勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
勝山市農業委員会では、現在、全国統一システムである農業委員会サポートシステムを利用し、農地情報や耕作者情報などを随時更新しています。 さらに、農地の地図も管理しており、所有農地の確認や耕作者ごとの色分け地図作成などに活用しています。 また、農地台帳の管理項目の一部を農地地図情報とあわせて、農林水産省が構築したeMAFF農地ナビでインターネット公表しております。
勝山市農業委員会では、現在、全国統一システムである農業委員会サポートシステムを利用し、農地情報や耕作者情報などを随時更新しています。 さらに、農地の地図も管理しており、所有農地の確認や耕作者ごとの色分け地図作成などに活用しています。 また、農地台帳の管理項目の一部を農地地図情報とあわせて、農林水産省が構築したeMAFF農地ナビでインターネット公表しております。
その上に、耕作者本人が高齢化してきて、そのままになってしまったというのがほとんどの理由です。 この現場は、イノシシや猿、カラスなど鳥獣害の増大を引き起こしています。 また、景観についても、稲が植えられた田んぼの横に草だらけの耕作放棄地が並んでいることは、自然を売りにしている勝山市としてはとても残念なことです。
農業を取り巻く環境は、耕作者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少、米消費の減少、米価の下落など多くの課題があります。次世代の担い手を育成し、本市の農業を維持するために、本市独自の環境調和型農業や有機農業を推進し、付加価値が向上する取組を進めることを提案をいたします。 また、イノシシや猿、鹿、熊などの野生動物による被害によって農作物の生産環境は年々悪化しております。
本市としては，これらの課題を踏まえつつ，営農しながら洪水被害の防止，軽減を図ることができるよう，地権者や耕作者の理解を得ながら，田んぼダムの拡大を推進してまいります。 次に，公園を遊水地や調整池として活用する現在の計画や今後の方針についてお答えします。 本市では，今年度底喰川流域において浸水被害を軽減するため，西開発２丁目の若草公園において地下式の調整池整備に着手しております。
次に、農地の面では、将来的に農用地等として利用を図るべき土地の区域を指定するための農業振興地域の整備に関する法律と農地を有効的に利用する耕作者への権利移動と農地転用を規制する農地法を基に、土地利用の計画と規制がなされています。
近隣の耕作者には大変に迷惑なことになります。これを防止するために、農業委員会では定期的に見回って農地の所有者に連絡、指導しているところであります。 ところで、先ほど申し上げましたとおり、住宅地にその空き地を放置されたり、中には立ち木やなんかが生い茂ったりしているところの状況になってしまうんでないかなというふうに思います。
さらに，７月29日の大雨による農地及び農業施設の被害復旧に対し，農業経営の持続と安定を図り，耕作者の営農意欲を保持するため補助率の改定を実施したとの報告がありました。
今回の災害では，農地への土砂流入や排水路の閉塞，農道の崩壊などで甚大な被災箇所が多数にわたっており，今後も気候変動による災害の多発が想定されること，また耕作者の営農意欲を保持し，農業経営の安定を図るため，今回の被災以降に係る災害復旧事業に対して，現行の補助率のかさ上げを行ったものです。
この区間は、農地や農道、用排水路などの農業用施設が多いことから、地元の意見を設計に反映するため、平成28年度から必要に応じて地権者や耕作者などの方々への説明会や現地立ち合いが行われ、平成30年度には本工事の施工に必要となる仮設の畦畔や用排水路などの対策方法について地元説明が行われました。
また話し合いの持ち方については、集落の農地所有者や耕作者と必要最低限の人数で行うことや、まず集落だけで話し合いを行っていただき後日聞き取りをさせていただくなど柔軟に対応していくこととしております。
◎建設部長（藤原義浩君） 旧丹南広域農道の農道としての機能保全につきましては重要なことであると認識をしており、地権者や耕作者、関係する土地改良区等のそれぞれの関係者の御意見をお聞きし、利便性等が損なわれないよう協議を行っていきます。 ○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。
人・農地プランとは、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定めたプランです。 現在、127農村集落のうち、124集落で99プランが作成されています。
新年度におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定めた人・農地プランを見直し、地域農業の振興と農村集落の活性化を図っていきます。
雨季前の時期に、耕作者の方に、調整板の封入について御協力をお願いするチラシを、ＪＡにお願いをして皆さんに配っていただくというのも取組の一つだろうと思います。こういう方法もあるということを提案いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 近年、異常気象による大規模な自然災害が発生していますが、田んぼダムは地域を水害から守る治水対策の一つであり、大事な事業だと私は考えております。
引き続き土地所有者及び耕作者の方々の御協力をいただきながら水田貯留施設の設置を促進し、河川改修事業とあわせて治水安全度の向上を図ることで、地域住民の安全で安心な生活を確保してまいります。 ○副議長（大久保健一君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） わかりました。田んぼダムというのは、いわゆるダムということで、下流に流れるのをおくらせるというような機能があるということですね。
本市におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、地域ごとに将来の地域農業の在り方などを取りまとめた農村集落カルテを平成21年度に作成しました。 その後、農地中間管理機構の制度化により、平成24年度から農村集落カルテを人・農地プランへと移行し、現在、127農村集落のうち124集落で99のプランが作成されています。
現状といたしましては、農道の除草作業につきましては、農道沿線で営農活動を行っていただいている耕作者等によって除草していただいているのが現状でございます。
瓜生産業団地造成事業につきましては４月26日に事業中止して以来、地権者や耕作者及び地元町内役員の皆様との話し合いを重ねさせていただいているところでございます。地権者等の補償に関しましては、戸別訪問を行いながら補償内容に関する御説明や御相談を行っております。また、地元からいただいております要望に関しましても、地元町内役員の皆様と協議を進めています。
56 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 高齢者で農地を管理できない農家に対しましては、地域の中心となる経営体、担い手でございますけれども、それとか近隣の耕作者を紹介したり、耕作管理を依頼してもらうように指導しております。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、本市の農業の状況から申し上げたいと思いますが、経営面積が１ヘクタール未満の小規模農業者について調べましたところ、平成30年度の水田台帳によりますと、市全体の耕作者数が3,153人、このうち2,528人で全体の80.2％が小規模な農業者という認識になろうかと思います。