越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
また、デマンド交通の実証実験の実施に当たっては自治振興会役員、民生委員、福祉推進員、シニアクラブの代表などで構成される移動支援検討会を開催し、協議を行っているとのことでした。 次に、理事者との質疑応答では、委員からは、事業の実施に当たっては交通事業者との合意が必要だと思うが、その進捗状況についてただされました。
また、デマンド交通の実証実験の実施に当たっては自治振興会役員、民生委員、福祉推進員、シニアクラブの代表などで構成される移動支援検討会を開催し、協議を行っているとのことでした。 次に、理事者との質疑応答では、委員からは、事業の実施に当たっては交通事業者との合意が必要だと思うが、その進捗状況についてただされました。
私は、議員になる前からずっと明るいまちづくり協議会の折も安全防災、そして自治振興会やら防犯隊、常に安心・安全に明るいまちづくりということでずっと活動、青年団の時分からやらさせていただきました。
これが、当時はなかった自治振興会というのが17年前、18年前にできたんですけれども、自治振興会を通して連合会にもこの照明に対する課題が上がってきております。これについてお聞きしたいと思います。
まず、地域自治振興会の件でございます。 今年、各地区の自治振興会の御協力をいただきまして、全17地区の皆さんとの地域ミーティングを開催をいたしました。そこでは、様々な市民の皆様が抱える課題あるいは自治振興会そのものの課題というものもお聞きをしました。
││ ８ 一般質問 ││ １０月２４日（月） ││ 越前市自治連合会と越前市議会との意見交換会 ││ （協議事項） ││ １ 自治振興会
理事者からは、現在町内で独自に管理されている防犯灯を本事業の対象とした場合の事業の再設計を含め、各地区自治振興会の交付金への影響などを考慮しながら研究を深めているところであり、市としては現状維持を基本としながらも、各地区からの意見を踏まえつつ慎重に判断していきたいとの答弁がなされました。
子ども110番のマップを作り、自分たちの地区を回っている、自治振興会が行ってるそうなんですけれども、こういう地区もあるということなので、ぜひ市内全地区で同じような活動が広がればいいなと思っております。この辺しっかりと、あるよだけじゃなくて、これが機能しているという形でぜひ活動していっていただきたいなと思います。
続きまして、自治振興会の現状と課題についてということで質問させていただきます。 自治振興会の課題は、17地区それぞれにいろんな形があると思います。それらは、それも含めて自治で解決すべきだと私は自分の立場でそう思っております。 そんな中でも、多くの振興会で共有している課題というのがあります。
について市長 関係部局長６桶 谷 耕 一１ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について市長 関係部局長２ 古民家の利活用の推進について市長 関係部局長３ 野良猫対策について市長 関係部局長７近 藤 光 広１ 市長の昨年選挙時に公約された内容について市長 関係部局長２ 南越前町への災害援助について市長 関係部局長８能 勢 淳一郎１ 北陸新幹線延伸に伴う並行在来線「新駅」について市長 関係部局長２ 自治振興会
坂口の自治振興会が中心となってやられているところでございますので、それを母体といたしまして、組織のほうを多分地元ともまた今後協議をしながら形成をされていくのかなというふうに思います。
2022地域ミーティングは、各地区自治振興会の御協力の下、５月から８月にかけて８会場で開催し、延べ328人の御参加をいただきました。ミーティングでは、地域と行政との協働によるまちづくりの推進をテーマとして、各地区の自治振興会の取組状況や今後の展望などについて皆様方から発表をいただきました。
また、市民の活動としては、今回、事例がありましたけれども、地域の安全マップを作るということで、自治振興会、区長、学校のＰＴＡなどの団体が参加して、いろいろ協力しながらそういう交通安全のためのマップを作るという活動にも使いました。こうした取組はさらに地域で広がるというふうに思います。そして、これからはそういったものはますます広がると思います。
本市におきましても、令和７年の春にキャンパスが集約される武生商工高校生徒の通学による利用を促進するため、地元の自治振興会や町内会等の協力を得ながら、新駅の駅前広場整備に向け、測量、基本設計を実施してまいります。 続いて、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 本市では、４月末から児童や園児の感染が顕著になり、その後家庭内感染が広がり、一時は70人を超える新規感染者が報告されました。
その結果、狭隘道路除雪交付金は町内会や自治振興会が実施する狭隘道路の除雪に対しその費用の一部を助成するものであり、現行の除雪補助単価は各区長及び自治振興会の皆さんから一定の理解が得られていると幹事会から自治連合会に答申され、市としてはその答申の内容を尊重する考えであるとの答弁がなされました。
自治振興会というのは、本来市がやるべき公助、そして住民自らがやる自助、その中間に位置する共助の部分をしっかりと、この18年にわたりますか、共助の部分を支えてきていただいている組織であります。その大切な自治振興会事業、これが今竹中理事がお示しになったように、なかなか町内会に加入する人が、町内会の役員を受けてくれる人が、高年齢化してなかなか受けてくれないと。
あわせまして、自治振興会やスポーツ並びに文化などの市民活動団体などにも周知していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 広島市では、協同労働モデル事業として、協同労働の仕組みを活用した個別プロジェクトの立ち上げに必要な経費に対し、補助金を出しています。 広島市のような事業立ち上げ補助金の補助制度について、市の考え方をお示しください。
各種イベントとか催し事が中止になったりとか、あと自治振興会など地域の取組も減少しているような状況です。命を守る面では致し方ないと思うところなんですが、コロナ禍の中でも本市が元気になるような取組をしていただくことを期待するところです。
◎総務部理事（竹中忍君） 本市が取り組もうといたしているものは、自治振興会などの取組によって培ってきました地域力を基礎といたしまして、情報という新たな技術を加えることで地域の安全・安心に取り組むことを目指しております。 具体的には、本年度危険箇所を見える化するという地域安全・安心マップを地域とともにつくり上げたところです。
地域自治振興事業につきましては、市自治連合会や各地区自治振興会と連携を深め、地域福祉の推進や地域防災対策の充実、多文化共生の推進など、地域と行政との協働によるまちづくりを推進しております。 各地区自治振興会におきましては、現在、次期３年間の地域自治振興計画を策定中であります。来年度からはこの新計画に基づき、特に地域課題の解決に向けた取組に対し応援してまいります。
今現在、市が考えている地域づくりに向けた支援の考え方と、先行して地域で推進をしています介護保険の生活支援体制整備事業で各地区の自治振興会で推進をいただいている第２層協議体、地域支え合い推進員さんとの連携についての考え方をお伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。