勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
農地一筆ごとに所在や地目などの土地情報、所有者やその世帯員の人に関する情報を管理する農地台帳を整備することは、農地法第５２条に規定された農業委員会の法令必須業務となります。 勝山市農業委員会では、現在、全国統一システムである農業委員会サポートシステムを利用し、農地情報や耕作者情報などを随時更新しています。
農地一筆ごとに所在や地目などの土地情報、所有者やその世帯員の人に関する情報を管理する農地台帳を整備することは、農地法第５２条に規定された農業委員会の法令必須業務となります。 勝山市農業委員会では、現在、全国統一システムである農業委員会サポートシステムを利用し、農地情報や耕作者情報などを随時更新しています。
収蔵につきましては所有者または管理者により適切に保管することを原則としておりますが、保管する上で必要な助言を行うこともあり、先ほども申し上げましたが、市の寄託制度に照らし合わせて対応する場合もございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
本当に山林の所有者の人たちに、全額じゃないですけど、負担を求めるとなると、せっかくの工事がゼロになっちゃうんですね。地域に落ちてこないんですよね。それでいいのかって話もありますし、災害が続く可能性があるんですよ、雪も２年続きましたからね。 直さないで放置していって、そこでもう１回雨降ったら、もっと大災害ですよ。
また、こういった事業をやります上には、民間が主体となっていくプレーヤーと、その所有者の方がどれだけ御協力いただいて、どれだけのことなのかということと、それをまとめていくコーディネートする方の熱意なり、その能力なりといったようなところが非常に重要になってくるかと思いますので、その点の課題について、しっかり庁内でも議論させていただきながら、今市では総合計画改定の作業中でございます。
林業従事者、森林所有者、森林組合以外であって、地域で里山整備に取り組む多様な団体、これを支援の対象にできないか、またこれらの団体を育成できないかお尋ねいたします。 ○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
イベント以外の時期には、道の駅、ゆめおーれ勝山、業者さんによっては勝山サンプラザですとかカボスの駐車場、さらには平泉寺のと之蔵の前、あるいはキッチンカー所有者の自宅の付近、市内各所で営業を行っております。
このような不安感を解消するため，空き家の売買や賃貸を検討する空き家所有者に対し，空き家情報バンクへの登録勧奨のほか，売買，賃貸の際の改修，除去などの助言を行うアドバイザーの派遣を無料で行い，不動産等の専門的な見地から空き家所有者へ助言を行っております。 令和３年度は10件派遣し，うち４件が空き家情報バンクに登録したところです。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家等については、まず法で規定する財産権や所有権に基づき、その所有者等が適切に管理することが原則であります。そうした上で、市では適切な管理がなされていない危険な空き家等について、区長や市民の皆様から相談があった場合の対応の具体策として現地調査や聞き取り調査を実施するとともに、登記簿による所有者や相続関係者等を調査いたします。
また、土地の所有者と空き家の持ち主というのが全然別で、権利関係のことやらあるし、持ち主は壊したいけれども、土地の所有者は壊さんといてくれという、固定資産税が上がるから、そういうようなことがあるんではないかなというふうに思ってます。なかなか法のはざま、そして住民の理解を得なければ、遅々として進んでいかない。
特定空家等に認定後は，所有者や相続人等に文書や訪問等による助言，指導を行い，現在までに36件が改善されております。 勧告や命令の発出については，空き家の老朽化の進行により，周囲に影響を及ぼす切迫度合いが高い場合や，所有者の改善に向けた誠意ある意思表示などを総合的に判断した上で措置を行うべきものと考えております。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 文化財の保存や活用につきましては、市指定文化財の所有者や管理団体に対しまして、維持管理、保存修理など、活用に関する助言や補助金交付要綱に基づく交付などを市は行っております。
しかしながら，建物の所有者をはじめ，まちなかにはそれぞれの立場で様々な意見がある中，本市が先導して誘致に関わることは現実的には難しいと考えているところでありまして，同ビルの今後の活用等につきましては，引き続き民間の動向を注視してまいります。 次に，コロナ禍における飲食業界への本市独自の支援についてお答えいたします。
次に，空き家診断促進事業は，どういったことを診断し，診断後はどのようになるのかについてですが，空き家診断は，空き家の基礎，外壁などに生じているひび割れや雨漏れ等の劣化具合の状況を空き家診断士が調査するときに，空き家所有者もしくは空き家の購入希望者に対し，その費用の一部を補助するものです。 診断後については，所有者等が診断結果で空き家の状況を確認し，必要な工事等を行っていくことになります。
◎農林審議監（西野孝信君） 国のガイドラインにつきまして、小規模森林間伐事業、これにつきましては所有者への意向調査を基に国の補助対象とならない５ヘクタール未満の未整備の人工林、これの整備をするときに譲与税の活用ということになってございます。
◎農林審議監（西野孝信君） 令和４年度の森林環境譲与税、この事業につきましては、まず森林の維持管理、これにつきまして所有者に意向確認する森林意向調査、これを委託としてお出しをします。また、補助事業といたしまして、国の補助とならない５ヘクタール未満の森林整備、これを行うために間伐材の生産ですとか、作業路の開設、また不用木等の伐採除去、こういった事業を展開をします。
今後も、森林所有者や市民の皆様の里山への関心を高め、木を切って使うというサイクルを持続的に展開するとともに、良好な森林環境が保たれるよう取組を進めてまいります。 次に、新幹線敦賀開業に向けた特産品の開発・加工・販売まで一貫した支援について申し上げます。
引き続きまして、予算書のページ91、92、個人番号カード交付事務事業、予算として3,700万3,000円についてですが、個人番号カード交付事務事業、つまりマイナンバーカードの所有者は、現在越前市民はたしかまだ40％には達していなかったように思いますけれども、現状はどうでございましょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
そして、地籍調査は国土調査法に基づく国土調査の一つとして、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者・地番・地目を調査し、境界・面積を測量して調査します。土地のことであり、市民の皆さんの財産にも関わる大切な、重要な調査であります。 国は、市町村に対して地籍調査の必要性や効果について改めて理解を深めてもらい、全国で地籍調査の完了することを目指しております。
また今後，伐採届，土地所有者届などの申請手続を電子化し，森林台帳などと情報を共有することで，事務作業の省力化，効率化を推進してまいります。 水産業では，定置網漁業の経営体に対して，潮の流れの速さ，波の高さなどの情報や魚の入り状況を漁業者に発信する自動観測ブイの導入を支援します。
高知県のＮＰＯ土佐ノ森・救援隊が始めた地域通貨の交換システムは、森林所有者やボランティアが気軽に木材を搬出して収益を得ることを可能にしたシステムだそうです。 このシステムを全国どこでも導入できるように標準化し、地域に定着させる取り組みが木の駅プロジェクトと呼ばれる各地の取り組みです。