勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
まずは、現地災害対策本部の設置の必要性についてですが、勝山市災害対策本部運営要綱というのがあります。その第５条に、本部長が必要と認めたときは、現地災害対策本部を置き、応急対策実施の指揮及び現地での応急対策活動にかかわる関係機関との連絡調整活動を行うとともに、災害対策本部長に応急対策の実施状況を報告する。また、現地災害対策本部の廃止は、状況に応じ本部長が決定する。
まずは、現地災害対策本部の設置の必要性についてですが、勝山市災害対策本部運営要綱というのがあります。その第５条に、本部長が必要と認めたときは、現地災害対策本部を置き、応急対策実施の指揮及び現地での応急対策活動にかかわる関係機関との連絡調整活動を行うとともに、災害対策本部長に応急対策の実施状況を報告する。また、現地災害対策本部の廃止は、状況に応じ本部長が決定する。
本市では、原子力災害対策本部・現地災害対策本部運営訓練を行うとともに、住民への情報伝達訓練、陸・海・空による多様な輸送手段の検証及びバス車両等による福井市への広域避難訓練を実施したところです。 今回の訓練を通して得た知見や課題を参考に、万が一の原子力災害に備え、敦賀市避難対応マニュアルの見直しを行うとともに、実効性の高い避難方法を確立してまいります。
二つ目としましては、さらにその現地災害対策本部というものを設置すると記述されておりますが、その長と業務については規定がありますが、どのような編成で仕事をされるのかというようなことが全く示されておりません。 さらには、災害対策警戒連絡室という組織もつくるとなっておりますが、その編成業務、開設場所といったものも全く示されておりません。
理事者からは、防災拠点の意味は現地災害対策本部としての機能であり、ボランティアセンター、警察、消防、自衛隊等の受け入れまで含むものではない、また現在市役所に来庁する市民向けの駐車場は100台ほどであるので、200台確保しようとするものである、以前今立で災害が発生した場合にも、その被災地の近くで市の所有地を活用したり民間の土地をお借りするなどしてボランティアの受け入れに対応した、このような臨時的に施設
この際には、和泉地区に居住する職員が現地災害対策本部に参集し、初動体制に当たる一方、私を本部長と致します災害対策本部では、迅速な情報連絡及び応急対策に伴う指示系統の確認を行いました。
また局地的または特定地域で災害応急対策を重点的に行う必要がある場合には、現地災害対策本部を設置し、応急対策実施の指揮および現地での応急対策活動にかかわる関係機関との連絡調整活動を行うとともに、本部長である私に、応急対策の実施状況が逐次報告されることになっております。
各訓練では、市をはじめとする関係機関による通信・連絡訓練、現地災害対策本部設置訓練、救護所設置訓練、赤十字奉仕団による炊きだし訓練、学校・住民の非難訓練等を組み合わせて行っており、今後も、単独の訓練ばかりでなく各種の訓練を組み合わせ、災害に備えたいと存じております。
この法律は、原子力緊急事態による国民への被害を防止することを目的とし、原子力緊急事態が発生した場合には、原子力災害対策本部、現地災害対策本部を国が設置し、国、地方自治体との連携を図るため原子力災害合同対策協議会を設置し、緊急事態応急対策を実施するとしています。また、原子力事業所には、防災事業計画の作成を義務づけるなどの事故発生防止対策や、緊急事態応急対策を実施するよう定めております。
その第１点目は，市民の防災上の責務の明確化，第２点目は自主防災組織の充実，第３点目は防災対策本部及び現地災害対策本部の設置方法，第４点目はボランティアの受け入れ，第５点目は広域応援の体制，第６点目は自衛隊の派遣要求，第７点目は緊急通行車両及び交通規制についての修正でございます。
本市といたしましても，議員各位の深い御理解のもと，１月７日に三国町安島に船首部分が着底した時点で，「事故対策本部」を設置して，情報収集や資材等の調達に当たりましたほか，本市海岸に大量の重油が着岸した19日には，「災害対策本部」並びに「現地災害対策本部」，「臨時救護所」を設置して，油の回収作業を精力的に進めてまいってきたところであります。
次に福井市災害対策本部条例の一部改正でございますが，国における災害対策基本法の改正に伴い，現地災害対策本部の設置のための条文を整備するものでございます。 次に土地の取得でございますが，これは鷹巣リゾート開発整備事業に伴います公有地を取得するものでございます。
本案は、平成７年１２月８日公布の災害対策基本法の一部改正により、災害対策本部に必要に応じて現地災害対策本部を設置することができることになりましたので、本市の災害対策本部条例中に、現地災害対策本部に関する規定を第４条として追加するものでございまして、その主な内容は、現地災害対策本部に本部長及び本部員を置き、本部長及び本部員は、災害対策副本部長及び本部員等のうちから災害対策本部長が指名することといたしております