勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
妊娠・出産期における妊産婦健診や医療費の無料化、乳幼児期には子育て支援センターにおける相談業務の充実、児童センター利用料の無料化、子ども医療費の窓口無料化など子育てへの心理的・身体的負担や経済的負担などの軽減に取り組んでまいってきたところでございます。
妊娠・出産期における妊産婦健診や医療費の無料化、乳幼児期には子育て支援センターにおける相談業務の充実、児童センター利用料の無料化、子ども医療費の窓口無料化など子育てへの心理的・身体的負担や経済的負担などの軽減に取り組んでまいってきたところでございます。
保護者の経済的負担軽減になるとともに、安心して働く、共働き率、女性の就業率の高い勝山市でございますので、安心して夫婦が働くための生活面への支援につながっていると考えます。
子どもの均等割につきましては、国民健康保険制度上の課題であるため、当市といたしましては、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見地から、子育て世代の経済的負担軽減のため、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、引き続き、市長会等を通じて要望してまいります。
年金生活者や低所得者の高齢者にとって負担が大き過ぎるために、経済的負担を軽減することが求められている。 昨年の12月議会かな、もうちょっと後か忘れましたけど、市長は加齢性の難聴に伴いまして、高齢者の方々の様々な問題は理解していると。補聴器購入支援については県内でも例がないと。全国でも実施している自治体も少ないと言ってましたけれども、だんだん増えてきました。
また、高校３年生までの医療費を無料化し、９月からは保育料無料化を拡大するなど、子育て世帯への経済的負担を軽減をしております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰は広く市民の雇用や生活環境に影響を及ぼし、所得の減少による新たな生活困窮者層の存在を浮き彫りにしました。子供の貧困率も上昇傾向にあり、今日では実に７人に１人の子供が貧困状態にあるとされております。
加えて、８月４日の大雨災害による農地や農業用施設への甚大な被害は、たとえ、経済的負担が限定されたとしても、農業者の気持ちに影を投げかけたことは否めません。
そうした中、平成４年度から実施しています、「ふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金」は、子育て世帯、特に多子世帯への経済的支援を通じて人口減少への対応と子育ての経済的負担軽減を図るための重要な施策となっています。 若干、制度は途中で変えてはいるんですが、３０年間続けている事業です。
その事業内容は，高額な治療費がかかる特定不妊治療について，経済的負担を軽減するため，自己負担分の一部を助成するものでございます。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君） ただいまの説明に対し質疑を許可します。 御質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。
また，今回の９月補正予算では，原油価格・物価高騰の長期化の懸念が増してきている中，生活困窮者の経済的負担を軽減するための生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業や，私立園に対して給食材料費高騰分を補助する保育所等給食材料費高騰対策事業，燃料費負担を軽減するため低燃費タイヤの購入を補助するトラック事業者運行継続支援事業，家計負担の軽減と米の消費拡大を図る福いいネ！
結婚に伴う新居への引っ越し費用，家賃等を支援する結婚新生活支援事業や，妊娠，出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金の拡充，育児休業給付の充実等による仕事と子育ての両立支援や，第２子以降の児童手当加算等を行うべきとしました。
また，生活困窮者を対象に，６月補正予算に続いて，光熱費の経済的負担軽減を図るための助成を行います。 さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。 加えて，トラック事業者の低燃費タイヤの購入経費を支援します。燃料費の負担軽減，二酸化炭素の排出量削減に資するものと考えています。 また，全ての子育て世帯を対象に，福井県産新米の購入支援を行います。
私たち日本共産党議員団は，市がすぐにでも実施できる市民の経済的負担の軽減策として，国民健康保険税の子どもの均等割の廃止や減免について質問します。 今年の４月から，国民健康保険税の未就学児の均等割は半額になりましたが，就学後の子どもの負担はそのままです。
また，原油等の価格高騰を要因とした電気代上昇を踏まえ，生活困窮者の経済的負担軽減のため光熱費を助成します。 さらに，市民の公衆衛生の安定及び健康の増進を図るため，入浴料金が統制されている公衆浴場に対して燃料費を助成し，原油価格高騰による経営への影響を緩和します。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 子ども医療費助成につきましては、子供の健康を守ることはもちろん子育て世帯への経済的負担の軽減策として取り組んでこれまでもきました。子育てに関する経済的支援につきましては、就学前につきましては国主導により幼児教育・保育の無償化やいろんなところで充実が図られてきております。
県は、子育て世帯の経済的負担を支援するために、子だくさんふくいプロジェクトを進めておりまして、これまでゼロ歳から２歳児につきまして、第３子以降の子供の保育料と世帯収入360万円未満相当の世帯の第２子の保育料について、県と県内各市町で２分の１ずつ負担することで無償化してまいりました。
この長引くコロナ禍にあり、子育て世帯への経済的負担はかつてなく大きくなっております。貧困化の拡大にブレーキをかけなければなりません。 したがって、このような関連事業にこそさらなる拡充予算が必要であります。予算の使い方を熟考すべきと考えます。市民が必要とし望む分野にもっと予算を割くべきだと考えます。 以上のことを述べて、令和４年度市一般会計予算に反対する立場からの討論といたします。
学生が安心して学べる環境づくりは大切なことですので，学生の経済的負担軽減のための支援について，国の動向把握に努めながら，引き続き全国市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 新型コロナへの対応についてのうち，小学校休業等対応助成金についてお答えいたします。
具体的な施策といたしましては，移住やＵ・Ｉターン就職を促進するため，移住相談体制の充実や移住者への経済的負担の軽減，本市の充実した子育てや教育環境といった全国に向けた情報発信などに取り組みます。 また，多様な形で福井市とつながりを持つ関係人口の創出・拡大に取り組むことにより，将来的なＵ・Ｉターン希望者の掘り起こしを図ってまいります。
また、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは３から５歳の保育料の無償化、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子を対象に、国の制度で保育料の無償化が開始されました。
人口減少対策といたしましては，これまでも充実した子育て，教育環境などの本市の強みを全国に発信するとともに，移住における経済的負担を軽減するために移住支援金の支給を行うなど，本市への移住を推進してまいりました。 その結果，本市への移住者の年齢構成は，20代から40代の若い世代や子育て世代の割合が約75％と，最も大きくなっております。