敦賀市議会 2019-09-17 令和元年第５回定例会（第２号） 本文 2019-09-17
まず、敦賀市での汚水施設の全体、将来の整備完了時点における処理施設の分担率を見てみますと、整備手法ごとに公共下水道が84.5％、農業集落等が3.6％、合併処理浄化槽が4.8％と見込まれており、公共下水道の処理施設が最も高い比率となっており、公共下水道整備計画の進捗状況の確認から質問させていただきます。
まず、敦賀市での汚水施設の全体、将来の整備完了時点における処理施設の分担率を見てみますと、整備手法ごとに公共下水道が84.5％、農業集落等が3.6％、合併処理浄化槽が4.8％と見込まれており、公共下水道の処理施設が最も高い比率となっており、公共下水道整備計画の進捗状況の確認から質問させていただきます。
このような状況の中，平成29年度に開催された国の財政制度等審議会において，下水道の汚水施設の改築について受益者負担の原則から使用料で賄うべきとの趣旨の提言がなされた。 これにより，今後，下水道施設の改築への国庫補助が削減されることになれば，下水道使用料の大幅な引き上げや一般会計繰出金の増額により必要な財源を賄わざるを得ず，市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことになる。
普及拡大の今後の方針につきましては，平成15年に策定いたしました福井市汚水施設整備基本構想に基づき，汚水処理施設の整備を効率的かつ計画的に推進しており，あと４，５年で市街化区域の整備を終え，汚水処理施設の人口普及率は９割を超える見込みでございます。その後も，この基本構想に沿って，事業の合理化を検討しながら，より効率的に汚水処理人口普及率100％を目指していきたいと考えております。
しかし内容は、福井県のすべてと全国840件の大部分は、地域再生基盤強化交付金を対象とした道路整備・汚水施設整備・港整備の各交付金対象の計画であります。