越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
また、コロナ禍の第８波が押し寄せて、さらに第８波も終息が見えてこないという中で、物価高騰等経済的影響を受ける市民の救済措置が国、県の財政システムでも不十分な場合、市の財政支出に対する今後の考え方を御説明いただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
また、コロナ禍の第８波が押し寄せて、さらに第８波も終息が見えてこないという中で、物価高騰等経済的影響を受ける市民の救済措置が国、県の財政システムでも不十分な場合、市の財政支出に対する今後の考え方を御説明いただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
◆５番（熊谷久恵君） このキャッチアップ接種で、ＨＰＶワクチン接種の機会を失った、この９年間に対象だった女の子が接種希望の場合は、令和７年３月まで公費負担で接種できるという救済措置、そしてこの対象の女子が1,060人程度ということでございますね。大変多くの方が救済されるのではないかと喜んでおります。
そういった意味で、具体的な救済措置の審議、これを一刻も早く図っていただき、市独自の具体的支援策を早急に実施されますよう、重ねて強く要望いたします。 最後に、ワクチン接種の現状と課題などを取り上げていきます。 もう皆さん御存じのとおり、現在世界では累計４億3,000万人を超え、そしてまた国内でも６万人とか県内でも200人、300人を超える感染者発表が相次いでおります。
２０１３年以降に続く積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した人への救済措置については、現時点では詳細な方針は示されておりません。 勝山市におきましては、ワクチン接種の積極的勧奨を推し進めるとともに、今後示される国の方針に基づき、接種機会を逃した方へ個別通知するなど、丁寧に周知してまいります。 ○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
実態に即した救済措置となる予算出動、これは僕は必要になるんじゃないかなと思ってます。予防の段階は、これまでの国からの補助の中でいろいろと工夫でやってこれたんですけれども、一旦感染者が出た場合と区別して捉えていく必要があると思うんですけれども、予算措置をするような予定はありますか。 ○副議長（大久保健一君） 小泉企画部長。
コロナ対策の救済措置として、勝山市はこれまで子どもさんたち、そして妊婦さんに、そして学生さんに、そして市内のお店に、企業にとその手を差し伸べてきたわけです。今度は年金受給者などの生活の立場の悪い人が多く加入する国保の加入者に対しても、同じように特例措置として救済政策を実施すべきです。 まちのお年寄りから聞いたんですが、子どもたちを救済するのは確かだと。
理事者からは、この条例は戦争未亡人の救済措置として始まったものであり、時代の要請に応じ婚姻の有無、性別の違い、死別と離別の違いなど、異なる適用要件を整理し、子供を養育するひとり親家庭を支援する方向へと流れが変わってきており、子供が独立した寡婦に対する医療費助成は全国的にも３つの県しか実施していない。
議案第53号小浜市国民健康保険条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する救済措置として、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を創設するため、所要の改正を行うものであります。 また、議案第54号小浜市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、後期高齢者医療の被保険者等に対して、議案第53号と同様の救済措置に関する事務を規定するものであります。
続けて、生活困窮への救済措置の４つ目についてお尋ねをいたします。 まず、市の税金についてなんです。 コロナ対応としては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの納付が困難な方に対して、申し出があった場合、最長１年、無担保かつ延滞金なしで納税を猶予というふうに発表になっております。
そして３番目、もう一つは高額な国保税で生活に困窮する、これから困窮が予想される加入者に対し、担当者はこれを本当に救済していこうという気持ちがあるのかどうかの点について、１のような救済措置、こういうことをすれば助かりますよという情報をたくさん出して救おうとしているのかどうか。
次に、議案第53号小浜市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する救済措置として、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を創設するため、所要の改正を行うものでございます。
義務教育中の児童を育てるため、経済的に困っている家庭には、救済措置として自治体が学用品や給食費などを援助する就学援助制度もあります。 しかし、就学援助制度を利用しても、保護者が義務教育で負担する費用はゼロではないが、奨学金とは違い返還の必要はなく、給食費は実費負担分を支給する場合が多い。
積極的勧奨を差し控えることをやめる，ＨＰＶワクチンの対象年齢を広げる，対象年齢のときに接種できなかった人間にも救済措置を用意するなど，何らかの対策を講じていただきたいです。ワクチンで防げる病気なのに，ワクチンを打っていなかったがために感染してしまったらあまりにやるせないので，子宮頸がん検診があるとかそういう問題ではないことを分かってほしいです。
そういったときの救済措置というのは、どのように考えておられるのかお願いいたします。 ○議長（水津達夫君） 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君） 新型インフルエンザが流行した際、高校入試における対応ということでございますが、これにつきましては、県教育委員会が２年前から、インフルエンザ等の理由によりまして追検査を実施するということになっております。
次に、議案第87号は、人事院勧告に準じ、所要の改定を行うもので、当然、公務員給与の改定は、公務員の労働基本権の剥奪の救済措置として、人事院勧告を踏襲することですが、特別職の給与、報酬及び費用弁償に関する条例まで適用を拡大することは、市民の賛同を得られないことを指摘して、補正予算との関連で反対討論とします。
また，既に申請書を捨ててしまったという方に対しては，何か救済措置を考えておられますか。 それから，他県では１セットが1,000円の５枚つづりではなく，500円の10枚つづりにして，より細かく利用できるようにしている自治体も多くあるようです。もしまたこのような企画があったときには，ぜひとも１枚500円の商品券にしていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 以上で総括質問を終わります。
私は、昨年の９月議会で、定期接種制度で接種できなかった市民を救うための対策として救済措置を設けるべきと訴えましたが、高齢者肺炎球菌ワクチンがＢ類の予防接種で努力義務が課せられていないことや、予防接種健康被害救済制度の適用がないため実施ができないとの答弁でしたので、厚生労働省の延長の決定は喜びもひとしおです。
また、万が一の災害時における避難生活が長期化することで、肺炎のリスクが高まることも指摘されており、災害時に高齢者の命を守る観点からも、接種できなかった市民の皆様のためにも救済措置を行うべきではないかと思います。いかがでしょうか、ぜひお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
のエアコン設置について市長 関係部局長２ 北陸新幹線について (1) 建設費高騰による市負担額への影響について (2) 利便性確保の特急存続について市長 関係部局長１２桶 谷 耕 一１ 越前市健康２１計画について (1) ポピュレーションアプローチの推進について (2) 医師会等関係機関との連携について (3) 無関心層へのアプローチについて (4) 肺炎球菌ワクチン未接種高齢者への救済措置
次に、２点目は、高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置についてお伺いいたします。 肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加傾向にあります。そこで、肺炎予防のための定期接種制度が平成２６年１０月から開始されました。