勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
災害時におけるドローンの活用例としては、平成２８年の熊本地震、それから平成３１年の台風１９号、令和３年の熱海土石流被害など被害の状況把握、それから物資の輸送、こういったことに使われています。 昨年８月４日の大雨の際に、被害の確認のために私ども勝山市所有のドローンを飛ばしまして、北野津又から横倉にかけての河川の被害状況等を撮影し、状況把握に活用させていただきました。
災害時におけるドローンの活用例としては、平成２８年の熊本地震、それから平成３１年の台風１９号、令和３年の熱海土石流被害など被害の状況把握、それから物資の輸送、こういったことに使われています。 昨年８月４日の大雨の際に、被害の確認のために私ども勝山市所有のドローンを飛ばしまして、北野津又から横倉にかけての河川の被害状況等を撮影し、状況把握に活用させていただきました。
熊本地震のように本震を超える余震が起きたとき、両脇のガラスは全部児童に降りかかります。それを考えたときに、やはり肩まで保護されるような防空頭巾があったらいいなって実感したんです。でも、都市部のように全児童に配布というのは予算的にも全く不可能です。そこで、防災備品として、各教室に人数分配置する。それを提案したいと思います。 越前市では防災備品用の予算が毎年計上されております。
近年，我が国においては東日本大震災や熊本地震などをはじめとする大規模地震，また集中豪雨による土砂災害など，全国各地で想定を超える自然災害が多発しております。本市においても昨年７月29日の大雨により，多くの被害を受けました。国はこのような状況を踏まえ，いかなる災害が発生しても被害を最小限に抑え，かつ迅速な復旧復興につなげる国土強靱化を推進しております。
阪神・淡路大震災や東日本大震災，つい最近では平成28年４月に発生した熊本地震など，阪神・淡路大震災以降，国内で震度６以上を観測した地震というのは，実はもう12回発生しております。 また，豪雨災害では，内閣府の資料によると，日本において平成21年から平成30年の10年間で，もうほとんどの自治体，97％以上の市町村で水害，土砂災害が発生しているとのことです。
過去には，平成28年の熊本地震では行方不明者の捜索が，また平成29年７月の九州北部豪雨においては道路の閉塞状況や立木の流出範囲の確認が行われるなど，消防機関においてもドローンの導入が進み，活用されているようです。 今後，各消防機関においてはドローンの導入が必要であるかと思われますが，本市において導入の予定はあるのでしょうか。また，導入するのであれば，その運用についてお伺いします。
また、災害の大きさが全然違うのですが、熊本地震の後、福井県のボランティアとともに物資を運びに行かせていただきました。２か所、大きな避難所で物資の提供をしたのですが、中学生ぐらいの女性が小さな声で「生理用品ありませんか。」と尋ねられたんですね。
平成27年度末での耐震適合率は59.8％でしたが、平成28年の簡易水道統合によります耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路が追加され分母が増大したことと、平成28年に発生した熊本地震などの報告書を踏まえ、改めて地盤と継ぎ手の関係から耐震性能を見直した結果、平成28年度末では18％となりました。しかし、その後、耐震化を進捗させ、現在は19.7％となっている状況でございます。
熊本地震のときに、熊本市役所へ復旧に派遣されて行ってきた県の職員が言っていました。熊本地震は発生の時期が悪かった。４月14日でなければもう少し被害が少なくて済んだと。
平成28年に発生した熊本地震における 下水道管渠被害状況から見て、平成９年以前の基準で敷設した管渠の被災率５㌫に対し、改定後に敷設した管渠の被災率は0.6㌫に下がっているという報告がなされています。 本市におきましてもこの指針を採用し、管種や、マンホールと本管、本管と取り付け管などに可とう性継手、本管にゴム輪型継手を使用しております。
平成28年熊本地震の際には，行政と指定管理者との役割分担が不明確であったことから，誰が責任者として情報収集を行っているのか分からない状況となるなど，混乱が生じました。
実際にそのセミナーの、過去にほかでやられた事象なども私も見させていただきまして、これは熊本地震のときの実例を基にお話をされている例なんですけれども、そういったものを見ますと、そういった知識を当然お持ちですし、セミナーの中身も非常に中小企業に分かりやすい内容になっていると思っております。 ○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
東日本大震災や熊本地震，また台風や豪雨などの大規模な自然災害が毎年全国各地で発生しています。特に風水害が相次いでおり，特に平成30年７月豪雨による被害は西日本を中心に極めて広範囲に及び，多くの死者や行方不明者を出すなど平成最大の水害となりました。 行政では，消防の風水害対応能力の強化や気象情報の改良など様々な取組が行われていますが，全ての住民を救助することが困難であるのは言うまでもありません。
平成２８年熊本地震では、被災地以外の地方公共団体や防災関係機関を初め企業、ボランティア団体等によりさまざまな種類の応援が行われ、災害対応に果たした役割は非常に大きいものがありました。
そのほか，熊本地震の教訓から，福井市備蓄計画を改定し，食料の備蓄を想定避難者数の１日分相当から２日分相当に強化するとともに，これまで備蓄していなかったトイレットペーパーやウエットティッシュ，お尻拭き，ブルーシートなどを備え，令和３年度までに備蓄計画の数量を確保する予定でございます。
また、避難所運営というものにした理由の１つには、地震においても、水防においても、災害関連死といって、避難所の方で亡くなる方がたくさんおられまして、熊本地震の場合は、圧死をなさった方が50人、避難所で亡くなった方がその４倍以上、200人以上いらっしゃいまして、まずいち早く避難所を開設するというのが１つの目的でもございます。
さらに熊本地震の検証を踏まえまして建物の構造は制振構造とし、非常用発電装置や井水利用、地下水の利用のポンプ設備のほか、排水管を活用したマンホールトイレなど防災庁舎としての機能も確保しております。 なお、平成28年度の基本設計時に実施しましたパブリックコメントを受けまして屋上ラウンジの設置や地場産業の使用の拡充、防災機能の整備などについて御意見を反映したところでございます。
一つは、今回の熊本地震で本ガイドラインを活用して被災住民の、本ガイドラインというのは改訂する前のガイドラインを指しています。今回の震災では本ガイドラインを活用して被災住民の栄養・食生活支援活動を実施できたことは一つの成果ではありましたが、想定していなかったさまざまな事柄に対応できず、苦慮した場面が多くありました。
さきの東日本大震災や熊本地震などを初め、ことしの台風１５号による大規模停電、そして台風１９号による広域な大雨・豪雨など、近年発生する災害は規模が大きくなる場合が多く、またその発生状況はさまざまで、どのような災害においても、ひとたび避難所が開設されれば、高齢者や障がい者、妊産婦や外国の方、食物アレルギー患者などさまざまな方々が生活を送る場となるわけでございます。
その見直しを行っている避難所運営マニュアルは，平成29年４月に内閣府から出された平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書において，「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」及び「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について」を踏まえた調査や先進事例などを整理しまとめ上げられた内容と整合しており，改めて地域住民の防災意識の高まりを感じさせるものです。
東日本大震災や熊本地震など，近年の災害では応援を受け入れる市町村において応援人員を効果的に活用できなかったり，受け入れ体制の不備により応援物資が滞留し，被災者に必要な物資が速やかに供給できないなどの課題が発生しました。 本市においては，速やかに応援・受援体制を構築するため，昨年度，福井市災害時応援・受援計画を策定したところでございます。