もびっくりいたしました。２年間にわたり安倍政権は衆参両院で圧倒的に安定したもとで政権運営を行い，今後もじっくりと腰を据え，経済政策や社会保障政策など国のかじ取り役を進めていくものと思っていただけに，期待外れで残念でございます。
内容につきましては、11月21日の衆議院解散に伴います第47回衆議院議員総選挙及び第23回最高裁判所裁判官国民審査の予算措置を行ったものでございます。 38ページをお願いいたします。 歳出でございますが、総務費の選挙費、衆議院議員選挙費2800万円は、投開票管理者や立会人の報酬、選挙事務従事職員の超過勤務手当、投票所入場券の印刷や郵送料など、選挙執行に要する経費を計上いたしております。
昨年１１月１６日に衆議院解散のどさくさに紛れてほとんど審議されることもなく、自民・公明の与党だけではなくて、野党の民主党や維新の会などの賛成で、ことし１０月から３年間で年金を2.５％削減する法律を国会で決めてしまいました。
昨年の11月16日には、衆議院解散という慌ただしい中で審議されることのないままに、ことしの10月から３年間で年金を2.5％も削減するという法律が成立したわけであります。物価スライド特例水準の解消を理由としていますけれども、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置であります。
衆議院解散当日に，いわゆる０増５減の選挙制度改革法案が成立し，福井県は定数が３から２へと削減されることになりました。福井市を見ますと，現在，旧清水町と旧越廼村が第３区で，また第１区の範囲はその他の福井市と永平寺町が属しております。今後，衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が行われます。福井市として，１つの行政区内で選挙区が分かれているのは，いろいろな意味でよくないように思われます。
衆議院選挙の市政の影響についてのお尋ねでございますけれども、11月の16日の衆議院解散を受けまして、政府予算案等、地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画の閣議決定も越年することが確実となっておりまして、政権が交代すると年度内の予算成立も難しいとの報道もされております。
衆議院解散のどさくさに紛れて，特例水準の解消と称して年金を来年10月から３カ年で2.5％引き下げることを，民主，自民，公明３党などが決めてしまいました。報道によりますと，３年後には国民年金満額の場合，年２万2,500円，厚生年金では夫婦で月23万円の場合，年７万8,000円減額になるということです。
11月16日の衆議院解散を受けまして、政府予算案と地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画の閣議決定も越年することが確実となっております。また、経済危機対策といたしまして予備費を活用した対応が図られたわけでございますけれども、本格的な経済対策となります補正予算の編成等につきましてはいまだ進んでおらず、景気の下振れの懸念も生じてきております。
その中で、突然の衆議院解散でございました。選挙の盛り上がりというのが当越前市においても、まだ私は低調なような気がしております。 これを見ていらっしゃる市民の皆さんにお願いしたいのですけれども、越前市の投票率がよその市町村と比べて低位に終わらないように、皆様方は投票用紙の権利を持ってらっしゃいます。権利を行使していただきたい、また義務を果たしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
内容につきましては、11月16日の衆議院解散に伴います第46回衆議院議員総選挙及び第22回最高裁判所裁判官国民審査の予算措置を行ったものでございます。 28ページをお願いいたします。 歳出でございますが、総務費の選挙費、衆議院議員選挙費3000万円は、投・開票管理者や立会人の報酬、選挙事務従事職員の超過勤務手当、投票所入場券の印刷や郵送費など選挙執行に要する経費を計上いたしております。