小浜市議会 2020-09-17 09月17日－04号
３、使用済燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、一元的責任を有する国は積極的に対処し中間貯蔵施設については事業者との連携を密にし、県外立地計画を早期に進めること。 ４、原子力災害時、確実な住民避難実施のため、定期的な避難訓練と広域避難計画の検証・見直しを行うこと。 ５、立地および周辺地域の枠組みを見直し、国は一元的に原子力行政に取り組むこと。
３、使用済燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、一元的責任を有する国は積極的に対処し中間貯蔵施設については事業者との連携を密にし、県外立地計画を早期に進めること。 ４、原子力災害時、確実な住民避難実施のため、定期的な避難訓練と広域避難計画の検証・見直しを行うこと。 ５、立地および周辺地域の枠組みを見直し、国は一元的に原子力行政に取り組むこと。
中間貯蔵施設については、事業者との連携を密にし、県外立地計画を着実に進めること。 三つ、国のエネルギー政策に長年寄与してきた嶺南地域が、持続的に維持発展できるよう、雇用、なりわいの安定・向上を図る施策や、地域資源の磨き上げを後押しする新たな地域振興対策制度の創設など、国が責任を持って地域振興策を講じること。