勝山市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会（第1号11月29日）
８月４日の災害発生から現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など１００箇所以上の応急対策を実施してまいりました。 並行して、本格復旧に向けて国の災害復旧事業の採択に取り組んでまいりました。 地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。
８月４日の災害発生から現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など１００箇所以上の応急対策を実施してまいりました。 並行して、本格復旧に向けて国の災害復旧事業の採択に取り組んでまいりました。 地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。
その第５条に、本部長が必要と認めたときは、現地災害対策本部を置き、応急対策実施の指揮及び現地での応急対策活動にかかわる関係機関との連絡調整活動を行うとともに、災害対策本部長に応急対策の実施状況を報告する。また、現地災害対策本部の廃止は、状況に応じ本部長が決定する。 ２番目、現地災害対策本部は、災害現場近くで活動に支障がない場所に設置する。
ボランティア受入れ体制整備計画では，風水害等の災害時に迅速かつ的確に災害応急対策を実施するためには，行政や防災関係機関だけでは十分な対応ができないことが予想される。そのため，被災地内外から駆けつける様々なボランティアの受入れや派遣要請等が円滑に行われるよう，関係機関と連携し，事前の育成対策等を図るものとする，とあります。
その主なものとして、建設班、農林班は現場パトロールによる被害状況等の情報収集と通行確保と応急対策、避難広報班は広報車による避難指示等の対象区域内での広報活動、広報班は本部班と連携して市民への災害情報等の広報と報道機関との連絡調整、情報提供、以上が主な対応状況でございます。 ○議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。
まず，夜間の災害の備えについてですが，福井市職員災害時初動行動マニュアルにおきまして，地震，津波，その他の災害が発生した場合，夜間においても迅速に行動し，的確な応急対策活動を行うよう定めています。
災害発生時や事後の対応につきましては、市地域防災計画一般対策編の第４章災害応急対策計画、第５章災害復旧計画に基づき行うこととしています。具体的には、各部局の班体制の中で定めている計画やマニュアルにより進めます。 例えば、生活必需品の供給や廃棄物処理など市民生活の安定に関するもの、上下水道施設の応急対策などライフライン対策に関する計画とかマニュアルがございます。
さらに事態が進行し，大雨または大雪などの特別警報が発表されますと，応急対策や情報連絡体制を強化するため危機情報センターを，その後，被害が甚大になるおそれがある場合には災害対策本部を設置し，全庁体制で対応に当たることとしております。 ○副議長（玉村正人君） 次に，25番 今村辰和君。 なお，今村議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。
副市長御答弁のとおり、災害応急対策活動でも救急患者搬送に加え、災害状況等だとか救援物資の搬送にも活躍が期待され、市民の安全・安心につながると非常に頼もしく思います。 さて、今年も九州や熱海市、中国地方などの各地で土砂崩れや河川の氾濫による大きな被害が発生いたしました。 市長も所信表明で災害に強いまちづくり、災害に強い道路河川整備に言及されております。
次に，今後の局地的な大雪，大雨による災害への対応策についてですが，迅速な災害応急対策には職員の配備体制が重要であります。災害が発生したとき，または災害が発生するおそれがある場合には，福井市地域防災計画に基づき，速やかに危機情報センターを設置し情報連絡体制を強化するとともに，状況に応じて災害対策本部に移行し，人命を最優先に全庁体制で災害対応に当たってまいります。
官民連携の推進については、４月１日から業務を開始した市上下水道お客さまセンターの構成企業である株式会社ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍと、広報活動や応急給水活動など災害時等における上下水道の応急対策活動に関する協定を５月27日に締結をしました。
また、災害の状況が落ち着いてきた段階では、地震・津波災害の現況や被害情報及び応急対策実施情報、安否情報、デマなどの打消し情報、生活関連情報、道路交通状況などの提供に努めることとしております。
本市が被災をし、本市のみでは十分な災害応急対策が実施できない場合に備えまして、福井県および県内17市町間で福井県・市町災害時相互応援協定を締結しており、県および県内の市町から食料や飲料水、施設の応急復旧に必要な資器材等の提供やあっせんなどの各種支援が受けられることとなっております。
平成20年度から土木協会と災害時における被災施設等の応急対策業務に関する協定書を取り交わしておりまして、緊急時は応急対策業務ということで速やかに協力をいただけるというふうな体制になっております。
なお大野市地域防災計画は、地震や風水害などのリスクを特定し、そのリスクに対する応急対策や復旧、復興対策を行うための計画であり、災害時の避難所の感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して感染症まん延の未然防止を図ることとなっています。
◎総務部長（小森誠司君） 地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づきまして、計画的な防災行政の整備、推進を目的に、災害予防、応急対策及び災害復旧に関する事項に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関等がそれぞれ実施すべき業務や責務などを災害の種別ごとに具体的に定めているものでございます。
災害時における相互の支援体制につきましては、県内では、福井県および17の市町間で、福井県・市町災害時相互応援協定を締結しており、仮に本市が被災をし、本市のみでは十分な応急対策が実施できない場合には、県および各市町から食料や飲料水等の物資、また施設の応急復旧に必要な資材の提供やあっせんなどの各種支援が受けられる体制となっております。
このことを受けて、国が平成２８年１２月に取りまとめた熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策のあり方についてでは、今後の広域災害の対応における受援を想定した体制整備について検討を進めるべきと提言されているところであります。勝山市といたしましても、近年の災害を鑑みるに、支援を受け取る力である受援力は、減災・縮災に関して極めて重要であると認識しております。
まず１点目の非常用発電機の設置状況についてですが、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のように実施できないという認識の下、発災直後からの応急対策の重要性に鑑み、72時間は外部からの燃料供給なしに非常用電源を稼働できるよう、市庁舎には重油を燃料とする容量が365㌔ボルトアンペアの自家発電装置を備えており、停電時には自動的に起動します。
また、勝山市随意契約ガイドラインの規定において、ア、災害の応急工事及び未然防止工事をする場合、イ、災害時の緊急物資の購入をするとき、ウ、電気、機械設備、給水設備等の故障に係る復旧工事を施工する場合、エ、市民の生命、身体及び財産の安全及び生活を確保するための応急対策工事等を施工するときとあり、ガイドラインを採用した理由、業者を選定した理由等を明確に整理し、電話もしくは口頭での記録書、修繕等記録表及び随意契約理由書
また、災害時の応急対策及び復旧活動が迅速かつ円滑に遂行されるよう岐阜県高山市や本巣市、愛知県碧南市など12の都市と災害時相互応援協定を締結し、相互に応援、協力する体制を整えています。 今回の台風被害については、11月に行った検証を踏まえライフラインの長期にわたる被害に備えた対策強化に引き続き取り組んでまいります。