福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
その後も計画的に市街地整備を進めてきており，道路や公園などの都市基盤の整備を進め，医療，福祉，商業などの生活サービス施設も立地し，良好な居住環境が形成されています。 しかし，他の地方都市と同様に本市においても人口減少に歯止めがかからず，都市を取り巻く環境は厳しさを増しています。
その後も計画的に市街地整備を進めてきており，道路や公園などの都市基盤の整備を進め，医療，福祉，商業などの生活サービス施設も立地し，良好な居住環境が形成されています。 しかし，他の地方都市と同様に本市においても人口減少に歯止めがかからず，都市を取り巻く環境は厳しさを増しています。
人口減少や高齢化が著しい山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、１、地域住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成、２、持続的な取り組み体制の確立、３、生活サービスの維持・確保、４、地域の収入の確保のためのコミュニティビジネスの実施などの取り組みを進めるとともに、地域にあった生活サービス機能
小浜市立地適正化計画は、小浜市総合計画との整合を図りながら、小浜市都市計画マスタープランと両輪となって、人口減少と高齢化が進む中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保できるようなまちづくりに取り組んでいくよう、平成30年３月に策定したものでございます。
次に，第２次福井市都市交通戦略は暮らしやすさの改善にどのように寄与していくのかについてですが，現在，本市の郊外部におきましては人口減少，高齢化の進展などにより，商店や病院といった日常生活に必要な生活サービス機能が失われつつあり，これまでのように地区や集落単位で日常生活を営むことが困難な状況が生じてきております。
今後は急速な人口減少が見込まれており，拡散した市街地のままで人口が減少しますと，人口密度の低下により一定の人口密度に支えられてきた医療，福祉，商業などの生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されています。加えて，高齢化の進展による地域活力の低下，急速に進む社会資本の老朽化への対応なども解決すべき課題となっています。
具体的には，地域の拠点における乗り継ぎ利便性の向上や生活サービス機能の充実，拠点と地域を結ぶ地域コミュニティバスや乗合タクシーなどのフィーダー路線の再構築，パーク・アンド・ライド駐車場の整備や民間施設を活用したパーク・アンド・バスライド駐車場の導入促進，ＭａａＳの導入による公共交通機関のシームレス化などを検討してまいります。
また、ここの課題としてうたわれてるのが、人口減少、雇用の場、娯楽場の創出、さらには持続可能な地域経済、オープンイノベーションの推進、商業、サービス産業などの幅広い生活サービスの機能の誘導ということでありますが、これは砂田議員の回答にも出てると思いますけど、簡潔にこの課題解決に向けた方針をお聞きしたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
小浜市においては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することで生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるまちづくりを進めるため、平成30年３月に小浜市立地適正化計画を策定したところでございます。
また、あいぱーく今立周辺は周辺地域から容易にアクセス可能であり、地域の中心地として地域住民に日常的な生活サービスを提供する地域都市機能の誘導を図る地域拠点として位置づけているところであります。
次に，地域拠点に求められる機能についてですが，地域の生活交通との乗りかえ機能と，地域で日常生活に必要な買い物などの生活サービス機能に加えて，地域コミュニティーの維持に必要な機能であると考えております。そのため，都市交通戦略を改定する中で，福井市都市計画マスタープランに定めた地域拠点との整合性を図りながら，必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。
現状で，全ての拠点において生活サービス機能の全てを備えているわけではありませんが，一定のサービスを享受することができます。しかしながら，今後の高齢化社会の進展を見据えると，お買い物や行政サービスの窓口というだけではなく，地域コミュニティーの維持も必要となってくるものと考えております。今後，都市交通戦略を見直す中で，地域拠点のあり方について検討してまいります。
していくため、都市機能が既に整備されている市街地の北側に居住を誘導し、各種サービスの効率的な提供が図られるよう集約型の都市構造を構築していくとともに、南側のエリアにつきましては、現在も良好な居住環境が形成されておりますので、その保全に努めるとともに、粟野地区におけますコミュニティバスの乗り継ぎ拠点、ハブといいますが、こういった部分を活用しながら北側と南側を公共交通のネットワークでつなぐことによりまして生活サービス
例えば２０％といいますと、先ほど申しました一般庁舎は約３億円ぐらいの維持管理費ですが、年間６,０００万円ぐらいの維持管理費、当然これは人件費とか修繕費は入っていませんので、実際はまだまだ多くの予算的な余裕は出てくるのかと思いますが、削減ありきでやってしまいますと、またいろんな市民生活、サービスにおいても支障を来す場合がありますので、先ほど申しました、昨年出ました勝山市公共施設個別施設計画は８年間でやられるということですので
あいぱーく今立周辺は、市立地適正化計画の中でも地域の中心として地域住民に主として日常的な生活サービス機能を提供する地域拠点として位置づけられており、今立地区の中心であると認識しております。 ○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。 ◆（清水一徳君） 先般、ある国会議員の越前市に対する講演を聞く機会がございました。
その周辺の整備でございますが、市が策定した立地適正化計画では、地域拠点であるあいぱーく今立周辺は周辺地域から容易にアクセス可能であり、地域の中心地として地域住民に市として日常的な生活サービス機能を提供する拠点と位置づけますとあります。
次に、平成29年３月に策定した市立地適正化計画においては、あいぱーく今立周辺を日常的な生活サービスを提供する都市機能誘導区域に設定いたしました。そこで、本年度に入り、平成30年６月議会の所信において、あいぱーく今立の周辺整備について、年度内を目途に検討を進めることを説明いたしました。
立地適正化計画には、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心的な拠点に誘導し集約する都市機能誘導区域と、人口減少の中にあっても一定の人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する居住誘導区域を定めることとなっております。
このため、公共交通の利便性に優れ、既に一定程度のインフラ整備が行われ、公共投資の必要性が低い市街地を農村集落に比べ重点的に支援し維持することで、人口減少の中であっても一定の人口密度に支えられてきた生活サービスの提供やコミュニティーが確保され、人口流出の抑制と持続可能な都市の実現が期待できます。
まず、１点目の立地適正化計画の位置付けについてですが、全国の多くの地方都市では、高度経済成長やモータリゼーションの進展などを背景に市街地の拡散が進んだ一方で、今後、急速な人口減少が見込まれており、市街地が拡散したまま低密度化が進むと、一定の人口密度に支えられてきた医療や福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの提供が、将来困難な状況になると考えられています。
小浜市においては、平成29年度に小浜市立地適正化計画を作成し、一定のエリアにおいて、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように、居住を誘導する区域として居住誘導区域を定めたところでございます。また、その中でも各種行政サービスの効率的な提供を図るため、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する区域として、都市機能誘導区域を定めてございます。