敦賀市議会 1989-06-15 平成元年第３回定例会（第２号） 本文 1989-06-15
また、去る５月９日には、ケーブル（伝送路）設置工事の起工式を行い、今秋の開局までに第１期工事として市街地中心部5000世帯を対象とした幹線や宅内工事を施工し、本年度末までには7000世帯に順次拡張するなど、本格的な事業の進捗が図られることとなっております。
また、去る５月９日には、ケーブル（伝送路）設置工事の起工式を行い、今秋の開局までに第１期工事として市街地中心部5000世帯を対象とした幹線や宅内工事を施工し、本年度末までには7000世帯に順次拡張するなど、本格的な事業の進捗が図られることとなっております。
自治省は通知を出して、自治体は課税対象の公共料金は消費税分だけ必ず上げろと言っており、公共料金が主導する値上げが起きます。 第２は、これを機会に便乗値上げの動きが必ず起きます。しかも政府はカルテルを公認をしてそれを保障しました。このことは問題であります。 便乗値上げに対して、政府は国際的な関係で金利は上げられないから、賃上げを抑制する。
一方、このことを当市の環境下に置き換えてみますと、市長は新年度予算提案理由の中で、税制改革により全体的に減税超過となることが予想され、また日本原電敦賀２号機にかかわる固定資産税の減価償却に伴い、平成元年度の市税収入は昭和63年度決算見込みを大幅に下回ることが確実であり、国庫補助の復元措置も認められず、加えて不交付団体ゆえ、各種財源、援助や補てん措置も対象外になる等々により、厳しい状況にあると述べられております
そこで今回消費税の対象にいたしたものといたしましては、公設卸売市場の手数料、あるいは病院の一般の医療を受けられた方、特別室の差額の料金であるとかそうしたもの、あるいは上下水道、こうしたものには消費税の対象といたしましたけれども、その他、市で取り組んでおりますところの一般の手数料等につきましては、まあまあ当分これは市民に対して転嫁することは差し控えようと、こういうことで今やっておるような次第でございまして
本年度は、本市が公共下水道事業に着手し15周年に当たりますが、笙の川以東302.8haを対象とする第１期事業認可区域については、昭和63年度末をもってほぼ整備が完了いたします。
日程第１ 一般質問 15番 内池宏行君 ………………………………………………………………………………… ２２５ 1)大型店問題について イ．４者協議、３条申請受理までの経緯について ロ．今後の見通しについて 2)工業団地について 3)軒下側溝（戦災復興事業）の改良と、それに伴う融消雪問題について 4)市営住宅について イ．老朽木造１種住宅の格下げは不可能か ロ．市住高層化に対する低所得者対象住宅政策
…………………………………………………………… 56 1) 道路行政 イ 国鉄小浜線の踏切りの一たん停止による渋滞の解消策 ロ 新興住宅内私道の市道化と舗装 2) 余座・港線高速道路乗り入れ道路バイパスに関する地元との折衝 3) ごみ焼却場における死亡事故と今後の防止対策 ８番 三 上 繁 男 君 ……………………………………………………………………………… 59 1) 電源開発促進交付金の対象事業拡大
「安全性の確立」──についての考え方 2)公共下水道事業要求額確保のめど 3)地下水利用税の新設に対する考え方 4)土地・施設の非課税対象の見直し 5)既設発電所に対する財政援助確立の推進 6)地場産業の育成策 7)公設市場の開設 8)西浦一帯の上水道布設 9)粟野南小の生徒増と今後の対応策 10)松原小の講堂改築の考え方 11)心身障害者の雇用問題 第３号（３月１６日） ○
高層化、分譲宅地の公営による推進 11)新幹線に伴う駅舎の改築構想、福井・敦賀間快速電車の開通と小浜線複線電化 12)長期展望に立った小中学校の整備計画 13)福祉行政と社会教育の調和──市民憲章の樹立 14)県立養護学校誘致問題とその後の推移 ９番 山 森 文 六 君 ………………………………………………………………… 188 1)市立保育園の今後の建設計画 2)乳幼児医療費無料の対象年齢引
常任委員会委員の所属変更の件 …………………………………………… 46 ○日程第８ Ｂ議案１４号 監査請求について ……………………………………………………… 47 第２号（１２月１８日） ○日程第１ 一般質問 ３０番 増 田 正 得 君 ………………………………………………………………………… 52 1)苦しい財政環境下の明年度予算編成方針と市政担当継続意思の有無 2)電源３法による交付金に関する対象事業
………………………………………………………………… 63 1)今回提案された諸議案における疑問点とその意図するもの 2)都市計画の問題 3)職員の交通事故に対する市の態度とその改善策 4)超過負担の統計の公表化 5)住民がたらい回しにされる市役所機構の改善策 6)勤労福祉センターにおける冷暖房の時期に幅を 7)生活援護家庭に対する住宅の確保 8)保育所不足、保育料における矛盾点の解消 9)老人医療対象年齢
胎児死亡事件に関する実情 民社党 増 田 正 得 君 ……………………………………………………………………… 93 歳入見込みは十分か 建売住宅の供給と土地開発公社の活用による宅地確保 原電問題──各種の報道がもたらす不安感解消のための啓蒙策 生活しにくい敦賀市 生鮮食品の供給体制への真剣な取組みを 県下一高くなる水道料金 人口移動と新設校の必要性 老人医療給付対象範囲